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知財のおはなし

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さまざまな知的財産の話題です。海外で事務所をやっているので、外国知財のことも多いです。
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2021年5月の記事一覧

米国特許出願の準備をしてみよう!

米国特許出願の準備をしてみよう!

こんにちは、よっしーです。
今日は、米国特許出願の準備の仕方について、説明します。
日本に特許出願するだけでも大変なのに、アメリカに特許出願するって、何かもっと大変な気がしませんか?
でも実際は、日本の方が大変なんですよね。

もう日本で特許出願していれば、その内容を基本的には使えますしね。
その場合は、パリ条約かPCTに定める優先期間中に、特許出願をするのが一般的です。
パリ条約やPCTが何かは

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国際特許って、インターナショナルでかっこいい感じがしますよね!

国際特許って、インターナショナルでかっこいい感じがしますよね!

国際特許出願って、聞いたことありますか?
何か、国際的な感じがしますよね!
普通の特許とどう違うんか?って思いますよね。
実は、この国際特許出願制度は、日本が中心になって設立した、国際的な特許出願の枠組なんですよ。
日本、すごいですよね。

この国際特許出願は、簡単な手続きで、いろんな外国へいっぺんに出願できてしまうという、優れものなんです。
国際出願精度は、英語で、PCTとも呼ばれています。

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なぜ、いま必要?外国特許

なぜ、外国知財が必要なのか、なるべく簡単に、外国特許の考え方についてまとめました。おススメです!
外国知財をもっと身近に !をモットーに頑張っています。
https://linktr.ee/yoshimasutani

既得権益としての日本の知財

最近、中国の知財立国化が目覚ましいと聞きます。
訴訟大国のアメリカと比べて、どのくらいの規模なのでしょうか?
また、両大国を日本を比べてみたら、どうなるのでしょうか。
比較してみました。

特許の侵害訴訟の提起件数日本、アメリカ、中国の特許の侵害訴訟の提起件数を、2010年から2017年までに比較してみました。

訴訟大国と言われている、アメリカですが、2013年をピークに減少が続いています。

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アメリカ特許制度の重要なポイントを10個あげてみた

アメリカ特許制度の重要なポイントを10個あげてみた

実は、アメリカ特許法って、世界の特許法とは、結構、違うところが多いんです。
日本は、ヨーロッパの特許法に似ていますが、アメリカとは大きく異なります。
ですので、日本の法律がわかるからと言って、アメリカの特許法が分かると思うと結構、危険ですよね。

今日は、まず、日本と大きく違うところを中心に説明します。
もちろん、日本の法律をご存じない方も、日本の法律も含めて説明しますから、大丈夫ですよ。
全部で

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社会の安定性よりも「特許重視」に動いた中国・韓国・台湾、社会の安定性を重視した日本

社会の安定性よりも「特許重視」に動いた中国・韓国・台湾、社会の安定性を重視した日本

いま、東アジアは、プロパテントのラッシュなんですよね。
プロパテントというのは、特許権をはじめとする、知的財産権全般の保護強化を意味します。
つまり、社会の安定性よりも「特許重視」に、行政や司法が手続きを行う政策のことです。

もともとは、アメリカが、レーガン政権の際に採用した考え方です。
レーガン政権の当時のアメリカは、日本からの貿易戦争に負け続けていました。
巨額の貿易赤字を、日本からの輸入か

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そもそも、おかしくないか?【コロナワクチン特許適用除外】

そもそも、おかしくないか?【コロナワクチン特許適用除外】

新型コロナウイルスのワクチンを、途上国が十分に確保できていない中、供給を拡大するためにワクチンの特許権を、一時的に停止すべきかどうか協議されています。
治療薬の特許権の制限は、途上国の間では、かつてから議論になっています。

過去にもあった、治療薬の特許権の制限アフリカなどでは、1990年のエイズ危機から、治療薬の特許権の取り扱いの是正を求めていました。
エイズ治療薬については、効果が高く、副作用

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エジソンよりも稼いだ発明家

エジソンよりも稼いだ発明家

僕は、日本のお客さんよりも、アメリカのお客さんの方が多い知財コンサルなのですが、その2つの国の発明者を比較して、いつも違いに驚かされます。

日本の発明者は、特許をとることが最終目的であることが多く、アメリカの発明者は特許を使ったマネタイズが目的なのです。
この違いは、慎重な日本人とアグレッシブなアメリカ人の国民性からくる違いだと、昔は考えていました。

知財を重視するプロパテント制度の申し子アメ

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なぜ、大企業は知財保護の重視に反対するのか?

なぜ、大企業は知財保護の重視に反対するのか?

2019 年3月1日に閣議決定された「特許法改正案」では、日本における特許の侵害訴訟で得られる、損害賠償金の見直しが行われる可能性が明記されていました。
日本の損害賠償金は、東アジアのハイテク生産国の中では、非常に脆弱な保護しか行われていません。
理由は、日本の大企業の猛反対にあります。

なぜ、大企業は反対するのか?多くの場合に、特許訴訟では、売上額によって、勝敗が事前に決まってしまいます。

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