🗽 今週の相場：束の間の安らぎか

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限定公開：馬淵　うまちゃん　摩理子　さんと　2倍株を7割勝率で！

あの経済アナリスト　うまちゃんと　トークしました！

《　まとめ　》

底入れ機運の中、米国3指数は上昇と下落を繰り返す荒い展開。
日本市場は、大型・小型株含めマーケットは底堅いチャート。
節目の27,400円前後を上限とするボックスを明確に上抜けた格好。
ADP　労働需要減速. 雇用統計はコンセサンス。FEDが利上げ加速か。
今週は神経質か。注目は米CPI、週末のメジャーSQ、景気ウォッチャー。

マット

リスクシナリオはインフレ加速の再燃

週間ではまさに「イッテコイ相場」。
6月3日雇用統計はコンセンサスと一致。FOMCメンバーのQT引き締めの材料か。

Macrobond＆

・雇用者数の増加ペース鈍化も、基調は底堅い
・問題は賃金インフレ（賃金動向と労働参加率）
・貯蓄率の低下が思わぬ消費減速

インフレ上昇が賃金の伸びを上回っているほか、足もとでは両者の幅が拡大傾向。この幅が、今後、縮小して来れば米経済のソフトランディング。大きくなればハードランディングで相場か。

Bloomberg

CPI/個人消費については、家計貯蓄と堅調な雇用情勢から底堅さを維持していますが、貯蓄率の低下が思わぬ消費減速を招く危険。

5月の米雇用統計は雇用者数が市場予想を上回るなど、まずまずしっかりした内容でした。米長期金利が上昇し、為替は1㌦=130円台へと円安・ドル高に。米国株は先週来の上昇を受けた戻り売りもあって、ナスダックを中心に下落

今週の注目すべき3つのポイント：

米5月CPIの高止まりか？
景気ウォッチャー調査
米10年国債 3.0%に到達か？

5月の米新築住宅販売件数と米中古住宅販売成約指数などの弱めの結果を受けて、インフレピークに低下基調にあった米10年物の名目利回りと期待インフレ率。
しかし雇用統計を受けて、足元で再び2.74％～2.9%へ上昇基調。

市場関係者は「キャピチュレーション、降伏」待ち。
特に米国は利確先行の乱高下。相対的に日本市場は底堅く、割安な小型株以外に指数に組み込まれるトヨタなども上昇。
面白いのは、日米で異なるシグナル。

日経

S＆P500

波乱相場、究極の「押し目買い」も「薄商い」

今週は株式市場にとってネガティブな材料が多くあったにもかかわらず、相場は大きく上昇した。ただ実際は、短期筋によるプット（売る権利）の売却など、デリバティブ絡みのポジション解消の動きが、薄商いのなかで株価指数の上昇率を実体以上に強く見せているに過ぎない可能性が高い（特に米国市場）。
中期では2021年までの10年半の間、ほぼ一貫して右肩上がりが続いていた。米国株は2009年3月から今年1月のピークまでに800％超も上昇した。
2020年2月から3月にかけての新型コロナウイルス感染拡大を背景とするパニックは、わずか5週間しか続かなかった。

ただしその後の相場は金融緩和のおかげで上昇。
実体経済（フェアバリュー、S&P500であれば3600ポイント）へ引き戻される可能性がある。日経であれば28,000円を超える材料が見当たらない。

FRBは今回株式市場を救済しない?

米国でも本当に3月でインフレはピークアウトしたのかという疑念を抱く投資家が増えている。少なくとも伸び率がピークアウトしても、最高値圏での伸びが維持されれば、FRBの金融引き締めペースの鈍化は期待できない。

パウエル議長ちゃん

■FRB高官のタカ派発言で金利は再び上昇

来週の新興市場では、マザーズ指数の反動安が予想される。今週末に発表された米5月雇用統計では雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回る。
その結果、FRBの金融引き締めが警戒されるなか、週末の米株市場ではナスダックが大きく反落した。
このため、週明けから下落を強いられそうだ。

FORMメンバーからの9月からの0.5PT発言

先週初めで大幅に上昇したものの、FRBのウォラー理事やブレイナード副議長、クリーブランド連銀のメスター総裁からは9月以降も0.5ptの利上げの可能性を示唆するタカ派発言。
5月下旬にかけて一部で高まっていたFRBのハト派転換への期待は早々に解消される方向にある。低下基調にあった米10年債利回りも今週末に2.94％と1週間で0.2ptも上昇してきた。期待インフレ率の指標とされる米10年物ブレーク・イーブン・インフレ（BEI）もやや遅れて上昇してきたことで、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は今週末にかけてやや低下したが、金利と期待インフレ率が揃って上昇を続ければ、実質金利が変わらなくても、投資家心理に悪影響を及ぼしそうだ。そうした中、来週末には米5月消費者物価指数（CPI）を控えており、特に週末にかけて神経質な展開が予想される。

ナスダックのP/E比率も、20にタッチ。

インフレ抑制と利上げのペースの鈍化期待、株式市場への思惑が変わってきたか。来年2023年の利上げ回数が減少する期待も。

今週はVIXが下がり、FOMCの利上げペース鈍化（中立金利）の期待により、ようやく超弱気相場から、強気へのせめぎ合いの週か。

焦点はADP/雇用統計

「ＡＤＰのデータは雇用の伸びが鈍化していることを示唆している。これは非常に高いレベルで、労働市場に対するわれわれの見方とほぼ一致している」

《　環境認識　》

S&P500は７週連続で下落。最後に７週連続で下落したのは1980年3月。この時は8週連続で下落。
週足で、NYダウは８週連続の下落回避。ラッセルの上昇。しかし週末金曜日に再び下落。

[強弱材料]

強気材料
・VIX指数はやや低下（約26）
・米国景気は拡大
・コロナ流行下の経済活動正常化
・日銀は金融緩和を長期化
弱気材料
・週末のメジャーSQ
・米国3指数は変動大
・日経平均は下落（27413.88、-44.01）
・1ドル＝129.80-130.30円
・米長期金利は上昇
・米国の急速な金融引き締め懸念、FORM0.5pt@9月タカ派発言
・ウクライナでの戦闘長期化、原油高

チャートで連続7週下落から反発

米国株見通し：上げ渋りか、金融引き締め堅持で買い縮小も。
2日の主要3指数は反発。序盤はやや不安定ながら徐々に買いが膨らむ。

本日は上げ渋りか。注目の雇用統計で非農業部門雇用者数は減少、失業率は改善と強弱まちまちの見通し。景気の回復持続が意識されれば好材料となる半面、労働市場の活性化は頭打ちとの見方が広がれば売りは再開。また、主要産油国による原油の追加増産は限定的だったためかえって相場を押し上げ、インフレへの懸念が再燃しかねない。FRBの13-14日の政策決定でタカ派姿勢を堅持するとの思惑は、売り圧力を強める要因となりそうだ。

エネルギー高騰

6月2日には石油輸出国機構（OPEC）プラスが原油増産幅の拡大で合意したものの、原油先物価格は続伸している。
今週末にはWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート、7月物）は1バレル＝120ドル台に乗せてきている。欧州連合（EU）によりロシア産石油の一部禁輸などの追加制裁が科されるなか、この程度の増産幅では焼け石に水と思われているようだ。

センチメント：決算ミスでも回復が早い

マイクソフトもセールフォースも外部要因（為替等）で下落。
インフレ、COVID-19もロシア情勢収まっていないが、数か月前と比べて数日で株価回復。つまり市場関係者がこれ以上の下げのリスクより押し目買いに傾いている証拠。
波乱の市場でも中期では、成長性のある大型株は引き続き注目。

AAII BULLISH

世界市場を忘れてはいけない

例えばGDP成長率では、米国よりカナダ。南米ではコロンビア、オセアニアではオーストラリア、東南アジアではフィリピンやインドネシアが高い成長率。
やはりエネルギーを自給自足できる国が強い。

「卸売」「陸運」を比較、今後の展開

前期と今期の業績推移が対照的な「卸売」と「陸運」、2022年1月以降の株価推移。
2021年以降から続くトレンドにまだ大きな変化はない。2022年後半に向けて当面は、「卸売」は右肩上がりの局面から調整局面入り。
逆に「陸運」は右肩下がりの局面から反騰局面入り、といった流れを想定。

出所：QUICK Astra ManagerよりDZHフィナンシャルリサー

同様に安定セクターであれば、世界景気の減速に敏感な「商社株」よりも、「鉄道株」の方が下値不安は小さい。

《　📢ニュース　》

雇用統計 -強い 金融引き締めへの警戒

5月雇用統計で、非農業部門雇用者数（NFP）が39万人増と市場予想の32.5万人増を上回る強い結果。
FRBによる積極的な金融引き締めへの警戒感が再び高まった。
市場ではFRBが6月と7月に連続して0.50％の利上げを実施した後に、利上げを一時中断するとの見方もあったが、NFPが予想以上に増加したことや、平均賃金が前月比+0.3％と前月に続いて高い伸び。
またメスター米クリーブランド連銀総裁もインフレ高進が続けば9月会合でも0.50％の利上げを支持すると発言。金融引き締めへの警戒感が強まった。

ロイター

ロシア国債「不履行」とＣＤＤＣ認定

ドル建てロシア国債のデフォルトを巡る米国とロシアの攻防に終止符。

ロシア国債は４月４日に満期を迎えたが、満期時の元利金は５月２日まで支払われなかった。
CDDCロシア国債の利息約１９０万ドルが猶予期間内に支払われなかったことについて、「支払い不履行」に相当すると認定.

通常デフォルトは、主要格付機関がデフォルト格付けを行うことで確定するが、彼らは既にロシア関連の格付け業務を停止していることから、代わりにロシアの債券の保険商品であるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）を扱うデリバティブの業界団体である国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）のクレジット・デリバティブ決定委員会の判断が注目されてきた。

Reuters

テスラ上海工場、週間生産台数がロックダウン前の7割に回復

　米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの上海工場「ギガファクトリー３」は、これまでに週間生産台数がロックダウン（都市封鎖）前の７割近くに回復

ロイター/Aly Song

原油先物下落、ＯＰＥＣが協定からロシア除外を検討

西側諸国の制裁を受けてロシアの生産量不足が見込まれるが、ＯＰＥＣは加盟国に対し正式にこれを補完するよう働きかけてはいない。しかし、一部の湾岸諸国の加盟国は今後数カ月内の増産計画に着手か。

ＷＳＪ

第2次冷戦 中国+ロシア vs アメリカ にもう一つの戦い-

「トップガン」の続編ほど成功が確実視されている映画はほとんどなかっただろう。
公開から４日間で推定１億５６００万ドル（約２００億円）の興行収入。

2019年、中国テクノロジー大手のテンセント・ホールディングスはこの続編への共同出資契約に署名した。しかし先週末、「トップガン　マーヴェリック」は公開された時点で同社の出資はなく、同社への言及もなかった。
以前なら中国参加の企業が競うようにエンターテインメント業界に宣伝を仕掛けていたが、今は慎重だ。
それはいま世界場が緊張が走り、社会主義と民主主義の分断が鮮明になるほど経済分野に影を落とす。

債券は下落、米長期金利が時間外取引で上昇－日銀指し値オペが支え

ドイツの消費者物価が予想を上回り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ観測が強まったことを受けて同国債が下落しており、休場明けから取引を再開した米長期金利もその流れを引き継ぎ上昇。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

ドイツ、５月のインフレ率は過去最高

ＥＵ基準のインフレ率は8.7％、市場予想は8.1％－国内基準は7.9％.
「インフレは重大な経済リスクだ」
「経済危機やインフレが自己増殖するスパイラルへと陥らないよう闘わなければならない」

リントナー財務相

ＥＣＢは次回の主要会合を10日後に控えている。大規模な資産購入を巡る結論が明らかになり、７月に約10年ぶりとなる利上げに踏み切る方針が示される見通しだ。

《 コラム 》

米金融市場、次の破綻の芽はどこに

潮が引いて初めて、誰が裸で泳いでいたのかが分かる

著名投資家 ウォーレン・バフェット氏

今年市場から潮が引いたのは確かだが、ほぼ問題は起きていない。
いま悲観論と楽観論でせめぎあい。
そんな中でもウォーレン・バフェット率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）社は、2022年第1四半期の銘柄購入に貪欲以下を買い増している。