特定技能2号になるための専門試験①序論

　今日テーマにしたいことは、私たちが直面している多くの課題のひとつ、特定技能外国人が特定技能1号から2号に移行するための専門試験の難易度が高いことについてです。

　特定技能1号の外国人が特定技能2号になる要件のために専門試験を受験しなければならないですが、彼ら彼女らにとって難しく合格するのがとても厳しいという現状についてです。

　特定技能1号の外国人は5年間の就労が認められています。その後も日本で働く場合には、基本は特定技能2号になるための専門試験に合格する必要があります。

　特定技能外国人制度（特定技能制度）は、日本の労働市場において深刻な人手不足を補うために導入された新しい在留資格制度です。

　今日は、特定技能2号になる専門試験について、お話しする前提として、この制度の沿革を改めてまとめてみます。

1. 制度の背景と導入前の状況

経済成長と労働力不足

　日本は高度経済成長期を経て、少子高齢化により労働力人口の減少が進行しました。このため、特に介護、建設、農業、宿泊、飲食業などの分野で深刻な人手不足が問題となりました。

技能実習制度

　1993年に技能実習制度が導入され、外国人労働者が一定期間日本で働きながら技能を習得する仕組みが整えられました。しかし、労働力不足を補うための制度としては不十分でした。

2. 特定技能外国人制度の誕生

「日本再興戦略2016」

　2016年に政府が発表した「日本再興戦略2016」において、特定技能制度の創設が提言されました。これにより、労働力不足の深刻な分野において即戦力となる外国人労働者を受け入れる仕組みが求められました。

法整備と制度導入

　2018年12月に出入国管理及び難民認定法が改正され、新たに「特定技能」の在留資格が創設されました。この改正法は2019年4月に施行され、特定技能外国人制度が正式にスタートしました。

3. 制度の特徴

特定技能1号

　特定の分野で一定の技能と日本語能力を有する外国人労働者を受け入れ、最長5年間の在留を認めます。対象分野は介護、建設、農業、宿泊、飲食業など14分野です。

特定技能2号

　特定技能1号の資格を有し、さらに高度な技能を持つ外国人労働者が対象で、在留期間に制限がなく、家族の帯同も認められます。対象分野は現在、建設と造船・舶用工業の2分野に限られていますが、運輸など、今後拡大が検討されています。

4. 制度の現状と課題

受け入れ人数

　特定技能制度導入後、一定数の外国人労働者が受け入れられていますが、予想よりも少ない状況です。

課題と改善点

　制度の普及や受け入れ体制の整備が不十分な点、技能実習制度からの転換に伴う問題などが指摘されています。また、労働環境や待遇の改善、適切な管理・支援体制の構築が求められています。

　特定技能外国人制度は、日本の労働力不足を補うための重要な取り組みとして注目されていますが、制度の効果的な運用と改善が今後の課題となっています。

※特定技能制度は、2019年4月に施行されて、登録支援機関の正式登録の審査がスタートして、特定技能1号の在留資格の申請と審査認可下りだしたのは、実際は2019年6月以降となっていました。

　今年2024年の今月からいよいよ、私たちが支援している特定技能1号の外国人が、特定技能2号になるための試験を受験する希望者が連続しています。

　『共に支え安心して生まれる未来へ』と題して、先日も共生社会の実現を目標としています。

　しかし、肝心の特定技能1号の外国人が特定技能2号になる要件のための専門試験が難しく、合格するのがとても厳しいという現状についてお知らせしたいです。

日本は、将来の日本の社会のために、
より良いしくみを構築できるはずです。

いよいよ外国人就労者の皆さんの中での
クリエイター募集の企画準備が始まりました。

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