新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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人流データを提供し「まちの活性化」に貢献 株式会社 日立製作所【NEXCHAINコーポレートピッチ】

こんにちは、NEXCHAINです。

NEXCHAINでは会員向けイベントとしてコーポレートピッチや情報共有会を定期的に行っています。
今回は、株式会社 日立製作所 小池恵氏にStation Finder for Area Marketingサービスをご紹介頂いた内容をかいつまんでお届けいたします。

<小池氏プロフィール>

2004年に日立製作所へ入社。システム開発プロジェクトに従事。
その後、データを活用した協創事業、幅広い業種向けのサービス事業の展開等を中心に活動。
サービス事業のさらなる拡大、新たな事業検討に向け推進中。

Station Finder for Area Marketingの概要

株式会社 日立製作所(以下、日立)は東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)が提供する「駅カルテ」の情報を活用したマーケティング統計データの提供サービス「Station Finder for Area Marketing」を2022年5月に開始しました。

JR東日本がSuicaデータを集計・分析して作成した統計情報「駅カルテ」を、日立が販売会社としてマーケティング情報サイト「Station Finder for Area Marketing」から提供しています。

Withコロナ、Afterコロナで人の移動は大きく変化しており、社会変化を踏まえたマーケティング施策を検討するために人流情報の価値は向上しています。

Suica統計情報を初めて一般企業へ販売する本サービスを通じて、日立は駅周辺ビジネスを手掛ける利用企業の新たなビジネス展開を支援、「まちづくり」や「まちの活性化」に貢献していきます。

メニュー体系

Lightプラン、Standardプランの2種類からお選びいただけます。契約期間に応じたIDにより、JR東日本の約600駅の「駅カルテ」を取得し、業務に活用可能です。

JR東日本の「駅カルテ」とは

毎月のSuicaの利用データを集計し、JR東日本の首都圏約600駅の各駅のご利用状況を示す定型レポートです。コロナ前2017年度以降の各駅の月次版・年度版がご覧いただけます。

利用者の規模・性年代構成・利用時間帯などの統計情報、利用者の発着駅ランキングや分布マップをご覧いただけます。また、住宅・商業・観光・オフィス向きなど駅タイプの分類に加え、利用状況の類似駅などの分析情報もご覧いただけます。

2022/1/20 JR東日本ニュースリリース「Suica 統計情報の定型レポート「駅カルテ」について」より抜粋

以下の3点をStation Finder for Area Marketingの独自機能として提供しています。

簡易版リポート:駅カルテの情報がコンパクトにまとめられたリポートを最新月のみご覧いただけます。

駅絞り込み機能:利用規模や駅タイプ適合度などの条件により絞り込みを行い、ランキング形式で表示します。

ベンチマーク機能:最大10駅のベンチマーク表を作成、指標を横並びに評価することができます。

業務への活用イメージ

駅ナカや駅周辺エリアでビジネスを行う、さまざまな業種・業態の企業様にご活用いただけます。

例えば、出店計画をはじめ、業績要因把握、取得用地検討、商圏分析、調査エリア検討、広告媒体検討、市場調査、商品企画などの幅広い業務をサポートします。

活用例1:産業流通系・不動産系企業 「あるエリアでの開発を計画したい!」

特定エリアの開発の検討(駅利用者のマーケティング)にあたり、本サービスで利用者の属性構成や属性別滞在時間、商圏情報を活用した、特定駅エリアのマーケティングをサポートします。

活用例2:流通系・金融系企業 「今後の出退店(店舗整理)をどう判断するか?」

出店計画(小売り店舗やATMなど)の調査エリアの検討(条件に合った候補地の選定)にあたり、本サービスで駅絞り込み機能、ベンチマーク機能を活用した、候補地の絞り込み、比較検討をサポートします。

新型コロナウィルスの流行などをきっかけに人流データ活用へのニーズが集まっています。Station Finder for Area Marketingでは発行枚数が約9,100万枚(2022年8月末時点)に及ぶSuicaを活用した首都圏エリアを中心とした約600駅におけるリアルな利用に基づいて、利用者属性や利用者数、利用者数の伸び率といった駅の利用動向を把握できます。

Station Finder for Area Marketingの詳しい情報を知りたい方はWebサイトをご覧ください。

最後に

講演後には本サービスの内容を深堀し、会員企業間で議論を行いました。一例として、各駅の特長や人の流れの分析により不動産ビジネスに付加価値をもたらすのでは?といった業務活用や新ビジネス創生に向けた意見が出ました。

今回紹介した、社外の人と意見を交わすコーポレートピッチや情報共有会の仕組みを活用して新規事業アイデアをブラッシュアップすることができます。

NEXCHAINにご興味のある方は下記よりお問い合わせください。

商標について

・Station Finder for Area Marketingは株式会社 日立製作所の登録商標です。
・Suica、駅カルテは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。

プライバシー保護に関して

「駅カルテ」は、Suicaを利用するお客さまが、駅の改札を入出場する際に記録されるデータを用い、お客さま個人が識別されないよう統計処理することで作成しています。詳しくは、JR東日本が公表する「駅カルテのデータの取扱いについて」及び「駅カルテ作成に関するガイドライン」をご覧ください。

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