🗽 今週の相場：FOMC予定調和
と題して、今回もみなさんと一緒に、元気よく投資について学んで行きたいと思います。いつも"いいね" "スキ"、楽しいコメント、シェア、通知、そしてプライム登録、を本当にありがとうございます。
《 まとめ 》
FOMC声明がほぼ想定通りの内容。
債券の金利上昇一服で株式改善。
音声とチャート分析を動画でご覧ください！
FOMC積極的な利上げ75bpは検討せず
バランスシート縮小を巡り、6月1日から月額475憶ドルで開始し、3カ月後に最大月額950億ドルへ段階的に増やす。
米国債相場は反発。10年債利回りは3％から2.94％まで低下した。
利食いのドル売りも優勢、ドル・円は130円15銭から129円74銭まで下落。
ユーロ・ドルは1.0530ドルから1.0573ドルまで上昇。
【金融政策】
・米連邦公開市場委員会(FOMC)
・政策金利を0.50ポイント引き上げ、0.75-1.00％に決定
・「B/S削減、6月1日から月額475憶ドルで開始」
3カ月後に最大月額950億ドルへ
・「利上げ継続が適切となると想定」
決定は全会一致。ＦＲＢはこの後も、積極的な利上げを継続するとみられている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３─４日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き上げ、０．７５─１．００％とした。一度に０．５％ポイントの大幅利上げを決定するのは２２年ぶり。６月に保有資産の縮小に着手することも決定し、インフレ高進に積極的に対応する。
バランスシート（約９兆ドル）については６月、７月、８月に,
毎月４７５億ドル圧縮し、９月から最大９５０億ドル圧縮する姿勢を示した。 パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、今後のＦＯＭＣで７５ｂｐの利上げは「積極的に」検討しないと表明。５０ｂｐの追加利上げは今後数回の会合で検討すべきというのが大方の見方だと指摘した。
インフレ対策は
ＦＲＢの目標の３倍近い水準にあるインフレ率が家計に及ぼす影響について「極めて不快」とし、食料やガソリンなどの支出が直ちに打撃を受けるため「その痛みを理解している」と指摘。ＦＲＢは物価安定の回復を固く決意していると述べた。
住宅ローンや自動車ローンなどの
その過程で借り入れコストが上昇する可能性があるとし、
「楽な道ではないが、最終的には物価安定で誰もが恩恵を受ける」
と語った。 ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で
「全体的な経済活動は第１・四半期にやや落ち込んだが、家計支出と企業の設備投資は引き続き堅調だった」と指摘。
「雇用の伸びはここ数カ月間堅固で、失業率は著しく低下した」とした。 .
物価情勢については
「インフレ率はパンデミックに関連する需給の不均衡、エネルギー価格の上昇、より広範な価格圧力を反映し、引き続き高止まりしている」
と指摘。ロシアによるウクライナ侵攻は
「多大な人的および経済的な困難を引き起こしている」
とし、米経済への影響は不透明としながらも、
「侵攻と関連する出来事がインフレにさらなる上振れ圧力を生み出しており、経済活動の重しとなる可能性がある」とした。
その上で、中国の新型コロナウイルス関連のロックダウン（都市封鎖）で供給網の混乱が悪化する恐れがあるとし、
「インフレのリスクを非常に注視している」とした。
環境認識
PCE物価指数40年ぶりの高水準。コンセサンス済。
今日明日のFOMCで物価上昇を見据えて0.5を複数回。
ナスダック年初来13％、1939年以来の弱さ。
1973年からの下落としては、2008年リーマン並み。年初から33回の1%変動。平均約20回。
2021年からエクイティフロー（株式からの現金流出）が止まらない。
機関投資家のロングとショートの比率は２：１で株式ポジションがかなり弱気。
長国債も年初来10％以上の下落。国債市場からの現金流出が止まらない。
これは1948年ヨーロッパ諸国に対する復興援助計画
マーシャル・プラン以来の流出、価格下落。債券投資は今年は厳しい可能性も。
SP500の50MAでは70％以上の株が下落。200MAでは40％以上下落。
厳しい状況であるが底に近づいている可能性も意識。
セクター別ではXLVヘルスケア、XLU公共、XLP消費財が上昇。
XLFの金融関連が大きなマイナス。エネルギーは横這い。
コモディティ商品CTAがナスダック指数と比較して38％以上アウトパフォーム。
Buy in April、Sell in Mayのシーズナリティ（季節性）はかなり弱い。
歴史的に1950年からS&P500の季節性を見ると、5月から10月は一番低いパフォーマンスで
平均1.8％しか変動していない。プットコール率。プット下落に備える比率がかなり増加。
下落に備えるポジションの下落をみると下げ止まりの飽和シグナル点灯中。
個別よりETFのIndexタイプ（例えばVTIなど）のプット売りポジションの残高が急増。《 📢ニュース 》
欧州が対ロ追加制裁案、原油の段階的禁輸 最大手行をＳＷＩＦＴ除外
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は４日、欧州議会で、ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁第６弾として、ロシア産原油の段階的輸入禁止、主要銀行や放送局への制裁措置を提案した。
ロシア産原油の輸入を６カ月以内に、石油製品の輸入は２０２２年末までに、それぞれ段階的に停止する。ロシア産原油に大きく依存するハンガリーとスロバキアについては、既存契約のもとで２３年末まで輸入を認める。
フォンデアライエン委員長は「加盟国の中にはロシアの石油に大きく依存している国もあり、簡単にはいかないだろうがやらなければならない。プーチン（ロシア大統領）は、残忍な侵略行為に対して高い代償を支払わなければならない」と述べた。
ブルガリア、ハンガリー、スロバキア、チェコは原油禁輸に関する欧州委の提案に懸念を表明。外交筋によると、ギリシャも海運セクターへの影響について懸念を示しているという。
一方、デンマークとフィンランドは支持を表明。デンマークのフレデリクセン首相は「ロシアが実際に影響を感じる措置」と指摘。フィンランドのマリン首相も「ＥＵはエネルギーに関して追加制裁を実施する必要がある」という認識を示した。
追加制裁案には、ロシア最大手の銀行スベルバンク を含む３銀行を新たに国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から除外する措置が盛り込まれた。残る２行の名前は公表していないが、ＥＵ当局者によると、モスクワ信用銀行 とロシア農業銀行だという。
フォンデアライエン氏は「これによりロシア金融セクターの国際システムからの完全な孤立が強化される」と述べた。
ロシアＲＴＲなどロシア国営放送３社のＥＵでの営業を停止する。「ケーブルテレビ、衛星、インターネット、スマートフォンなどあらゆる形のコンテンツ配信を禁止する」とした。
個人への制裁としては、ロシア軍上層部についてＥＵにある資産の凍結、渡航禁止措置を取る。具体名は明らかにしていない。
また欧州企業がロシア企業に対し会計、コンサルティング、広報に関するサービスを提供することを禁止することも盛り込んだ。
制裁案は、加盟国の承認を得る必要がある。
フォンデアライエン氏は、紛争終結後のウクライナの復興計画も示し、復興には数千億ユーロの資金が必要と指摘。「これが最終的にウクライナのＥＵ加盟の道を開くことになる」と述べた。
米ＡＤＰ民間雇用、4月は予想下回る24.7万人増 2年ぶりの低い伸び
– 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが４日発表した４月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２４万７０００人増と、市場予想（３９万５０００人増）を下回った。労働力不足が重しになり、増加幅は２０２０年４月以来２年ぶりの低水準となった。
３月の雇用者数は４７万９０００人増と、当初発表の４５万５０００人増から上方改定された。
４月は広範な業種で雇用の増加ペースが減速。レジャー・接客業は２０年終盤以来の小幅な伸びとなった。
ＡＤＰのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「雇用需要は依然として強いものの、労働力の供給不足を受け、雇用の増加ペースが鈍化した」と指摘。「労働市場が引き締まる中、従業員５０人未満の小規模企業はコスト増の中で賃金競争に直面している」と述べた。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「今年は雇用の伸びが鈍化していくと予想されるが、これは労働需要がないのではなく、労働力の供給不足によるものだ」とし、「労働市場が引き締まっていることで賃金が押し上げられ、インフレ圧力の一段の高まりにつながっている」との見方を示した。
米貿易赤字、3月は22.3％増の1098億ドル 過去最大
米商務省が４日発表した３月の貿易赤字は前月比２２．３％増の１０９８億ドルと過去最大となった。赤字額は市場予想の１０７０億ドルを超えた。輸入が過去最高の伸びになったのが要因。
貿易は第１・四半期の経済成長の重しとなっており、企業が輸入品で在庫を補充する中、貿易が当面、成長の足かせとなる可能性が確認された。
貿易は７四半期連続でＧＤＰを押し下げている。モノ（財）とサービスの輸入は１０．３％増の３５１５億ドルとなり、５．６％増の２４１７億ドルだった輸出を上回った。
米政府は先週、記録的な貿易赤字が２２年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を３．２０％ポイント押し下げたと発表していた。２１年第４・四半期に年率換算で前期比６．９％増と好調だったＧＤＰは、２２年第１・四半期で１．４％減った。
ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「輸入品に対する旺盛な需要が存在していることを踏まえると、米国は供給面よりも需要面での問題に直面している可能性がある」と指摘。「消費者と企業の買い意欲は衰えていないため、強い需要を背景に物価上昇は続く」とし、「輸入需要が過去最高を更新し続ける限り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを継続する必要がある」と述べた。
円安は日銀容認。
🎤中国のＧＤＰ４．８％から４．３％に下方修正
大都市上海でのロックダウン措置が数日では終わらず、１カ月間になろうとしている。強い外出制限や食料品不足などで市民の不満が高まっている。そして、足元では首都北京などにも感染が広る。中国の経済活動が滞るなかで、需要減を警戒して原油相場が崩れたり、株式市場が不安定な動きを示したりとグローバルな影響もでているところだ。
中国の首都北京市は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため数十カ所の地下鉄の駅やバス路線を閉鎖した。１カ月以上ロックダウン（都市封鎖）が続く上海のような事態を回避する狙いだ。
感染拡大が深刻な朝陽区を中心に、地下鉄ネットワーク全体の約１０％に当たる４０以上の駅と１５８のバス路線が閉鎖された。
市内１６地区のうち１２地区では、先週行われた３回の検査に続き、今週の検査３回のうち２回目が実施されている。
３日夜には、河南省鄭州市も今後１週間の在宅勤務やその他規制を発表した。同市にはアップルのサプライヤーである鴻海（ホンハイ）精密工業の工場があるが、同社は４日、鄭州での生産は継続していると説明した。
中国の「ゼロコロナ」政策は国内の消費や工業生産に打撃を及ぼし、世界のサプライチェーンにも混乱をもたらしている。
キャピタル・エコノミクスは、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の４割、輸出の８割を生み出す地域にコロナが拡大しているとの試算を明らかにした。
《 スケジュール 》
5月5日（木）：株式市場は祝日のため休場(こどもの日)、中・財新サービス業PMI(4月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表など
5月6日（金）：米・雇用統計(4月)など
《 見通し 》
決算のクライマックス
米配車大手ウーバー・テクノロジー が４日発表した第１・四半期決算は営業利益と売上高が市場予想を上回った。第２・四半期について堅調な見通しを示したほか、ドライバーの取り込みに向けインセンティブ（報奨金）を引き上げる必要はないとい見方を示した。
一時的な費用を除く調整後の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は１億６８００万ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の１億３２００万ドルを上回った。
ただ、純損失は５９億ドルと、前年同期の１億０８００万ドルから赤字幅が拡大。保有する中国配車サービスの滴滴出行（ディディ） の株急落が響いた。
売上高は１３６％急増の６９億ドルで、市場予想の６１億３０００万ドルを上回った。
月間のアクティブユーザー数は１億１５００万人と、前四半期の１億１８００万人から減少した。
第２・四半期の調整後ＥＢＩＴＤＡ見通しは２億４０００万─２億７０００万ドルとした。市場予想は２億３７００万ドル。
ただ、ウーバーの株価は４．６％安で終了した。
米景気の減速懸念 ゴールドへの注目
金は流動資産であり、多くの世界の株式市場や通貨スプレッドに匹敵するレベルでランク付けされています。その流動性は、多くの場合、その魅力的な資質の1つである市場のストレスの期間中に供給されます。世界の店頭市場、先物市場、ETF市場全体の流動性を調査します。次に、取引会場全体の金取引量の概要/集計を数十億米ドルで提供します。
為替
注目の為替市場ではリスク動向に敏感かつ資源価格にも反応して豪ドルやカナダドルなどが週間では買われているが、現在利確・ショートカーバーで調整中。
FOMC通貨前後で、ドル買いは限定的か。材料出尽くしにより利益確定のドル売りが増える可能性。
《 マクロ 》
流動性危機 ―金融安定における日本の役割―
1991年後半、日本の不動産・金融市場のバブルがはじけた後、2020年まで名目GDPは現在、1998年と同水準。
下のグラフは、日本の債務残高の対GDP比が2.25倍で、米国のほぼ2倍であることを示しています。
流動性
日銀が吐き出した過剰なお金の流動性は、日本の資産・金利市場をひどく歪めました。日本国民と大規模な年金基金は、日銀によって地元の債券市場から締め出されています。日銀の巨額の保有と年金基金が満期まで保有する多数の債券の間で、日銀の債券市場の流動性は消えてなくなりました。供給不足はマイナス金利をもたらし、債券に投資するインセンティブはほぼなくなりました。
限られた選択肢で、日本国内の個人投資家や機関投資家は海外市場に行き、余分な利回りと流動性を求めて海外に資金を投入しています。
下のグラフは、日米10年債の利回りの大幅な上昇を示しています。
📉米2年国債と金融危機
2年債利回りの急騰は前例のないものです。歴史的に、このような短期利回りの急上昇は、景気後退や市場の出来事と一致しています。利回りが52週間の移動平均線を4標準偏差上回るようになったため、従来はこれまでの利回りのピークを示してきました。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、金融政策を引き締めるための利上げキャンペーンを始めたばかりです。しかし、債券市場はすでに急速に引き締められており、借入コストの上昇を通じて消費を減速させる政策が急速に進められています。前述のように、次のようになります。
残念ながら、2022年前半は、下落シグナルがMACDで点灯中。
2022年のウクライナショックはどこまで下がる？
2008年9月のリーマンショック前夜でこれから世界的な景気後退が起こると考えるべきか？
ショックが起こる直前まで、世界景気に対して楽観論。2021年と酷似か。
リーマンショック時の経済環境と、今の危機の共通点・相違点
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