『軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行』 〜介護分野の今後の施策の方向性⑦〜
「我が国の財政運営の進むべき方向」（財政制度等審議会）
令和６年５月２１日付けで財政制度等審議会・財政制度分科会が取りまとめた、「我が国の財政運営の進むべき方向」（建議）の中から、
今後の介護分野の施策の方向性についての情報をご紹介していきます。
この記事は、「我が国の財政運営の進むべき方向」から要点を抽出し、
主に箇条書きで要点を記載したものです。
記事の中で解説は行っていません。
今回のテーマ
今回は、建議の「３ 介護」の
「軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行」になります。
１ 介護給付の適正化に向けての基本方針
（１） 介護給付の適正化に向けての基本方針
中長期的に増大する介護需要に応えられる体制を構築していく
（２） 現状の問題点
85 歳以上人口の増加（１人当たり介護給付費が急増する年代）
現役世代（支え手）の減少
（３） 介護給付の適正化に向けた３つの視点
保険給付の効率的な提供 ← 今回のテーマはこの中１つです
保険給付範囲の在り方の見直し
高齢化・人口減少下での負担の公平化
２ 軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行
（１）現状の分析
今後も介護サービスの需要の大幅な増加が見込まれる
介護の人材や財源に限りがある
（２）現状の分析からのサービス提供の形
▶︎ 方向性
生活援助型サービスをはじめ、全国一律の基準ではなく、人員配置や運営基準の緩和等を図る
地域の実情に合わせた多様な人材や資源の活用を図り、必要なサービスを提供するための枠組みを構築する
▶︎ サービス提供の形
要介護者の中でも専門的なサービスをより必要とする重度の方へ給付を重点化していく
生活援助等は地域の実情に応じて効率的に提供していく
（３）軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行に向けての提言
要介護１・２の利用者への訪問介護・通所介護について地域支援事業への移行を目指す
地域の実情に合わせた効果的・効率的なサービス提供を可能とすべき
具体的には、軽度者(要介護1・2)に対する訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を目指し、段階的にでも、生活援助型サービ スをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべきである。
３ 事務所主催のセミナーの予定
（１）noteのマガジン
関連記事をマガジンにしてまとめています。
（２）マツオカ会計事務所のセミナー
事務所で顧問先様向けに定期開催しているセミナーでは、
「我が国の財政運営の進むべき方向」の内容をさらに掘り下げて、
解説をしていく予定です。
顧問先様への個別のご案内と、事務所ホームページのお知らせからのご案内を予定しています。
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