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就活本格化に寄せて―職種を固めてから、志望業界・企業を選んでみよう。―三菱食品の参考事例より

こんにちは!
就活モチスキゼミの山内です。

ここまで、総合商社として、伊藤忠商事、三菱商事を取り上げて、
商社とは何か?

価値観、目的、戦略などについて取り上げました。

さらに専門商社として、
皆さんのなじみが深い食品の専門商社を取り上げて、研究しています。
本日は、
食品専門商社の三井食品、国分、三菱食品の特色について比較してみます。
そして、三菱食品の志望動機について事例紹介と日経新聞と食糧新聞の記事取り上げてみます。

【食品商社・卸の役割から考える】

食品商社・卸の役割を4つのに分けられます。
ここから食品商社を志望する就活生は、
大手各社の違いを比較してみるとよいでしょう。

1.代理機能……
メーカーや生産者の代わりにお店に食品を販売したり、小売店や外食店の代わりに食品を仕入れることです。
2.物流機能……
食品を運ぶ際に生じる運搬費用を集約し、効率的かつローコストに運び、
全国に食品を安定的に供給します。
3.情報提供……
様々なメーカーや小売店などから仕入れた情報やデータから
食のトレンドを予測し、お客様に提供します。
4.経営支援……
流通小売店(デパート、コンビニ、スーパー、ドラックストアー、専門店など)や外食産業(飲食店、居酒屋など)のお店の経営課題の解決を図ることで、結果としてその店を利用する消費者の食を支えています。
このように、食品卸は多方面から人々の食に関わっているのです。

「食品商社・卸の4つの機能」の観点から比較すると、
各社の特色・優先度が見えてきますね。

●三井食品は、物流機能の強化を進めています。
5か年の長期経営計画で1,000億円を投資して、物流の高度化、
ローコスト体制の物流センターを強化していきますね。
●国分は、代理機能の強化に力点をおいています。
「ドラッグストア」「メーカー(加工場含む)」「EC/宅配」
「フードサービス」「中食」を戦略領域と位置付け、
モノ売り・コト売りを組み合わせて顧客の求めることを実現する。
●三菱食品は、情報提供ですね。
デジタルでサプライチェーンを囲い込もうとしています。
その土台となるのが、取引先小売業3千社、年間12億件の出荷データからなる流通ビッグデータを活用して、デジタルマーケティングプラットフォームを構築し、マーケティング領域での需要創造、効率化・コスト削減に向けた物流サプライチェーンマネジメントなど、新たな取り組みを行なっています。
以下、要約です。

【三井食品の強化ポイント】

・「物流力の強化」、・「差別化機能の強化」、・「業務生産性向上」の
3点を挙げ、卸事業の基盤強化と機能の充実を図ろうとしています。

・21年の大阪・交野に近畿統合物流センター(略称KTBC)、17年の首都圏西物流センター設置以来、大型投資を控えてきたが、5年間で1千億円を
投じ、将来を見据えた物流IT基盤の構築に着手。
「卸が生き残っていく上で、物流システム投資は避けて通れない。

・物流力の強化では、昨年9月に稼働開始したKTBC(2万5千坪)を皮切りに来期以降、大手小売業のネットスーパー専用センター(新横浜)、首都圏東物流センター(流山市、4万坪)と大型センターの開設を予定。
最新のマテハン設備を導入し、汎用センターと共配センターのハイブリッド機能を備えるKTBCでのノウハウを蓄積し、物流の高度化とローコスト体制の構築を進める。

・差別化機能の強化では、今期から新設した営業開発本部に
マーケティング・商品開発・輸出入・アグリ・DX支援などの機能を集約。

・三井物産グループ各社、三井物産流通ホールディングスと連携し、
オリジナル商品の開発や小売業のDX支援など、得意先の差別化につながる機能提供を強化する。

・業務生産性の向上では、川上と川下をつなぐ中間流通としての生産性を
高め、多岐にわたる得意先を有する三井食品の強みを生かしつつ、双方が
持続的に発展できるビジネスモデルの構築を目指す。

・三井食品のSDGs宣言を策定し、廃棄ロス削減では、物流精度向上などの取り組みにより、コロナ前の20年3月期と比較して約4割削減を2年連続で
達成した。

【国分グループ本社の強化ポイント】

11次長期経営計画のビジョンは「食のマーケティングカンパニーの
進化~共創圏の確立~―共創圏の確立」を掲げた。

共創圏とは、川上から川下までのバリューチェーン全域で、国分グループの仕入先・販売先だけでなく、生産者や物流会社などの事業者、行政、生活者と従来の取引・取り組みの枠を超えて連携することで、新たな食の価値・事業創造を目指すネットワークと定義づけた。

5か年の定量目標は設けず、グループ共通の価値創造目標として
①顧客満足度№1
②コト売り比率(経常利益30~50%)
③共創圏規模(第3階層売上+1兆円、第4階層までの企業数+100件)
④従業員の仕事における幸福度の向上

・共創圏の構築では、業界リーダーポジションの維持・発展と食のマーケティングカンパニーの進化により、食の価値創造につなげる方針を示した。

・価値創造の取り組みを担うエリアカンパニー(AC)、カテゴリーカンパニー(CC)が注力する推進機能として、ルート・カテゴリー・事業の3分野で戦略領域を設定。
ルートでは、「ドラッグストア」「メーカー(加工場含む)」「EC/宅配」「フードサービス」「中食」を戦略領域と位置付け、モノ売り・コト売りを組み合わせて顧客の求めることを実現する。

・カテゴリーでは「低温」「フレッシュ・デリカ」「ヘルスケア・サステナブル商品」の各領域で、市場のニーズに合わせ新たなカテゴリーの発掘・開発を推進。
各エリアで常温・低温が一体となった事業展開も加速させる。

・事業では「物流」「製造卸」「海外産品調達・販売事業」「海外展開支援」「ITサービス」「マーケティング」の各事業で、モノ売り(売上総利益)とコト売り(役務提供)を増やすための取り組みを推進。
計14の戦略領域は、AC・CCそれぞれが優先的に取り組む領域を見極め、
ビジネスモデルを具体化させる。

【三菱食品の強化ポイント】

・「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパスに掲げ、成長戦略とサステナビリティ重点課題への取り組みを推進し、
新たな経済価値・社会価値・環境価値の継続的な創出に取り組んでいる。

・機能向上の取り組みでは、2022年4月に新設した次世代統括組織のもと、デジタルマーケティングプラットフォームを構築し、メーカー・小売業への新たな付加価値提供と顧客課題の解決に取り組んでいる。

・その土台となるのが、取引先小売業3千社、年間12億件の出荷データからなる流通ビッグデータである。
これを基盤にデジタルマーケティングプラットフォームを構築し、マーケティング領域での需要創造、効率化・コスト削減に向けた物流サプライチェーンマネジメントなど、新たな取り組みを提案する。

・マーケティング領域では、日々の出荷データに外部データを組み合わせ、新たな付加価値サービスを提供する。
位置情報データを活用した広告配信や店頭サイネージと連動した販売促進、トレンド予測や食品流通構造の可視化に向けた取り組みを広げていく。

・物流サプライチェーンマネジメント領域では、デジタル技術を最大限活用した効率化の仕組みを提供し、製配販が連携してムリ・ムラ・ムダの是正に取り組む。配送トラックの空きスペースを有効活用する余積シェアリング、全国ネットワークを活用した物流代行サービス、在庫最適化に向けた需要予測など、今後さらに精度の高いサービスを提供していく。
AIを活用した棚割業務の効率化や、三菱商事グループのシナジーを生かした原料資材などの供給事業も強化する。

・デジタル技術を活用した需要創造では、当社が有する独自のビッグデータを活用し、新たな顧客価値の創出を進める。7月にリテールメディアを子会社化し、クックパッドTVの店頭サイネージ事業を継承した。
位置情報と行動データを有するUnerry社、レシートデータを有するフェリカネットワークス社と提携し、それぞれのデータを掛け合わせ、より効果的で新たなマーケティング施策を実行する。
すでに具体的な取り組みがスタートし、来店客数と売上の向上、コスト削減や販促施策の成果が出ており、今後さらにリテール/メーカーサポートの展開を広げていく。

・三菱商事グループとも連携し、全国の6次化構想による川上戦略、オンライン×オフラインの川下戦略を横断的に実行、6次産業化のコンサルティングや地域ブランディング、さらにはEC、アンテナショップの展開に向けて今年度から具体的な取り組みを開始した。

・成長分野の取り組みでは、海外事業開発にも力を入れている。
今年4月に新設した商品統括組織を軸に、メイドインジャパン・メイドバイジャパンの両面で日本の食文化を海外へ広げていく。
マーケットインの商品開発力、企画力、調達力を生かし、海外の小売業への商品輸出にとどまらず、日本の食文化を海外に広げることで新たな需要創造につなげていきたい。
米国、中国、台湾、タイ、ベトナムを戦略市場と位置づけ、海外での事業開発を進める。

・CO2排出削減の取り組みや、商品開発領域における環境配慮型包材への切り替え、自社ブランド商品では賞味期限延長による廃棄ロス削減に向けた取り組みも進める。

【三菱食品の志望動機事例】

就活モチスキゼミの門下生のK君が作成した志望動機です。
K君は職種から志望業界、そして志望企業に展開しました。
就活の起点は、K君のアルバイトからの発想でした。

大学1年からはじめた100円ショップの店舗スタッフとして、
働くなかで3年目には、レジ売り場、発注、品出し・陳列の一連の小売りの仕事を行なうなかで、売れ筋情報のスマホカバーを研究するうちに、
発注システムから物流のしくみについて興味を持ちました。

調べるうちに、流通小売~物流~製造のサプライチェーンを
つなぐ情報機能、物流機能の重要性について着目したのでした。
そこで、K君は専門商社・卸会社のやりがいに、いきつき、三菱食品で
「情報部門あるいは物流部門のプロフェショナルになりたい」と志望して、注目を集めました。
なぜなら、食品専門商社志望者のほとんどは、営業職を希望するからでした。
K君は、三菱食品の情報システム、DX化、物流について情報収集するだけではなく、同業他社の動きを徹底調べあげました。
そこで食品ロスの廃棄問題、食品リサイクルの有意性、サプライチェーンのシステム構築の必要性を訴えた結果、内定獲得したのでした。

自分の言葉・意見で書いてみる、伝えることが大切ですね。
参考にしてください。

K君の志望動機
〖結論〗
私が取り組みたい食の課題は「食品ロスの防止と食品リサイクルの促進」です。
〖理由〗
日本は食品自給率が低く、食料の多くを輸入に頼っているにもかかわらず、食品の廃棄が目に余ります。
これからの世界の人口膨張、大災害による食料不足に備えることは、農業再生とともに我が国の深刻な食糧政策問題といえるからです。
〖具体例〗
この社会的課題を解決するためには、
●お客様が必要な時に必要なだけ買い求めて、食べるためのお客様ごとに食品在庫をAI、IOT機能で簡単にわかるアプリの提供、
●流通小売・商社がお客様の廃棄処分を防止するため、適正な在庫管理システムの構築と食品の保存期限を延ばす安心・安全なライフスタイルマーケティングの商品開発を行うこと、
●食品廃棄物を出す家庭がスーパーに持ち寄り、スーパー・ホテル・食品工場から出る廃棄物を飼料化するIRM、運搬業者で廃棄物から付加価値を生み出す、
●つくられた飼料を使う畜産業者、農業生産者で食品リサイクルのバリューチェーンの生産~工場~流通・倉庫~流通小売~消費者~リサイクルのシステムを貴社が主導で構築することを構想しました。
〖結び〗
私は貴社のロジスティック部門と情報処理部門で、食品物流・リサイクル作業をIT・デジタルの力で取り組み「儲かる生産・食品」を業界全体で実現したいです。このように「食品ロス・廃棄」課題に向き合い、貴社が唯一無二の食品生産・商社・物流・流通のトータルオーガナイザーとなるよう尽くします。(600字)
 
それでは、
情報収集に役立った三菱食品の新聞情報をチェックしてみましょう。

【日経新聞・食品新聞の参考記事】

食品卸の在庫、過去10年で最高 メーカー値上げ前に確保

<リード文>
食品卸の在庫が膨らんでいる。
主要25社の9月末の棚卸し資産は前年同月末比23%増の2950億円と過去10年で最高の水準だった。
原料高や円安で食品メーカーは値上げを打ち出しているが、店頭価格の上昇は消費者離れを招きかねず、卸が値上げ前の商品を大量に確保する動きが出た。在庫を抱え過ぎれば中間流通網が傷むリスクもある。

上場する3月期決算の食品卸のうち継続比較できる25社について、過去10年間の9月末の棚卸し資産を集計した。
22年9月末の在庫は2950億円で、新型コロナウイルス感染拡大前の19年9月末と比べても28%多い。在庫回転率は21.1回と前年同月末より1.4回低く、
資産効率が悪化傾向にある。

2022/12/9 20:30日本経済新聞 電子版
2022/12/9 20:30日本経済新聞 電子版

在庫が増えた要因は値上げラッシュへの対応だ。業界大手の三菱食品は「値上げに向けて駆け込み需要が想定される商品を積み増した」と説明する。

9月末時点の棚卸し資産は817億円と前年同月末より19%増えた。
伊藤忠食品も25%増の191億円の在庫を抱えており、
「値上げに向けて前倒しで仕込んだ商品がある」という。
(森匠太郎)

2022/12/9 20:30日本経済新聞 電子版

三菱食品「ご近所さん」を誘客 人流データで広告配信

<リード文>
食品卸大手の三菱食品が、デジタル広告を駆使した集客サービスに乗り出した。近隣住民に絞ったスマートフォン広告で来店を促し、売り場のデジタルサイネージ(電子看板)で商品情報を見せる。
さらに購入データ分析で広告内容をより的確にする。
3つの技術で「来た、見た、買った」のサイクルをつくり、自前投資が難しい中小取引先のデジタル販促力を引き上げる。

2022/12/7 5:00日本経済新聞 電子版より引用
2022/12/7 5:00日本経済新聞 電子版より引用

(森匠太郎)
三菱食品・京谷裕社長 新たな需要創造と効率化 地域創生、
海外事業も着手 中計2023取組概況語る
2022年11月16日食品新聞より引用
三菱食品の京谷裕社長は第2四半期決算説明会で、「中期経営計画2023」の取り組み状況について、次のように語った。
  ◇  ◇
「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパスに
掲げ、成長戦略とサステナビリティ重点課題への取り組みを推進し、新たな経済価値・社会価値・環境価値の継続的な創出に取り組んでいる。

成長戦略では、フルエリア・フルカテゴリー・フルチャネルを競争力の源泉とし、卸機能の高度化と機能向上、地域での取り組みを推進。
次世代食品流通業へと進化し、顧客の皆さまから常に選ばれ続け、信頼される存在となることを目指している。現時点での定量化は難しいが、その取り組みは着実に前進しており、顧客との関係強化が進み、利益の安定化に寄与している。
機能向上の取り組みでは、今年4月に新設した次世代統括組織のもと、デジタルマーケティングプラットフォームを構築し、メーカー・小売業への新たな付加価値提供と顧客課題の解決に取り組んでいる。

デジタル技術を活用した需要創造では、当社が有する独自のビッグデータを活用し、新たな顧客価値の創出を進める。
7月にリテールメディアを子会社化し、クックパッドTVの店頭サイネージ事業を継承した。
位置情報と行動データを有するUnerry社、レシートデータを有するフェリカネットワークス社と提携し、それぞれのデータを掛け合わせ、より効果的で新たなマーケティング施策を実行する。すでに具体的な取り組みがスタートし、来店客数と売上の向上、コスト削減や販促施策の成果が出ており、今後さらにリテール/メーカーサポートの展開を広げていく。

地域パートナーシップの取り組みでは、それぞれの地域が抱える課題の解決と価値創造を目指す地域創生プラットフォームの構築に着手した。
三菱商事グループとも連携し、全国の6次化構想による川上戦略、オンライン×オフラインの川下戦略を横断的に実行、6次産業化のコンサルティングや地域ブランディング、さらにはEC、アンテナショップの展開に向けて今年度から具体的な取り組みを開始した。

成長分野の取り組みでは、海外事業開発にも力を入れている。今年4月に新設した商品統括組織を軸に、メイドインジャパン・メイドバイジャパンの両面で日本の食文化を海外へ広げていく。
マーケットインの商品開発力、企画力、調達力を生かし、海外の小売業への商品輸出にとどまらず、日本の食文化を海外に広げることで新たな需要創造につなげていきたい。米国、中国、台湾、タイ、ベトナムを戦略市場と位置づけ、海外での事業開発を進める。
サステナビリティ重点課題の取り組みは、当社が次世代食品流通業へと進化するうえで不可欠であり、成長戦略と同様に重要な位置づけを占めている。食品関連企業におけるサステナビリティトップ企業を目指し、社会価値・環境価値の創出に向けて取り組みを強化していく方針だ。CO2排出削減の取り組みや、商品開発領域における環境配慮型包材への切り替え、自社ブランド商品では賞味期限延長による廃棄ロス削減に向けた取り組みも進める。

2022/12/7 5:00日本経済新聞 電子版より引用

ライザップ監修のノンアルビール発売 三菱食品 
2022年10月5日 食品新聞より引用

RIZAPと共同開発した「プレミアム ノンアルコールビールテイスト飲料」(三菱食品)

三菱食品は、RIZAPと共同開発した「プレミアム ノンアルコールビールテイスト飲料」350㎖缶を発売した。
健康志向の高まりやコロナ禍の巣ごもり需要を背景に、ノンアルコールビール市場は拡大傾向にある。
ビールは好きだけど健康も気になる人に向けて、本格的な味わいを楽しみながら体を変えていくきっかけを提供したいという想いから、RIZAPと共同開発した。

商品特徴は、
大麦麦芽100%にこだわり、香料・甘味料は使用せず、アルコール分0・00%でドイツビール並みのしっかりとした麦の香りと苦みを実現した。
100㎖当たり12kcalの低カロリーで、ビーガン認証も取得済み。
製造者は日本ビール。スーパー、ドラッグストアをはじめとする全国の店舗で販売する。

2022年10月5日 食品新聞より引用

三菱食品 食品流通エコシステム実現へデータ×デジタルで価値創造
京谷裕社長語る

2022年8月22日 食品新聞より引用
三菱食品はこのほど都内ホテルで取引先メーカーを招き、「三菱食品プレゼンテーション2022」を開催。京谷裕社長は、三菱食品が目指す方向性やデジタル戦略の取り組みについて、次のように語った。

節約志向、イミ消費、サイクル短縮化…新たな環境に
「需要を生み出す行動」を

先月の「ダイヤモンドフェア2022」では中長期を見据えた食品流通のあるべき姿や生活者に新たな価値を提供するための具体的なソリューションを提案。コロナ禍にもかかわらず、前回を上回る約7千人の来場をいただき、皆さまから頂戴した要望にスピードを上げて取り組む。

国内市場は人口減少、超高齢化社会が加速し、地政学リスクの高まりや円安進行によるコストプッシュ型のインフレも進行している。
コロナ禍で生活者のライフスタイル・価値観は大きく変わり、デジタル技術の進展と相まって過去に経験したことのない変化に直面している。

中間層の貧困を意味するスクリューフレーションと格差拡大が深刻化し、消費の二極化と節約志向が強まっている。
一方で環境配慮などの「イミ消費」も広がりを見せている。ネット社会の到来は情報伝達の同時性を早め、消費サイクルの短縮化と多様化が進んでいる。だれも経験したことのない市場環境を勝ち抜くためには、過去の延長線上に活路はなく、自ら新たな需要を生み出す行動が求められる。

コロナ禍で生活者の食に対する注目度は増しており、フードライフパートナーであるリアルの小売業に対するロイヤリティや親近感は高まっている。生活者に寄り添うサービスの拡充、最新のデジタル技術を駆使した顧客体験の提供により、新たな価値を生み続けていくチャレンジが求められている。

私ども三菱食品は既存の卸事業の機能と役割を進化させ、メーカー・小売業のチャレンジをサポートし、新たな領域を拡充していく。
メーカー、小売業をつなぐ歯車として、サプライチェーン全体の持続安定性に寄与するとともに、生活者との連動により持続可能な食品流通エコシステムを実現し、フードライフパートナーとしての役割を目指していく。

持続可能な食品流通エコシステムの実現には、皆さまから選ばれ続ける卸売業でなければならない。サステナビリティ実現に向けた取り組みを一層強化し、信頼されるパートナーとして、社会課題解決に貢献する食品流通エコシステムを構築していく。

その土台となるのが、取引先小売業3千社、年間12億件の出荷データからなる流通ビッグデータである。これを基盤にデジタルマーケティングプラットフォームを構築し、マーケティング領域での需要創造、効率化・コスト削減に向けた物流サプライチェーンマネジメントなど、新たな取り組みを提案する。
マーケティング領域では、日々の出荷データに外部データを組み合わせ、新たな付加価値サービスを提供する。位置情報データを活用した広告配信や店頭サイネージと連動した販売促進、トレンド予測や食品流通構造の可視化に向けた取り組みを広げていく。

物流サプライチェーンマネジメント領域では、デジタル技術を最大限活用した効率化の仕組みを提供し、製配販が連携してムリ・ムラ・ムダの是正に取り組む。配送トラックの空きスペースを有効活用する余積シェアリング、全国ネットワークを活用した物流代行サービス、在庫最適化に向けた需要予測など、今後さらに精度の高いサービスを提供していく。
AIを活用した棚割業務の効率化や、三菱商事グループのシナジーを生かした原料資材などの供給事業も強化する。

2022年8月22日 食品新聞より引用

三菱食品 デリカ本部とメーカーが在庫情報共有へ DXで業務効率化、
ロス削減 
2022年8月10日 食品新聞より引用

ダイヤモンドフェアで取組みを紹介した(三菱食品/MAMIIS(マミーズ))

三菱食品はデリカ本部の仕入先メーカーを対象に、自社センターの入出庫状況や在庫情報をWEB上で共有できる仕組みを構築する。
デリカ本部の独自システム「MAMIIS」(マミーズ)を開発し、年内にも仕入先メーカー約30社と本格運用を開始する。
一部メーカーとは、メールなどでセンターの入出庫状況や在庫情報をやり取りしていたが、これをWEB上でリアルタイムで把握できるようにすることで双方の業務効率化につなげる。
先月のダイヤモンドフェア2022において取り組み概要を披露した。
業務用はアイテム数が多く、特に量販惣菜向けのデリカ製品は得意先別の留め型製品や季節製品も多いことから、メーカーと卸の担当者はその都度、電話やメールで入出庫状況や在庫情報をやり取りしていた。

三菱食品のデリカ本部では、DXを活用した業務効率化の一環としてWEB上で自社センターの入出庫情報や在庫状況をメーカーが把握できるシステムを開発。双方の業務効率化を支援する。メーカー側にとっては日々の在庫確認と製造計画の調整がスムーズになり、品切れの防止や食品ロス削減にも貢献できる。
三菱食品の大塚保男デリカ本部長は「将来的には小売業さまの販売情報と卸の在庫、メーカーの工場まで一気通貫でつながるような仕組みを構築し、サプライチェーン全体の最適化につなげていきたい」と語った。

2022年8月10日 食品新聞より引用

三菱食品の4~6月、純利益8%増 食品会社の買収が寄与

<リード文・引用>
三菱食品が3日発表した2022年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比8%増の32億円だった。新型コロナウイルス禍の行動制限解除で、調味料など外食向けの取引が堅調だったことに加え、食品加工・配送会社を新たに子会社化したことが寄与した。

売上高は2%減の4892億円、営業利益は11%増の40億円だった。
人流回復に伴う飲食店の営業再開で調味料や酒類など業務用が好調だった。食品の加工や配送を手がけるケー・シー・エス(兵庫県西宮市)の子会社化も利益増に寄与した。売上高の約5割を占めるスーパーマーケット向けは5%減った。
物流コストの上昇に対して小売店との協業により配送回数を減らし、他社と共同で納品するなどして対応している。
2021年よりAI(人工知能)で需要を予測するシステムを実験的に導入し、出荷データをもとに商品発注を自動化するなど配送の効率化にも取り組んでいる。

2022/8/3 18:30日本経済新聞 電子版

三菱食品「ダイヤモンドフェア2022」 フードライフパートナーを提唱 デジタル活用でソリューション 2022年7月29日 食品新聞より引用

5つの生活者象を提示(三菱食品 ダイヤモンドフェア2022)

三菱食品は19~21日の3日間、東京ビッグサイト西展示棟で「ダイヤモンドフェア2022」を開催した。
今回からビッグサイトに会場を変更。昨年末に開催した「ダイヤモンドフェア2021」の進化版として、「食で創造する持続可能な社会」をテーマに、変化する生活者のインサイトや市場トレンドをとらえた「次の一手」を提案した。
冒頭の「戦略ブロック」で同社の生活者調査研究から見えてきた多様な生活者像と、そのアプローチ手法を提示。新設した「機能ブロック」で小売業の課題解決につながる同社の多彩な機能を披露し、「商品ブロック」では加食・菓子・低温・酒類・健康の各カテゴリーで具体的な売場提案や販促事例を紹介した。

戦略ブロックでは、人口減少による国内市場の長期的縮小が避けられない中で、「食品流通は生活者に寄り添うフードライフパートナーとして新たな価値を創出していくことが重要」と提唱。
5つの生活者象をペルソナとして抽出し、データ×デジタル技術を組み合わせ、来店前・店内での商品決定・来店後の体験までの買い物ジャーニーで、それぞれのニーズにアプローチ手法や販促提案を披露した。

具体的な取り組み事例では、リアル行動データを有するunerryとの協働による個々のニーズにマッチしたメニュー提案や広告配信、クックパッドTVやイチオシTVの店頭サイネージを活用した販促提案、健康アプリと連動した商品提案の取り組みを紹介。実際の売場づくりやロイヤリティアップにつながる提案が小売業の関係者の注目を集めていた。

また、持続可能な食品流通の構築に向けて、メーカー・小売業とのパートナーシップを進化させ、物流課題の解決やマスターデータの標準化、環境負荷低減に取り組んでいく姿勢を示した。

2022年7月29日食品新聞より引用
冷凍デリカの提案例(ダイヤモンドフェア2022)

そのほか、機能ブロックでは、成長領域である中食市場の拡大に向けたデリカマーケティングやDX推進によるサプライチェーンの見える化の取り組みなどを紹介した。フローズンデリカでは、急速冷凍機で出来たてのおいしさを維持した「熱々冷凍」のデモンストレーションを実施。
店内調理したピッツアやベーカリーを急速冷凍し、冷凍デリカとして販売する新たな取り組みを披露した。

商品ブロックでは加食・低温・菓子・健康・酒類の各カテゴリーで、生活者起点の提案や販促事例を紹介。加工食品ではSNS連動のデジタル販促「全力ごはん」企画のほか、米飯関連商材、簡便・本格派のコラボメニューなどを提案。低温コーナーでは、ロングセラー商品を軸とした売場提案や外食ブランドの商品提案、冷凍スイーツや健康軸の売場づくりを紹介。
菓子ではオリジナル菓子や輸入菓子、酒類ではノンアル・微アル、国産酒類・輸入酒の提案も目立った。

2022年7月29日食品新聞より引用

三菱食品 ビッグデータ活用で協業 デジタルマーケティング新プラットフォーム構築 2022年7月17日 食品新聞より引用

2022年7月17日 食品新聞より引用

三菱食品は、データ×デジタルマーケティングによる需要創造の取り組みを加速させる。このほど、リアル行動データプラットホーム「Beacon Bank」を有するunerry社と業務提携に関する覚書を締結。
ソニーグループのフェリカネットワークス社ともレシート購買データ提供に基づく協業契約を締結した。

三菱食品は小売業3千社・メーカー6千500社との取引を通じて年間12億件のビッグデータを有している。
カテゴリー・単品を網羅した膨大な出荷データと、生活者ニーズやトレンド分析などのノウハウ、小売業を通じた豊富な生活者接点を生かして、食品流通構造を可視化し、生活者に最適な場所で最適な情報を届けることができるデータ×デジタルマーケティングプラットフォームの構築を推進する。

unerry社はGPSおよびビーコン技術により月間300億件超の人流ビッグデータを保有しており、三菱食品の出荷・生活者データを掛け合わせることで、効果的なデジタル広告の配信や店頭サイネージを活用した情報発信・販促効果の最大化につなげる。

フェリカネットワークスとの協業では、同社のレシート購買データと三菱食品が保有する出荷データを連携することで、市場分析や需要予測、生活者の消費行動の可視化を推進。業態・チェーン・カテゴリーを横断した買い回り分析・併売分析・トレンド分析を行うことで、新たな需要創造につなげる。

三菱食品では、卸機能にさらに磨きをかけながら、これまでの販売領域における取り組みにとどまらず、小売業、メーカーの経営戦略・商品開発・生産計画、さらには広告販促の領域も含め、総合的なパートナーとしての機能拡充を推進。19日からのダイヤモンドフェアでもこれらの取り組みを披露する

2022年7月17日 食品新聞より引用

三菱食品の健康ブランド「からだシフト」からプロティン粉末飲料
2022年6月15日 食品新聞より引用

「WHEY PROTEIN チョコミルク味」
(「食べるをかえる からだシフト」PROTEIN PLUSシリーズ)

三菱食品は、健康ブランド「食べるをかえる からだシフト」PROTEIN PLUSシリーズで、常温タイプのプロテイン粉末飲料2品を新発売した。

「WHEY PROTEIN チョコミルク味」は、1食でたんぱく量を20g以上摂れ、鉄分・5種のビタミンを配合。ココアとミルク感が口に広がる程よい甘さに仕上げた。「同ストロベリーミルク味」は、とちおとめパウダーを使用し毎日続けやすい味わい。いずれもたんぱく原料には吸収性の高いホエイプロテイン(乳清たんぱく濃縮物)を100%使用。理想のからだづくりをサポートする。内容量は各1000g、税抜希望小売3千500円。

たんぱく質補給市場は年間2千億円に拡大、過去10年で約3倍規模に伸長している。市場の7割を占めるプロテインだけでなく、関連する加工食品市場も伸びている。
三菱食品では、健康ブランド「からだシフト」PROTEIN PLUSシリーズを今春リニューアル。糖質コントロールシリーズも含め、常温・冷凍食品合わせて全61品体制で高まる健康志向に対応し、商品ラインアップの拡充を進めている。

2022年6月15日 食品新聞より引用

三菱食品 輸入食品のラインアップ拡充 仏・伊・独から新規ブランド
2022年3月21日 食品新聞より引用

「ラバレーヌ地中海の天日塩250g」(ラバレーヌ)

三菱食品は輸入食品の新ブランドを拡充する。フランス国内シェア№1の天日塩「ラバレーヌ」、イタリア最古のアンチョビメーカー「リッツオーリ」、ドイツ皇帝御用達の歴史を有するハーブティー「メスマー」の3ブランドを15日から全国発売した。

フランス№1の塩「ラバレーヌ」
フランス・サリーン社が展開するブランド塩。
1934年に誕生した歴史あるブランドで、フランス国内シェア№1を誇る。「LA BALEINE(ラバレーヌ)」はフランス語でクジラを意味する。フランス南部の地中海に面したエーグモルトで再生可能エネルギーを利用し、塩を製造。クジラと海のイラストは100%海水塩で作られる塩のシンボルとして親しまれている。

「地中海の天日塩(微粒)」は海水100%を使用し、太陽と風の自然エネルギーで作られた天日塩。ミネラルを含むバランスの良い塩味が特長。250g、希望小売価格500円(税抜)。
「フルールドセル(塩の花)」は太陽と風で海水が蒸発し、表面にできた最初の結晶のみを職人が手作業で収穫。見た目も華やかなで粒が大きめの塩。125g、同1千円。

2022年3月21日 食品新聞より引用

イタリア最古のアンチョビ「リッツオーリ」

「リッツオーリ アンチョビフィレ カンタブリア産」

1865年に創業、パルマにあるイタリア最古のアンチョビメーカー。長年の経験で培った職人技で、アンチョビをはじめツナやサバなどの水産加工品を製造。七海や生態系を守る漁業を創業当時から継続し、一部の商品では持続可能で漁業で獲られた天然の水産物の認証を取得。

「アンチョビフィレ」は地中海で水揚げされたイワシを約6か月間、専門家の管理のもと塩蔵熟成。骨取りなど、すべての工程を手作業で丁寧に行った後、オリーブオイルと一緒に瓶詰した。内容量58g/同580円、90g/同780円の2規格。

「アンチョビ フィレ カンタブリア産」はスペイン北部とフランス何西岸にあるカンタブリア海のカタクチイワシを約6か月間、塩蔵熟成した贅沢なアンチョビ。リサイクル可能なプラスチックを使用したパッケージ。
MSC認証取得製品。40g、同480円。
「アンチョビ ペースト」はパスタやビザ、サラダなどのさまざまな料理に使いやすいペーストタイプ。60g、同480円。

2022年3月21日 食品新聞より引用

レインフォレスト認証のハーブティー「メスマー」

「メスマー カモミール」

1852年創業、ドイツ皇帝御用達の歴史を持つハーブティーブランド。信頼のおける契約農家で原料を生産し、専門家により原料の選定からブレンドまでを実施。日本市場取扱商品すべてのフレーバーで、レインフォレスト・アライアンス認証を取得している。取扱商品は次の通り。

「カモミール」=ドイツ国内のカモミール市場売上高№1商品。
青りんごのようなやさしい香りとほのかな苦味が特長。
「ペパーミント」=ドイツ国内ペパーミント市場売上№1。
ミントのさわやかな香りが特長の清涼感あふれる味わい。
「ローズヒップブレンド」=スウィートブラックベリーリーフをブレンド。ロースヒップのフルーティーな酸味にブラックベリーリーフの上品な甘み、ハイビスカスの華やかな香りが特長。
「ルイボスティーワイルドチェリー」=日本新発売のフレーバー。
サクランボの香りが広がるフルーティーなルイボスティ。
各1箱10パック入り。同300円。
(篠原英樹、高橋佑弥、小林宏行、神戸支社・田村峻久)

2022年3月21日 食品新聞より引用

三菱食品から冷凍ミールキット「ララ・キット」 個食向けシリーズもレンジ対応に刷新 2022年3月16日食品新聞より引用

Forシェア「アジ竜田揚げとかぼちゃの黒酢ソース」(ララ・キット)

三菱食品は、冷凍ミールキット「ララ・キット」のラインアップを拡充する。新商品2品を追加するとともに、若年層の女性をターゲットとする1人前簡単手作りキット「For me」シリーズは電子レンジ調理対応に全面リニューアルした。
「ララ・キット」For シェアシリーズでは「アジ竜田揚げとかぼちゃの黒酢ソース」(2人前/内容量360g、税別希望小売価格740円)、For meシリーズでは「牛肉と彩り野菜のビビンバ」(1人前/185g、同398円)の2品を発売した。
「For シェア」シリーズは50~70代の夫婦・親子世帯をターゲットとし、「楽しく手間抜き」がコンセプトの冷凍ミールキット。手作りへのこだわりを大切にしている人にも使ってほしい本格派のミールキットで、ラインアップは全5品。

2022年3月16日食品新聞より引用
For me「牛肉と彩り野菜のビビンバ」(ララ・キット)

「For me」シリーズは若年層女性をターゲットにした1人前簡単手作りキット。従来からのフライパン調理に加え、電子レンジ調理対応に全面リニューアルした。ラインアップは全5品。
コロナ禍で増えた料理の負担を軽減する手段として、ミールキット市場は拡大を続けており、商品も多様化が進み冷凍ミールキットの需要も増加傾向にある。昨今では、電子レンジによる加熱調理は「温めるだけ」「手抜き感」といったイメージから、調理道具の一つとして「特に若い世代で電子レンジへの罪悪感が変化してきている」という。

2022年3月16日食品新聞より引用

昭和レトロのどこか懐かしい味わいを志向 紙容器入り「オレンジ温州みかん」コンビニに登場 三菱食品と異色の商社が共同開発
 エム・シー・フーズ 
2022年2月23日 食品新聞より引用

「オレンジ温州みかん」(330ml)

紙容器入り「オレンジ温州みかん」(330ml)が2月22日から全国展開するコンビニ大手で発売されている。

 同商品は、三菱食品・エム・シー・フーズ初の共同開発商品。三菱食品が企画・商流・物流を、エム・シー・フーズが開発・製造をそれぞれ担った。
 希望小売価格は税込168円。

 消費者の甘さ離れや野菜飲料に比べて栄養価値が浸透していないことを背景に低迷する果汁飲料市場で善戦する紙容器カテゴリーに着目した。
 紙容器は、テトラパック社のドリームキャップ付きテトラ・プリズマ アセプティック容器で、容器素材に国際的な森林認証組織であるFSC(森林管理協議会)の認証を受けた原材料を使用している点にも目を付けた。

 中味とパッケージデザインについて、エム・シー・フーズの手代木和人社長は「甘さと酸味のバランスにこだわり、オレンジ果汁と温州みかん果汁を絶妙な配合でブレンドした。ちびだら飲みにもリフレッシュにも幅広いシーンに応える仕様を目指した。パッケージデザインは近年トレンドの昭和レトロに着目しみかんのどこか昔懐かしい味わいをひきたてることを狙った」と説明する。

 エム・シー・フーズはメーカー機能を持つ異色の商社で、飲料・嗜好品分野のスペシャリストを多数抱え、メーカー・量販店・専門店などにPB商品やその製造設計だけでなく、店内調理やインストアーベーカリーなどの売り場でのメニューを原料から最終商品設計まで一貫して提案。自社のR&Dラボを活用して実際に試作品を調理しながら提案を行っている。

 この中で飲料製品のファブレスメーカー事業を展開する飲料開発事業部は、中身・容器共に、これまで多種多様な依頼を受注し知見を蓄積。
 今回の「オレンジ温州みかん」はそのアウトプットの1つで「今後も、原料を起点とするメーカー機能強化に力を入れ、三菱食品とともに、わが社の身の丈にあったこだわりの商品を提供していきたい」と意欲をのぞかせる。

2022年2月23日 食品新聞より引用

三菱食品、レンジでそのまま温めて飲めるお酒 
2021/11/17 14:30 日本経済新聞 電子版

三菱食品「サステナビリティ方針」制定 EVトラック2台を試験導入

試験導入するEVトラック(三菱食品)

三菱食品はこのほど、「サステナビリティ方針」を策定。CO2排出量削減に向けた新たな取り組みとして、
①環境配慮型電力契約への切り替えを実施
するとともに、
②環境配慮型のEVトラック2台を試験導入する。

①では、
22年度から全国9エリアでCO2排出係数ゼロの環境配慮型電力契約に切り替えることで、年間約3万トンのCO2排出量削減につなげる。

②では
物流子会社のキャリテックにEVトラック(三菱ふそうトラック・バス製「eCanter」、電気モーター/リチウムイオンバッテリー車両、走行可能距離100㎞/フル充電)2台を試験導入。地球環境に配慮した持続可能な物流の構築に向けて、配送車両のCO2排出量削減に向けた取り組みを進める。

同社は、「中期経営計画2023」(以下、中経2023)において、
「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパスとして掲げ、サステナビリティ経営の実践を進めている。

昨年12月23日付で新たに、三菱食品グループとして「サステナビリティ方針」を制定。持続可能な社会を支える企業として、社会課題の解決・社会的責任を重視したサステナビリティ経営の取り組みとして、8つの方針を定めた。なお2030年度に向けた、CO2排出量削減などの新目標については、
今回の取り組みも踏まえ、「今春を目途に再設定・リリース予定」とした。

2022年1月14日食品新聞より引用

三菱食品 機能向上と効率化加速 京谷裕社長「中経2023」の進捗語る
2021年11月10日 食品新聞より引用

三菱食品の京谷裕社長は1日の第2四半期決算説明会で、
「中経2023」の進捗と今期の取り組み概況を説明した。今月末には2年半ぶりとなる三菱食品「ダイヤモンドフェア2021」が開催予定。ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた生活者意識の変化や、サステナビリティ、デジタルを軸に食品業界の課題解決につながる提案を披露する。
  ◇ ◇
10月から緊急事態宣言が解除され、アフターコロナを見据えた新しい生活へ暮らしと行動が大きく変わりつつある。一方で、第6波の到来も懸念され、依然予断を許さない状況が続いている。

今期からスタートした「中経2023」では、三菱食品が目指す在り姿として「食のビジネスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパスに掲げ、次世代流通業への進化(サステナビリティ重点課題の解決)を目指し、さまざまな取り組みを開始している。

コロナ禍で直接対話の機会は限られていたが、社長就任後の半年で全国4千人以上の社員と計24回のオンライン対話を実施。
「中経2023」の目指すべき姿・価値観を共有し、全社一丸で目指す姿実現に向けた取り組みを進めている。
「中経2023」では、早期に着手・継続推進する「機能向上の取り組み」と、中長期的な視点となる「地域での取り組み」の2本柱で、具体的な取り組みを開始した。前者の「機能向上の取り組み」を中心に、その成果とトピックスを説明する。

また、サステナビリティを中核に据えた経営へのシフトを進めており、刻々と変化する外部環境に対応しサステナビリティ重点課題の見直しに着手した。私がチーフサステナビリティオフィサーに就任し、新設したサステナビリティ委員会で議論を重ねており、内容がまとまったタイミングであらためて報告したい。

前述した「機能向上の取り組み」では、日本の食を支えるライフラインとして安定供給体制の取り組みを推進。お客様に商品をお届けする最前線の物流センターではBCP対策マニュアルにコロナ対応を追加、感染予防対策も徹底的に強化した。

物流面では、配送回数の見直し、積載効率の向上に向けて、お客様と一体となった物流効率化の取り組みが成果を挙げている。
コロナ禍でチラシの回数が減少し、特売など物量の波動が抑制されたことも物流費の改善に寄与した。一部センターでは、繰り返し利用可能な畜冷媒への切り替えを進めており、CO2排出量およびコスト削減につながっている。

営業活動では、対面商談に制約がある中で、リモートインフラを駆使しコロナ禍の変化をとらえた提案に力を入れている。
RPAやAIを活用した業務効率化、働き方の見直し、生産性向上の取り組みも継続的に推進している。当社では引き続きデジタルを活用したさまざまなコスト削減を進めるとともに、業界の皆さまと連携し持続可能な食品流通の構築に取り組んでいく方針だ。
商品開発ではコロナ禍で高まる健康ニーズに対応した「からだシフト」シリーズ、ナチュラルオーガニックの缶入りワイン、「ララ・キット」などが好調に推移。今後は環境配慮型包材への切り替えなど、輸入商品も含め、
持続可能性を意識した商品開発も進める。
経営基盤の強化では、中経期間中に全社員の2割以上をデジタル人財に育成する計画で、スピード感を上げてデジタル人財育成に取り組んでいる。
今年9月には食品卸として初めて、経済産業省「DX認定事業者」の認定を取得した。

2021年11月10日 食品新聞より引用

物流課題解決へ「余積シェアリング」 企業間でマッチングでトラック積載率向上図る 三菱食品 2021年7月16日 食品新聞より引用

三菱食品は、物流課題の解決に向けた製配協業の新たな取り組みとして、トラックの空きスペース(余積)を企業間でシェアし、物流積載率の向上につなげる「余積シェアリング」をスタートさせる。
今月から実証実験を開始し、21年度中のサービス展開を目指す。
12日に開かれた三菱食品プレゼンテーションで、田村幸士取締役常務執行役員SCM統括がメーカー各社に協力を呼び掛けた。

物流業界では、人口減少・少子高齢化による労働力不足に加え、2024年にはトラックドライバーの時間外労働上限規制が導入され、ドライバー不足が一層深刻化することが予想されている。

こうした中で、三菱食品では製配販協業をキーワードに、デジタル技術も活用したさまざまな物流合理化策に取り組み、物流課題を解決するソリューション提供を強化。今回、新たに打ち出した「余積シェアリング」は、その第1弾となる。
メーカー物流では中継輸送やモーダルシフトなどの取り組みが進んでいるが、「当社においても限られた輸送リソースを有効活用することが重要との仮説のもと、従来は活用が困難とされてきたトラックの空スペース(余積)をシェアリングする仕組み構築を進めている」(三菱食品・田村常務)。
余積シェアリングとは、業界の大きな課題であるトラックの低積載率に着目。空きスペースを抱える企業と、それを借りたい企業をマッチングすることで、1社では困難だった積載率の向上を実現し、車輛の有効活用と輸送費の圧縮に貢献する。

三菱食品では、すでに一部メーカー・運送会社と連携し、出荷・配車計画のデータを活用、余積を可視化するシステム開発を進めており、今年度中の本格的なサービス開始を目指している。

2021年7月16日 食品新聞より引用

三菱食品 次世代食品流通業へ進化 デジタル領域に積極投資 中経2023

<リード文>
三菱食品は23年度を最終年度とする3か年中期経営計画「中経2023」を策定した。「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパス(存在意義)とし、中長期的に目指す在り姿(ビジョン)として「次世代食品流通業への進化(サステナビリティ重点課題の解決)」の実現に取り組む。最終23年度の定量目標は経常利益220億円(20年度比30%増)、ROE8%以上。
サステナビリティ重点課題として、「食の安全・安心・安定供給」「健康でより良い食と暮らしの提供」「食流通のムリ・ムダ・ムラの是正」「価値創造を支える基盤」「環境に配慮した事業推進」を設定。その解決に向けて、同社の経営基盤を活用した「機能向上への取り組み」と「地域での取り組み」を加速させ、新たな収益基盤の構築と成長領域への積極投資を進める。また、非競争領域における業界連携・協業による効率化の推進を図り、持続可能な社会の実現と企業価値向上につなげる。

森山前社長からバトンを受け継いだ京谷裕社長執行役員(6月総会後に代表取締役就任)は「統合から10年が経過し、第2ステージに入る。食品流通全体を取り巻く環境が大きく変化する中で、三菱食品も変化を求められている。『中経2023』の位置付けは、当社が次世代食品流通業への進化を遂げるための経営計画」と語った。

具体的な取り組みでは、リテールサポート、商品開発、メーカーサポート、SCMの4つの機能向上を柱に、デジタルを活用した業務効率化・需要創造(DX推進)、経営基盤の変革を進める。

リテールサポートでは、取引先の課題解決と新たな価値創造の実現に向けて、地域・生活者ニーズをとらえた品揃え・販促・集客の提案、徹底的な効率化による競争力ある商品調達、デジタル化による需要予想の最適化、非競争領域における他社協業を進める。

商品開発では、生活者ニーズに即したオリジナル商品・輸入ブランドを強化。健康・環境に資する商品開発を加速する。
メーカーサポートでは売場連動型の広告販促、全国インフラを活用した地域密着型の営業代行、三菱商事グループのネットワークを活用した特色ある原料資材の供給により、メーカーの課題解決と新たな価値創造につなげる。

SCMでは低温物流網の強化や共同物流の事業化、デジタル化によるオペレーションの標準化・高度化を進め、高効率でオープンなSCMの実現を目指す。
デジタル活用では、新たな在庫最適化ソリューションを導入し、物流・受発注の効率化を推進。社内デジタル人財の育成にも力を入れ、「自社の業務効率化のみならず、ソリューションの横展開により、食品ロス削減を中心とした取引先・業界全体の流通最適化に貢献する」(京谷社長)と語った。
地域パートナーシップの構築では、「コロナを機に地域分散化社会へのシフトが進んでいる。食品流通を起点に多様な地域パートナーシップを構築し、三菱商事グループと連携した地域コミュニティの活性化など、新たなシナジーを創出する」(同)とした。

最終23年度の定量目標は経常利益220億円(20年度比51億円増)。今後3年間で、リテール・メーカーサポート(12億円増)、商品開発(15億円増)、デジタル推進(13億円増)の3分野で新たな利益創出を図る。
3か年累計の営業CFは800億円。成長領域やデジタル領域への投資を積極的に進め、事業・成長投資200億円以上、更新投資400億円、株主還元100億円以上を計画する。

2021年6月2日

三菱食品 冷食市場、一層の拡大へオリジナル品開発加速 コンセプトカタログ発刊2021年4月26日食品新聞より引用

低温オリジナル商品開発コンセプトカタログ
「フローズンの未来へ~Futureof FROZEN~」(三菱食品)

三菱食品は、コロナ禍で需要が高まっているフローズン市場へ、オリジナルブランドの商品開発で新たな市場形成を目指す。

このほど、低温オリジナル商品開発コンセプトカタログ「フローズンの未来へ~Futureof FROZEN~」を発刊。卸の立場から、新たなオリジナル商品の開発・提案を強化し、フローズンの新たな市場創造につなげる方針を示した。
コンセプトカタログ「フローズンの未来へ」(A4版オールカラー、全8頁)では、フローズン市場拡大に向けて、同社が目指す「MISSION」「CHALLENGE」「FUTURE」を紹介。

ミッションは
①生活者ニーズの変化に寄り添う
②社会的な課題に向き合う
③おいしさ、フレッシュさの提供

――を掲げ、時短・簡便で、製造から販売・さらには食卓までロスなく、食材の鮮度と栄養価を保ったまま、手作りのようなおいしさを届けられる冷凍食品の価値を生活者に伝えていく。
その上で、NBとは異なる価値を持つ新たなオリジナル商品を開発。市販用冷食だけでなく、精肉・鮮魚・青果・デリカの5つの売場で、多様な食シーンに対応したフローズンの展開を広げていく方針をあらためて示した。
三菱食品は18年から、低温事業におけるオリジナルブランドの商品開発を本格化。糖質コントロール・たんぱく質の2シリーズを展開する「からだシフト」、冷凍ミールキット「ララ・キット」、フローズンデザートの「アンドミータイム」、デリカ売場向けの「フローズンダイニング」のほか、ファンケル「搾りたてケール青汁」(冷凍品)、フランス直輸入の冷凍スイーツ「POMONE」などを展開している。

同社によると、市販用冷凍食品市場は19/20年比で4.6%増と拡大。生活者のフローズンへの期待が高まっており、市販用・生鮮3品・デリカの各カテゴリーで、卸の立場から新たな商品づくりと、生活者の声をメーカーにフィードバックすることで、市場拡大のサイクルを作っていくとした。

2021年4月26日食品新聞より引用

三菱商事、DXで食品流通を一括支援 NTTと新会社

<リード文>
三菱商事はNTTと組んで企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促す新会社を立ち上げた。
第1弾として食品流通の分野で、需要予測に基づき在庫削減や受発注の電子化などを後押しする。物流の効率化などで浮く経営資源を新商品の開発などにつなげ、国内企業の競争力の底上げを支援する。

三菱商事がNTTと設立したDXサービス会社は「インダストリー・ワン」。
三菱商事が51%、NTTが49%出資。
三菱商事のAI子会社であるMCデジタルが開発したAIによる食品流通分野の需要予測と、ブロックチェーン(分散型台帳)を活用した受発注や決済の電子化といったサービスを一括して提供する。

2021/4/6 2:00 日本経済新聞 電子版より引用

三菱食品 新社長に京谷裕氏 森山氏は相談役に

三菱食品は22日の取締役会で、京谷裕・三菱商事常務執行役員の社長就任を決めた。4月1日付。森山透社長は代表取締役に就く。
6月28日開催予定の定時総会での取締役選任を経て、京谷氏が代表取締役社長に就任。森山氏は取締役を退任し、相談役(常勤)となる。

新社長の京谷裕(きょうやゆたか)氏は1962年1月7日生まれ、59歳。
東京都出身。早稲田大学商学部卒。84年三菱商事入社(油脂部)、89年米国三菱商事(ニューヨーク)、2004年クアラルンプール支店、08年農水産本部穀物ユニットマネージャー、11年生活産業グループCEOオフィス、13年農水産本部長、14年執行役員生活原料本部長、16年常務執行役員生活産業グループCEO、19年同コンシューマー産業グループCEO。
三菱食品は来年度から新中期経営計画をスタートさせる。京谷氏をトップに迎え、成長戦略を加速する。

2021年2月26日食品新聞より引用

売掛照合AIを開発 手作業を効率化 三菱食品と富士通

三菱食品は富士通と共同で売掛照合業務を効率化するAI
(以下、売掛照合AI)を開発し、16日からパイロット運用を開始する。

売掛照合業務では自社の請求データと得意先の支払いデータの照合が必要だが、食品流通業界ではデータの標準化が進んでおらず、得意先ごとに異なるデータの照合作業が課題となっていた。
三菱食品では、月に1千時間以上かけて手作業で照合を行っているという。
こうした中で、同社はデジタル技術を活用した業務改革の一環として、財務経理業務の作業時間削減を目指し、富士通と共同で照合手作業を効率化するAIの開発に取り組んできた。

照合業務のうち、買掛照合のAI適用は19年2月から着手し、今年6月から買掛照合AIを本稼働。月2千時間以上かかっていた手作業の照合業務で、数百時間の削減効果を生み出している。

この技術を応用し、売掛業務のAI開発に当たっては600万件におよぶ取引データを分析。
現場の意見を取り入れながら検証と改善を繰り返し、従業員が手作業で行っていた明細照合の暗黙知を抽出。過去の照合実績データを学習することで、照合結果を提示する売掛照合AIの開発に成功した。

得意先ごとの明細照合ルールをAIが抽出し、確度の高い組み合わせは自動で消込を行う一方、逆に確度の低い組み合わせは確認必要箇所を提示し担当者が消込を行うことで正確性と高速性を両立する。
月1千時間以上かけていた手作業での照合業務のうち、数百時間が削減できる見通しで、経験の浅い職員でも照合誤りなど人的ミスの削減につながるという。
まずはパイロット稼働を経て、21年4月の本稼働を予定。
買掛・売掛照合業務と並行して、資金収支・入金チェック業務のAI活用にも取り組み、今後は未収消込業務への展開も検討する。

三菱食品では、今後もデジタル技術を活用した業務改革を進めるとともに、コロナ禍で新しい働き方が求められていることも踏まえ、食のライフラインを支える食品流通企業として業界各社とも連携し、効率的な業務プロセスを追求する方針。

富士通は「今後もAIなどの先端テクノロジーと業務ノウハウを活用して、食品流通業界をはじめとする企業や社会のデジタルトランスフォーメーションを牽引する」とコメントした。

2020年11月2日食品新聞より引用

三菱商事、デジタルで売れ残りゼロ まず食品流通から

<リード文>
三菱商事がデジタルでサプライチェーン(供給網)を再構築する。
メーカーから小売りまで関係する総合商社の強みを生かしてデータを収集し、まずは食品流通分野の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む。蓄積した需給予測のノウハウをグループ内外の建材や化学品企業などにも販売。あらゆる産業のDXを手掛けていく。

2020/5/20 15:00日本経済新聞 電子版より引用
2020/5/20 15:00 日本経済新聞 電子版より引用

三菱商事子会社のMCデジタル(東京・千代田)は4月、
NTTと組んで開発しているシステムの効果検証を始めた。中核は食品流通における需要予測を高度化するAI(人工知能)だ。

現時点では試作品で、これから納入先を決めて予測の精度を高めていく。MCデジタルの社長を兼務する、三菱商事の平栗拓也デジタル戦略部長は「開発中のAIは従来の在庫管理システムとは全く違う」と話す。
メーカーから小売りまでの各段階で「欠品も売れ残りも発生しない、
適切な範囲の在庫量」を、AIに推測させることに成功したからだ。

2020/5/20 15:00
日本経済新聞 電子版より引用

以上
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就活モチスキゼミコーチ 山内康義

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