弁護士 池辺健太

中小企業に法務サービスを提供している弁護士、池辺健太と申します。 福岡市中央区天神を本…

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中小企業に法務サービスを提供している弁護士、池辺健太と申します。 福岡市中央区天神を本店とし、東京及び海外（上海、ベトナム等）に支店を擁する、明倫国際法律事務所のパートナー弁護士です。著書に「パワハラ防止法対策がよーくわかる本」

  • 労働・人事労務に関する記事

    労働・人事労務に関する記事です。

  • 個人情報保護に関する記事

  • 賃貸住宅管理業法の情報（サブリース、賃貸管理）

    2020年、2021年に施行された賃貸住宅管理業法の情報をまとめたものです。サブリース及び賃貸住宅管理にかかる新たな規制について、分かりやすく書いています。

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自己紹介・お問合せ方法

自己紹介 福岡で活動する弁護士、池辺健太と申します。 福岡を本店とし、東京及び海外（上海、ベトナム等）に支店を擁する、明倫国際法律事務所のパートナー弁護士です。 連絡方法（メール） 私の事務所Webサイトに、お問い合わせフォームがあります。 https://www.meilin-law.jp/contact_us 件名又は本文に、「池辺弁護士noteを見て」とご記載いただければ幸いです。 info★　★meilin-law.jp もしくは、お気軽にこちらにメール下さ

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    • 2023年4月～施行　最新の労働基準法の改正について解説

      最新の労働基準法の改正について、弁護士が解説します。 2023年4月から新しく施行され、適用される変更もありますので、ご注意ください。 具体的には、中小企業について割増賃金率のアップ、建設業の上限規制（2024年4月～）です。以下、詳しく解説します。 中小企業についての割増賃金率のアップ大まかな内容既に大企業に対しては、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50％以上とされていました。しかし、中小企業では25％のままでした。 これは、中小企業の経営体力や支払い能力

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      • chatGPTに存在しない犯罪と法律を作らせた結果

        みなさん、chatGPTを使っていますか？ 私は弁護士をしているのですが、弁護士業は秘密厳守という制約があり、chatGPTに顧客に関連する情報を入れるわけにはいかず、あまり仕事に活かせていません。 ただし、それでも、例えばこのブログ執筆のアシストなどに役立てています。 chat GPTを使っていくと、このツールは文章の自動生成が得意で、文体をマネすることもできる、という特徴を体感できました。 すると、法律を作るのも得意だろうな、と考えました。 法律の特徴的な文体もマネ

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        • ガーシー議員はオンラインで国会出席してはいけないのか

          最近、ガーシー議員が、日本の国会の出席義務に違反し、陳謝を求められ、また、場合によっては除名されそうだという報道がありました。 そこで今回は、ガーシー議員が日本のどんな法律に違反しているのか、ガーシー議員はオンライン出席してはいけないのか、について調べてみました。 （何度書いても面白い響きですね「ガーシー議員」って。） 憲法と国会法 まず、憲法には、次のような定めがあります。 このように、憲法には、３分の１以上の国会議員が「出席」しなければ開くことができない、という定

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          転売ヤー対策なるか？最新のデジタルプラットフォーム規制（取引DPF消費者保護法）

          １．転売ヤーと取引DPF消費者保護法（2022年5月1日〜）希少商品や流行商品等、売り切れがちな商品を転売目的で購入する「転売ヤー」が、昨今、非難を浴びています。 業者ではなく、個人での転売の延長、という側面もあるため、法的に規制しづらい転売ヤーですが、最近の法律の中では、転売ヤーも念頭に、規制に踏み込むことを意識したものが登場しています。 それが、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」、通称「取引DPF消費者保護法」です。2022年5月

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          私の著書が出ます！「図解入門ビジネス最新パワハラ防止法対策がよ～くわかる本」

          パワハラ対策の本を出します！ 「パワハラ防止法」とも呼ばれる「労働施策総合推進法」 この法律による、「パワハラ防止の措置を講じる義務」について、2022年4月から、中小企業にも対象範囲が拡大されます。 そして、その2022年4月にギリギリ滑り込むべく、2022年3月31日、このような本が出ます。 私の著書です。こちらは、中小企業の経営者や管理職のためのリスク対策について、わかりやすく解説する書籍になっています。 2022年4月から中小企業についても対象となる、パワーハ

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          私の著書が出ます！「図解入門ビジネス最新パワハラ防止法対策がよ～くわかる本」

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          2022年4月施行、個人情報保護法改正のポイントをわかりやく解説

          改正された個人情報保護法が、2022年4月に全面施行されます。今回の改正ポイントには、率直にいって、これまでの改正以上に難しい、理解しづらい部分が含まれています。 本稿では重要な改正ポイントを、わかりやすく解説していこうと思います。 １．個人関連情報とCookieデータいわゆるCookie（Webサイト閲覧時に、スマホやPC内のブラウザに保存される低容量のファイル）等のオンライン識別子、デバイスID等について、一定の規制が加わることになります。 これらは個人情報とは別に、

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          2022年4月施行、個人情報保護法改正のポイントをわかりやく解説

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          パワハラと非パワハラの境界はどこにあるの？

          労働施策総合推進法の改正により、職場におけるパワハラについて防止措置をとることが、会社の義務となりました。 この義務は、2022年4月から、中小企業についても適用されます。 パワハラ防止措置として、具体的に何をすればいいのかについては、この記事で記載しましたが…… パワハラ防止については、どこまでは問題のない”指導”で、どこからがパワハラなのか、境界線が分かりづらいというのが１つの問題です。 この境界線が分からなければ、萎縮効果が生じます。 上司が、パワハラと認定される

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          パワハラと非パワハラの境界はどこにあるの？

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          ローンの融資条件が想定以下だったら、不動産売買契約を解除できる？【住宅ローン特約、融資特約】

          不動産売買においては、銀行等のローンを利用することが多く、その場合、多くの契約には融資特約、住宅ローン特約といわれる契約条項が付されています。 簡単にいうと、ローンで不動産を買う契約について、ローンがおりなかった場合、それは仕方がないよね、として買主側が契約を白紙に戻せるという契約条件です。 しかしローンは、一応、承認がされたとしても、金利、保証料、融資金額、返済期間等について、申込者が想定していた条件を下回ってしまうことがあります。内容によっては、買主が対応不可能（月々

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          ローンの融資条件が想定以下だったら、不動産売買契約を解除できる？【住宅ローン特約、融資特約】

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          企業のパワハラ防止義務は具体的に何をすればいいのか

          労働施策総合推進法の改正（2020年6月）により、企業にパワーハラスメント対策が義務化されています。俗に"パワハラ防止法"とも呼ばれているやつです。 そして、このパワハラ防止義務が、大企業だけではなく中小企業にまで及ぶのは、2022年4月からであり、中小企業であっても、そろそろ対応を準備しなければなりません。 企業の義務とされたパワハラ防止措置について、厚生労働省の指針等をもとに、やるべきことをまとめてみました。 パワーハラスメントとは？まず、何がパワハラにあたるのかに

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          企業のパワハラ防止義務は具体的に何をすればいいのか

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          賃貸住宅管理業（管理会社）に義務づけられたオーナーへの定期報告

          2021年6月15日より、賃貸住宅管理業（不動産オーナーから受託して行う、賃貸住宅の維持保全、家賃受領等の管理業務）に対し、新たに規制が及ぶこととなります。 これについては、過去に記事を書きました。 今回は、新規制により、住宅の管理会社に課せられた、物件オーナーへの定期報告の義務について、詳しく書いていきます。 定期報告とは？新規制のもとでは、管理会社に物件オーナーに対する定期報告が義務付けられました（賃貸住宅管理業法２０条）。 この定期報告は、「１年を超えない期間ご

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          アメリカで懲罰的損害賠償を日本企業が受けたらどうなる？ー外国での裁判について

          日本企業が米国裁判所で懲罰的損害賠償（約２８万ドル）を命じられ、日本の裁判所で強制執行を求められていた訴訟において、２０２１年５月２５日、最高裁は懲罰的賠償分の強制執行を否定しました。 この事件は、「アメリカで高額の懲罰的損害賠償を日本企業が受けたらどうなるの？」という疑問に答えるため、丁度いい事案です。以下、解説します。 懲罰的損害賠償ってなに？米国等では、「懲罰的損害賠償」といって、加害者に制裁を加え、将来の同様の行為を抑止する目的のもと、被害者側が被った損害を大きく

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          アメリカで懲罰的損害賠償を日本企業が受けたらどうなる？ー外国での裁判について

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          賃貸住宅管理業（管理会社）に対する新たな規制（重要事項説明、登録制など）

          賃貸住宅管理業への規制がスタートします2021年6月15日より、賃貸住宅管理業（不動産オーナーから受託して行う、賃貸住宅の維持保全、家賃受領等の管理業務）に対し、新たに規制が及ぶところとなります。 昨年にスタートしたサブリース規制を定めるものと同じ法律である、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく規制ですが、賃貸住宅管理業にかかる部分については、サブリース規制より遅れて2021年6月に施行となるものです。 不動産会社、特に管理会社にとってインパクトの大きい、こ

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          物件の設備故障と賃料減額〜不動産管理会社、賃貸オーナーの悩み〜

          民法改正により、「賃借物の一部滅失等による賃料の減額等」（民法１６１条）が規定され、賃貸物の一部が故障等した場合、その割合に応じて賃料が減額する旨が法に明記されました。 この影響から、賃貸物件の不備（雨漏り、漏水等）又はその設備（エアコン、水道、トイレ、換気扇等）が故障したケースにおいて、賃借人側から賃料の減額を主張されるケースが増えています。 不動産管理業者としても、管理する物件等において、賃借人側から賃料減額の主張がされ、オーナーとの調整が必要となるケースが、これまで

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          海外セールス展開にあたっての英文約款の役割

          例えば、あなたの会社の製品が世界的にみても魅力的で、こんなにも良い製品なら、日本国外でも売れるはずなのになあ！とお思いであれば、まずやることは1つです。 Webマーケティングですね。 国外からも広告や検索をもって問い合わせが来るよう、Webサイトを構築し、Web広告を打つ。 もちろん、英文で製品紹介のWebページを準備し、問合せには英語で対応できるよう、英語人材を雇用する、又は翻訳会社のサービスを契約する。 その後にようやく、私のような弁護士の出番が来ます。英文約款の準

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          海外セールス展開にあたっての英文約款の役割

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          模倣品（パクり製品）対策の法律実務－不正競争防止法を活かせないか？

          知的財産保護、といえば特許権、著作権、意匠権等が有名です。 しかし製品の模倣品（いわゆる「パクり」製品）への対応について、不正競争防止法も活用できる、という点をご紹介します。 事前の備えがない場合 本来的に製品のデザインを保護する意匠権は、出願と登録を前提とする権利です。 そのため製品のデザインについて、意匠登録をしてこなかった場合、競業他社による模倣等の被害にあったとしても活用できません（だからこそ、前もっての知財戦略が必要だともいえます。）。 そのため、意匠登録

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          模倣品（パクり製品）対策の法律実務－不正競争防止法を活かせないか？

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