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「金融緩和」とは何か

お金に関するニュースってとても難しく感じる人も多いと思う。「日銀が金融緩和を決定」といったニュースが報道されても、私たちの生活にどういった関係があるのか実感しにくいのかもしれない。

また「日本は自国で自国のお金を刷るから、ギリシャと違って破綻しない」と言われるが、これが良いことなのかさえ、はっきりとよく分からない。

僕個人としては、ニュースアプリの金融タブは、難解なので飛ばしていた。ただ、政府が実施する様々な政策は「金融」と密接に絡んでいる。特に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の動向は普段以上に気にするべきであり、それに関する「金融」についても知っておくべきだと感じた。

そして、「金融」についてある程度理解していないと、政治の事情を理解せず、一方的な国民のわがままになり得ない。それを踏まえた上で、私たちは政治に物申すべきである。

「金融」を深掘りすると、あまりにも幅が広すぎて、何から勉強すれば良いのか分からない。なので今回は、先日報道された記事を読み解いていきたいと思う。

日銀は27日に金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。

金融政策決定会合

「金融政策決定会合」とは、その名の通り、今後の金融政策の運営・方針を決める会合である。

金融政策決定会合は1〜2ヶ月に1回、2日間に渡って開催される。しかし、3月と4月に開催された会合は、新型コロナウイルスの感染リスクを軽減させる為、1日だけで開催された。

会合の参加者は、総裁含む政策委員9名と、必要に応じて財務大臣および経済財政政策担当大臣、またはそれぞれの指名する職員が出席し、意見を述べることもある。

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金融緩和

ざっくり言うと、「金融」とは「金銭の融通」であり、「緩和」とは「やわらげる」こと。つまり「財布の紐を緩めて、もっとお金を流通させる」ということだろう。日本銀行が金融緩和政策によって刷ったお金を、民間の銀行を経由して、会社や個人がお金をさらに借りやすくする。

では、具体的に金融緩和はどういったことをするのか。1つ目は金利を引き下げる方法だ。しかし、日本の金利は2000年以降はほぼ0%(ゼロ金利)の状態が続いており、引き下げるのは限界にきている。この政策方法を「伝統的金融政策」という。

2つ目は、日銀がお金をたくさん刷り、民間銀行から国債を大量に買い取ることで、民間銀行で使えるお金をたくさん増やすことだ。この政策方法を「非伝統的金融政策」という。ゼロ金利状態の日本は、アベノミクスも含め、2001年以降の金融緩和政策はすべて、これに該当する。

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国債買い入れの上限を撤廃し、社債やコマーシャルペーパー(CP)の購入枠を拡大する。

国債買い入れ上限の撤廃と、社債の購入枠拡大

つまり、金融緩和によって日銀が銀行の国債を可能な限り購入し、銀行が使えるお金を量を買い取った国債の分、増やすことが出来る。

コマーシャルペーパー(CP)は社債とほぼ同義と考えて良いだろう。企業が社債やCPを発行し、資金調達をする。この社債やCPを発行できる額を、従来の3倍程度に増やし、企業の資金繰りを支援する。

金融市場に大量の資金を供給できる態勢を整えて急激な金利上昇を防ぎ、社債などの購入を通じて新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業の資金繰りを支援する。

急激な金利上昇はなぜ起こりうるのか?それは新型コロナウイルスの影響により、銀行に預けていた個人や会社の資金がなくなり、銀行が所持するお金が減っていくからだ。

金利が上昇してしまうと、資金をある程度持っている者は、銀行にお金を預け続ける事が得となるので、経済に資金が回らなくなる。それを防ぐ為に「国債買い入れ上限の撤廃」「社債やCPの購入枠拡大」によって金利上昇を防ぎ、経済にお金を回る仕組みを維持する、ということだ。

まとめ

以上まとめると、日本銀行は金融緩和政策によって、お金を大量に発行し、経営が困難な企業に資金がより簡単に行き届くようにした、というのが今回の政策の要点だろう。

ただ、これだけでは先日の書いた記事にも書いた通り、事象でしかない。これを文脈として捉える為には、さらに背景やこれまでの経緯を知る必要がある。

いやぁ、しかし金融を勉強するのはとても難しい…

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