見出し画像

【NEWSPICK】ワクチン・マイクロチップによる全体主義がやってくる!

Nの部屋

こんにちは!

今回も記事の考察をしていきます。

2022年はコロナ騒動から2年目になります。

岸田首相は、元日早々にこう宣言しています。

新型コロナとの闘いに打ち克ったならば、その先に目指すべきは、日本経済再生の要である、「新しい資本主義」の実現です。(中略)「新しい資本主義」においては、全てを、市場や競争に任せるのではなく、官と民が、今後の経済社会の変革の全体像を共有しながら、共に役割を果たすことが大切です。（引用:首相官邸)

新型コロナの次は、官と民すなわち官庁と民間企業がタッグして経済改革していくとしています。

国はいわずもがな税金泥棒という立ち位置を一貫しておりますが、そんな国が推進する政策は一般大衆にとってロクなもんではないことは明らかです。

また、同じく元日にRCEP(地域的な包括的経済連携協定)が結ばれました。

RCEPは中国と韓国の間で日本が締結する初の経済連携協定ということです。これは簡単にいうと「日本の資源を売る」という決まり事です。

・関税収入が減少し、他手段での税収確保に走るため国民の負担がさらに増加する可能性あり

・消費者が安価で製品を買える代わりに、外国製品で溢れて国内ブランドが衰退する

移民による治安が悪化し、食の安全がなくなります。「どうぞ日本の文化が壊れていく様をご覧下さい。」と言わんばかりの政策です。

そして、コロナ→ワクチンときたら「マイクロチップ」を忘れてはなりません。

スウェーデンの企業が皮膚の下に埋め込んだマイクロチップを新型コロナウイルスのワクチン接種証明として活用することを提唱している。マイクロチップにはワクチン接種証明書のPDFデータが格納されており、「チップの上に携帯電話をかざしてスワイプするだけ」で読み込みが完了し、ロックを解除すれば証明書を表示できる」という。

この技術を開発した企業の社長は、ウエアラブル端末を活用した健康管理を引き合いに出してこう話した。

技術を開発したディスラプティブ・サブダーマルスのハンネス・シェ―ブラット社長「皮下埋め込み型マイクロチップは20年、30年、40年と使えますが、ウエアラブル端末は３～４年しか使えません。」

スウェーデンでは、各種スマートキーや名刺のほか公共交通機関のICカードなどの情報を取り込んだマイクロチップをすでに数千人が皮下装着している。

同社のHPを見ると、マイクロチップの仕組みが簡易的に説明されています。

なお、製品説明欄は以下のように書かれています。(Google翻訳まま)

スマートインプラントは日常のツールになりつつあります。すでに、世界中で何万人もの人々が皮下インプラントを識別、アクセス、支払い、および身体データの測定に使用していますが、私たちはこの開発の初期段階にすぎません。(引用:https://dsruptive.com/technology/)

当然ながら、ワクチン接種証明から「日常生活の手段」に利用を拡大させることを目標にしています。それは企業の存続のためには当然のことですが、いかんせん「決まった計画(ビルダーバーグ倶楽部の内容)」の助長です。

これは以前書いた記事通りのシナリオになります。

マイクロチップの導入について記述されている「ビルダーバーグ倶楽部」は2006年11月に発売されていますので少なくとも15年以上前から計画されていたことになります。

「ファイザーCEO_薬に生物学的チップがあることを認める」

質問者「患者との関わりについて質問があるのですが、以前にもこの件について触れられていました。これらの進歩は素晴らしいものでしたがたとえ最高の薬剤が最高の装置を作ったとしても患者がその薬剤やデバイスを使用する保証はありません。では、患者を巻き込むためのテクノロジーはどのように考えているのでしょうか？」

ファイザーCEO(アルバート氏)「もう一度、この分野で起きていることで私が魅力的だと思うことを例に挙げます。FDAは最初の電子薬剤を承認しました。そう呼んでもいいでしょう。錠剤の中に入っている基本的な生物学的チップで、一度錠剤を飲んで胃の中で溶けると信号を送り、錠剤を飲んだことになるのです。保険会社が患者が飲むべき薬を飲んだことを知るために、このチップを利用することを想像してみてください。この分野で起こることは魅力的です。もちろん、初期費用がかかりますが、誰が投資する必要があります。」

・FDAとは

FDAとは、アメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration）の略称で、食品などを取り締まるアメリカ合衆国の政府機関。日本の厚生労働省に似た役割を持つ。(引用:https://answers.ten-navi.com/dictionary/cat06/3046/）

・新型コロナウイルスの誤情報へのプラットフォーム企業の対応(2022年1月時点)

①YouTube・Twitter・Facebook・インスタグラム

誤情報への対応基準「具体的な投稿禁止内容の公表」(「ワクチンは人の遺伝子を変える」「マスクは効果ない」などの主張）

具体的な措置

YouTube→投稿削除・アカウント停止

Twitter・Facebook・インスタグラム→投稿、アカウント削除

②ライン・オープンチャット

誤情報への対応基準「内規に基づき、政府が否定する内容の投稿を禁止。」

具体的な措置→投稿削除・アカウント停止

③note

誤情報への対応基準・→「具体的な措置公的機関と見解が異なる内容に注意文を表示」

④ニコニコ動画

誤情報への対応基準「明確な法令違反があれば、対応。」

具体的な措置→現時点で投稿削除の実績はない

GAFAMの一角は、統制レベルが現時点で高い水準です。ただ、誤情報とされるものが「本当に誤情報なのか」は分かりません。

動画投稿に関しては、ニコニコ動画の評価が高くなっています。(統制レベルが低いため）

今回は、以上になります!

最後までお読みいただきありがとうございました。

また、よろしくお願いします。























この記事が参加している募集

#SDGsへの向き合い方

15,431件

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？