#460【社員を雇用するという責任】

本日は、
「　社員を雇用することは
大きな責任と覚悟がいる　」
という話です。

どの産業でも
慢性的な人不足が
続いています。

もちろん、
少子高齢化の影響は
大きいですが、

かつてよりも
就業人口が減っている
とはいえ、

現時点では
激減しているわけでは
ないのです。

就業人口のピークは
1995年の約8,700万人
ですが、

2015年でも、まだ
約7,700万人です。

ただし、
今後は減少し続けて

2060年には
現在の6割くらいまでに
減少してしまうようです。

そんな中でも、
比較的若い人材を

社員として
確保できている会社は

今後も自社の強みには
なると思います。

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ただし、
特に正社員として
雇用していくには、

それなりの責任と
覚悟が必要となるでしょう。

最近は、ある程度
落ち着いたのか、

あまり声高に
言われなくなってきた
「　働き方改革　」
ですが、

働いている人からすると
ワークライフバランスの
拡充も含めて

とてもよい環境に
なりつつあるといえます。

その反面、
企業側からすると

それまで通りの売上や
利益を積みかさねていくには

より一層の合理化や
効率化も考えていかねば
なりません。

各種保険の会社負担や
福利厚生の充実、

年間の休日設定など、
企業側がやるべきことは
年々増加しています。

だからこそ、
社員の採用と雇用は
より慎重に行なって、

できるだけ
良い人材を採用し、

雇用後には
社員教育などを
しっかりと実施していく
べきでしょう。

「　とりあえず
人がいればいい　」
的な中途半端な採用では、

のちのち
痛い目にあうことがあります。

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若い人の雇用も
しっかりとした
見極めが必要でしょう。

せっかく苦労して
新卒採用したのに、

仕事で何も成果を
出すことなく、

すぐに退職されては、
こんなもったいないことは
ありませんよね。

最近の若い人は
「　お金よりも時間　」
を優先するという傾向に
あるといわれますが、

たしかに、その割合は
高くはなっているでしょう。

ただし、
「　少しでも多く稼ぎたい！　」
という若者も、

特に建設業や運送業等で
今でもたくさんいます。

彼らからすると、
働き方改革は、むしろ
歓迎されないことが
あるのです。

法律やルールは
守るのは当たり前ですが、

そうした
「　もっと稼ぎたい人たち　」
への対応は、考えるべきでしょう。

安全の範囲内で
一定の副業を認めることも、
その一つです。

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今後、時代が更に
進んでいけば、

DAO（分散型自立組織）
のような会社が出てきて、

従来までの
株式会社等の仕組みが
大きく変わることも
ありえます。

それまでは、
いわゆるサラリーマンの
仕組みは変わらないので、

雇用する会社側も
雇用される社員側も

お互いにwinwinな関係に
なれるよう、

しっかりと各種仕組みや
ルールを整備しておきましょう。