武器輸出、外国軍への軍事支援には反対‼️平和国家の原則を守ろう🕊️❤️
今、国会では武器（防衛装備移転）３原則の見直し協議が行われています。
かつて日本では「武器輸出３原則」というルールを政府が決めていました。
これは共産圏と、国連決議により武器禁輸措置を受けている国、及び紛争地域への武器の輸出を禁止したものでした。
はっきりした法律で決まっていたわけではありませんが、憲法９条による平和主義を体現するものとして歴代政府により守られてきました。
学生時代に社会科の授業でも習いました！(テストにも出た笑)
しかし、２０１４年、安倍政権はこの方針を大きく転換。
これまでは武器の輸出も国際共同開発も原則禁止されていましたが、基本的に容認する方針に転換しました。
名称も「防衛装備移転３原則」になりました。
現在の運用方針では「安全保障面での協力関係がある国」に輸出できる装備品を、「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５分野に限っています。
この規定をさらに緩和して戦闘機や護衛艦など殺傷能力のある兵器にまで対象を広げようとしているのです。🥺
これまで日本は平和主義の観点から海外への援助は非軍事に限り、武器の輸出は自制してきました。
この原則を破れば日本の「平和ブランド」は失われてしまいます。
殺傷能力のある武器の提供は対象地域の平和的安定には役立たず、かえって対立と緊張を高めてしまう恐れがあります。
これまで「紛争に加担しない国」として得てきた信頼を失ってしまう可能性があります。
しかも、この見直しは他の制度とも連動しています。
飢えや貧困に苦しんだり、教育や医療を十分に受けられなかったりする国を支援する、日本のＯＤＡ（政府の途上国援助）はこれまで非軍事に限られていました。
経済社会開発目的なのですから当然です。
ところが、政府は新たにＯＳＡ（政府安全保障能力強化支援）という制度を創設しました。
政府が「同志国」と認める途上国の軍に対し、情報収集や警戒監視などに必要な資機材の提供やインフラ整備などを無償で行うものです。
当面の支援対象国は、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの４カ国です。
政府は、協力分野を領海や領空の警戒監視、テロ・海賊対策、災害対処、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するための能力強化など、「国際紛争との直接の関連が想定しがたい分野」に限るとしていますが、援助対象は途上国です。
政情が不安定で国内に紛争をかかえる国もあり、目的外使用や第三国に移転される危険もあります。
日本が結果的に紛争に加担してしまうことになってしまうのではないでしょうか？
そもそも軍に援助をするなんて。
軍とはどこの国や地域でも市民を傷つけたり、暴力に巻き込んだりする存在です。
そんな軍組織を支援するなんて民主主義に反してませんか？？
政府はＯＳＡの実施方針で、支援はあくまで現行の「防衛装備移転３原則」の枠内であることを強調しています。
しかし、現行の「防衛装備移転３原則」自体の見直しが進められようとしています。
自民党のなかには、ウクライナに殺傷能力のある武器を提供できるようにすべきだという声があります。
戦争中の国に武器を提供してさらに殺しあいをさせるのでしょうか？
日本の役割はもっと違うところにあるのではと思います。
日本人の平和アイデンティティは一体どうなるの？🥺
私たちを「死の商人」にさせるな！！
執筆者、ゆこりん
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