世界的に有名な経営者Wikipedia集
似鳥 昭雄
似鳥 昭雄（にとり あきお、1944年3月5日[1] - ）は、日本の実業家。株式会社ニトリの創業者で同社および持株会社である株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長。日本チェーンストア協会副会長[2]。
株式会社ニトリ（英: Nitori Co., Ltd.）は、北海道札幌市北区に本社を置く、家具およびインテリア用品小売業[3]の大手。日本国内693店舗（2021年7月2日時点[4]）、および台湾、中華人民共和国、マレーシア、アメリカ合衆国など、世界に約100店舗のチェーンストアを展開している。インターネット通販も行っている[3]。
似鳥昭雄が北海道で創業し、一代で家具・インテリア用品を製造・物流・販売する大手企業へと成長させた。2010年11月、持ち株会社制への移行に伴い現在はニトリホールディングス(持株会社)の完全子会社である。2012年にアメリカ合衆国に Nitori USA,Inc.も設立、昭雄の名からとった「AKi-Home」（アキ・ホーム）の名で翌年から店舗展開している[5][6]。
学習机は年間7万7千台を販売し、全国シェアで日本一となっている。
1967年（昭和42年）12月[1] - 札幌市北区北26条西5丁目（現在は、フラワーショップOKADAYA）で「似鳥家具卸センター北支店」[9] を創業。
1972年（昭和47年）3月3日 - 資本金300万円で株式会社似鳥家具店を設立（法人格への移行）[1]。
1978年（昭和53年）6月 - 株式会社ニトリ家具に商号変更[注釈 1]。
1986年（昭和61年）7月 - 株式会社ニトリに商号変更[1][注釈 2]。
1989年（平成元年）9月27日 - 札幌証券取引所に上場[10]。
1993年（平成5年） - 北海道外1号店として勝田店（茨城県勝田市、現・ひたちなか市）開店。
1997年（平成9年）11月17日 - メインバンクにしていた北海道拓殖銀行が経営破綻。保証人として入った山一證券も11月24日に自主廃業に陥った。拓銀と山一経由で調達した50億円の社債を住友信託銀行に借り換えてもらい、連鎖倒産を逃れた。
2000年（平成12年）8月 - 株式会社マルミツを完全子会社化。
2006年（平成18年）4月 - 北海道外での事業拠点となる赤羽店（東京都北区）開店。7月24日には同店の6・7階に東京本部を開設した。
2007年（平成19年）5月12日 - 「宜得利家居」として初の海外店舗を、中華民国高雄市にオープンした。
2008年（平成20年） - Jリーグ加盟のコンサドーレ札幌のユニフォーム胸スポンサーとなる。
6月17日 - 下請けメーカーへの代金約3億3,300万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法違反で勧告を受ける[11]。
2009年（平成21年）3月 - さっぽろ芸術文化の館（旧・北海道厚生年金会館、札幌市中央区）の命名権を取得[12]。2010年4月1日より『ニトリ文化ホール』へ改称される[12]。契約期間は2016年3月31日までの予定。
2010年（平成22年）8月21日 - 会社分割により持株会社制へ移行。販売部門を「株式会社ニトリ」（新社。分割準備会社が改名）に、物流部門を「株式会社ホームロジスティックス」（同）に分割し、社名を「株式会社ニトリホールディングス」に改める。
2011年（平成23年） - この年より北海道日本ハムファイターズのユニフォームスポンサーとなり、パンツ右上にロゴが入る。
2012年（平成24年）10月 - 本社を札幌市手稲区から札幌市北区へ移転。
2013年（平成25年）
2月 - 300店舗達成。売上高3,000億円達成。
10月 - アメリカ合衆国カリフォルニア州に、同国初出店となる「Aki-Home Tustin店・Fullerton店」をオープン。
現法人[編集]
ニトリダイニング みんなのグリル 環七梅島店2010年（平成22年）
3月23日 - （旧）株式会社ニトリの完全子会社・株式会社ニトリ分割準備会社として設立。
8月21日 - （旧）株式会社ニトリの会社分割により、販売部門を承継し、同時に商号（社名）を（新）株式会社ニトリに変更。
2011年（平成23年）
10月5日 - ニトリ初のモール型店舗「ニトリモール東大阪」を近鉄ハーツ跡地にオープン。
12月15日 - ニトリが販売した椅子の脚が折れたことで骨折し、歩行困難からうつ病を併発した女性が同社を訴えた事件で、福岡高等裁判所は1,580万円の支払いをニトリに命じた[13]。
2016年（平成28年）
2月 - 取締役会において株式会社ニトリホールディングス新代表取締役社長に白井俊之が就任。
3月 - 女子プロゴルファー3選手と所属契約を締結。
5月 - 第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行。
7月 - ニトリ小樽芸術村オープン。
7月24日 - 新聞報道により、LGBTに対する取り組みを実施していると一般公表[14]。研修会を開催したほか、社内におけるLGBTに関する内容を含めた相談窓口を設置。
8月 - 新ブランド「DAY value」展開開始。
2019年（令和元年）
10月 - 新業態「N+」を開始。
2020年（令和2年）
2月 - 株式会社ニトリ代表取締役社長に武田政則が就任。
2021年（令和3年）
3月 - 新業態「ニトリダイニング みんなのグリル」を開始[15][16]。外食産業へ参入。
6月 - 同年1月にニトリホールディングス傘下となった島忠との共同業態「ニトリホームズ」の展開を開始。1号店は旧：島忠ホームズ宮原店（さいたま市）をリニューアルしたニトリホームズ宮原店。
2022年（令和4年）
1月 - 韓国最大Ｅコマース企業のクーパン社と提携して2021年10月に卸売業を開始し、韓国国内向けに自社商品120品目以上を本格的に販売開始。
2023年（令和5年）
4月 - 同月までにアメリカ国内で展開している店舗を全て閉鎖し、同国での事業から撤退する予定[17]。
店舗概要[編集]
北海道から沖縄まで日本全国に出店し（693店舗。2021年7月2日時点）、店舗網拡大を続けている。日本国外では、台湾に26店舗を構える。米国でもAki-Homeとして店舗を構えている。
大半の店舗が「ホームファニシングストア」と謳い、主に大型家具やインテリア用品や小物・生活日常品など扱っているが、17店舗については「ホームファッションストア」と称し、大型家具の品揃えを大幅に絞ってインテリア用品中心の店舗としている。この他、モール型の施設「ニトリモール」や小型店舗「ニトリデコホーム」も展開している。
店舗の日本国内の県別の分布は、同社のウェブサイトで確認でき[↗ 1]、たとえば関東では東京都で56店舗[18]、神奈川県で44店舗[19]、埼玉県で44店舗[20]、千葉県で38店舗[21]。関西では大阪府で47店舗[22]、兵庫県で37店舗[23]。なお創業地の北海道では32店舗である[24]。（いずれも2021年7月2日時点）
なお、現存する店舗の中で最も開店時期が古いのは、本社が入居する3号店の「麻生店」（北海道札幌市北区、ニトリ本店）である。 山陰地方には最後まで未出店だったが、2011年3月11日に島根県松江市への出店をもって業界初の全都道府県への出店を達成した[広報 1]。
2000年代後半以降は特に道内の店舗で積極的にスクラップアンドビルドを進めており、既存店舗を建て替え（あるいは移設し）、概ね5000m2以上の店舗へ拡張している[広報 2][注釈 3]。
各店舗の電話番号は非公表で、レシートに記載される電話番号はお客様相談室のものである。
カンブリア宮殿にも出演なさっていますよ。
もちろん、私は視聴しました。
井深大
井深 大（いぶか まさる、1908年（明治41年）4月11日 - 1997年（平成9年）12月19日）は、日本の弁理士、電子技術者、実業家。位階は正三位。
盛田昭夫とともにソニーの創業者の一人。
ソニー株式会社（英: Sony Corporation）は、日本の総合電機メーカーであり、テレビ・デジタルカメラ・スマホ開発事業、ネットワークサービス事業、映像制作ソリューション事業、ライフサイエンス事業を展開するエンタテインメント・テクノロジー&サービス（ET&S）事業を担うソニーグループの企業である[3]。
2021年4月1日のグループ再編以前の法人（旧：東京通信工業株式会社、現：ソニーグループ株式会社）と、以降の法人は別の法人格であるが、商号・営業上は連続しているため、以下では特記しない限り、「ソニー」を名乗った法人について連続して扱う。
1947年 - 本社および工場を東京都品川区の御殿山地区に移転[43][72]。
1950年 - 日本で初めてテープレコーダーを製作、販売した[43]。
1953年 - トランジスタの研究を開始。
1955年 - トランジスタラジオの製造販売を開始[43]。このとき、ロゴに『SONY』を採用しアメリカ合衆国などにも輸出し始めた。Sonyとは音を意味する英語のSonic、ラテン語のSon（us）と男子の子供の英語の「坊や」を意味するSonnyからつけられた[73]。
1958年1月1日 - ソニー株式会社へ商号変更、同年12月1日東京証券取引所に上場[43]。
1960年
世界最初のトランジスタテレビを発売[43]。
ソニー厚木工場（現・厚木テクノロジーセンター）開設[35]。
1961年
日本の株式会社として初めてADR（米国預託証書）を発行[43]。本格的な資本調達の国際化のはしりとなる。
不動産管理会社としてソニー企業株式会社を設立[39]。
1966年 - ショールームビルとして東京の銀座にソニービルを建設[39]。
1968年
日本初のカラーブラウン管、「トリニトロン」方式のカラーテレビを開発[74]。この「トリニトロン」方式のブラウン管は、家庭用・放送業務用問わずテレビ・ビデオモニターの全商品で使われた。
アメリカのCBSと合弁でシービーエス・ソニーレコード（現・ソニー・ミュージックエンタテインメント）を設立[43]。
1969年 - アイワと技術・業務・資本の提携。
1970年 - 日本企業としては初めてニューヨーク証券取引所に上場[43]。
1975年 - 電池の製造・販売を目的として、アメリカのユニオン・カーバイドとの合弁でソニー・エバレディ（現・ソニーエナジー・デバイス）を設立[48]。
1979年 - ソニー・プルデンシャル生命保険（現・ソニー生命保険）を設立[43]。
1986年 - ユニオン・カーバイドとの合弁を解消し子会社化して「ソニー・エナジー・テック」が発足[48]。
1988年 - CBSレコード・グループ（現・ソニー・ミュージックエンタテインメント）を買収[43]。
1989年 - コロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント（現・ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント）を買収[43]。
1993年 - ソニー・コンピュータエンタテインメント（現・ソニー・インタラクティブエンタテインメント）を設立[43]。
1998年 - アメリカ合衆国のプロゴルフツアー・ハワイアンオープンに協賛。「ソニーオープン・イン・ハワイ」として開催。
2000年
1月1日付で、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル、ソニー・プレシジョン・テクノロジーを完全子会社化[75]。
ベルリンのポツダム広場にソニーセンターをオープン。ヨーロッパ本社をケルンからベルリンに移す。
「2000東京国際自転車展」にて電動自転車の試作車「エンターテインメント・ビークル」を公開。
2001年
三井住友銀行と合弁でソニー銀行設立[43]。
携帯電話端末事業のためエリクソンと合弁でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立[56]。
2002年 - アイワと合併（登記は12月2日）し、法人としてのアイワを解散。その後、アイワはソニーの1ブランドとなり、商品は子会社のソニーマーケティングで取り扱った。
2003年 - ソニーミュージックエンタテインメントの子会社としてアニプレックスが発足する。
2004年 - メトロ・ゴールドウィン・メイヤーを買収[76]。
2005年 - 出井伸之会長兼CEOらトップ3人が退任、当社初となる外国人トップのハワード・ストリンガー会長兼CEOが誕生[77]。
2006年 - PlayStation Network稼働。
2007年 - 本社を東京都港区港南一丁目に移転。旧本社地区の保有不動産を積水ハウスに売却。
2012年 - ソニー・エリクソンを完全子会社化[62]。
2013年
「ソニーシティ大崎」を日本ビルファンド投資法人や国内機関投資家などに1,111億円で売却、なお、ソニーおよびグループ企業は今後5年間、引き続き当該ビルを使用する予定。
東京都品川区北品川の「ソニー3号館」の持ち分62%を54億5,600万円でニッキに譲渡し、「NSビル」のニッキ所有持ち分58.7%を51億5,000万円で取得[78]。
2014年
2014年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が約1,100億円の最終赤字となり、主力2事業の大規模な再編を発表。
「VAIO」を展開するPC事業を、投資ファンド日本産業パートナーズが設立する新会社に事業譲渡し、ソニーが販売するVAIOとしては、2014年春モデルを最後に撤退。
7月をめどに、9期連続で営業赤字が続く「BRAVIA」などを展開するTV事業を設立する完全子会社に分社[63]。
旧本社の「NSビル」「ソニー4号館」「ソニー5号館」を住友不動産に231億円で売却。
FIFAの不祥事（裏金問題）を受け、企業イメージを損ねる可能性を恐れFIFAスポンサーを降板[66]。
新規事業創出案件の一つとして、ソニー不動産（現・SREホールディングス）を設立。
IFA 2014にて電動自転車の試作車「XPERIA Bike」を公開。
2015年 - THE世界遺産の番組提供スポンサーを降板。
2016年
ソニーグループのLGBT推進における取り組み指標『PRIDE指標』で最高スコアの“ゴールド”に認定[79]。
ソニーイーエムシーエスと重複する事業を、 ソニーイーエムシーエスへ移管。その後、同社は、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社へ商号変更[80][81]。
2017年
リチウムイオン二次電池事業など一部の電池事業を、ソニーエナジー・デバイスから村田製作所へ譲渡[82]。
ソニーグループ、LGBT推進への取り組みで『PRIDE指標』最高評価の“ゴールド”を2年連続受賞[83]。
2018年 - ソニーグループ、LGBT推進への取り組みで『PRIDE指標』最高評価の“ゴールド”を3年連続受賞[84]。
2020年
4月1日 - エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野を構成する3事業[注 6] を統括する中間持株会社として、ソニーエレクトロニクスを設立[85]。
7月27日 - 電気自動車（EV）の試作車「VISION-S」を公開[86]。
2021年
4月1日 - ソニー本体およびエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業において、以下の企業組織再編を実施。
ソニー株式会社（初代法人）がソニーグループ株式会社に商号を変更し、純粋持株会社に移行[87]。
連結子会社のソニーモバイルコミュニケーションズが、ソニー株式会社（初代法人）のエレクトロニクス事業を完全に移管、およびソニーエレクトロニクス、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツを吸収合併し、ソニー株式会社（二代目法人）に商号を変更
そして、そして私が大好きな創業時の物語。やはりどの企業でもこの時期のことは非常に興味深い。
創業までの動き[編集]
東通工時代の広告（1954年）。Soni-TapeのSoniは、SONYの語源の一つである「音」を意味するラテン語のSonusの複数形である[13][14]。
井深大（左）と盛田昭夫（右）
1945年（昭和20年）9月、東京での新会社創設のため、井深大が、太刀川正三郎、樋口晃などの仲間とともに疎開先の長野県須坂から上京[15]。
同年10月、井深らが東京・日本橋の白木屋3階の一室に「東京通信研究所」を立ち上げる。参加した20名のうち[16]、主なメンバーは、以前に井深が設立に関与し、技術担当重役も務めていた日本測定器の若い社員7名であった[17]。この小さな研究所兼工場が、現在のソニーを生み出す母体となった[18]。
のちに朝日新聞のコラム「青鉛筆」に掲載された東京通信研究所の記事が、戦時中に井深と親交のあった盛田昭夫の目に留まり、会社設立に合流する[15]。
このようなどうがを無料で視聴できるからYouTubeは面白い。
「世界的に有名な経営者Wikipedia集」のほかにも小説を書いたりしています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？