日中探検隊

既存メディアのヌルい切り口と分析に嫌気がさしている戦略コンサルタント、投資銀行家、マー…

日中探検隊

既存メディアのヌルい切り口と分析に嫌気がさしている戦略コンサルタント、投資銀行家、マーケティングスペシャリストの3名からなる冒険活劇。ヒヤヒヤしますね

記事一覧

日本人にとっての不満含みの退職、中国人から見れば恵まれている?

要約 日本は地上波だけでなくインターネットも含めて悲観的なニュースで溢れています。停滞する経済、広がる格差、貧困問題、ハラスメントなどキリがありません。一方で、…

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中国進出時に総代理店に任せて痛い目にあう前に

要約 日本のメーカーやブランドオーナーが中国進出を行う際に代理店を活用することがほとんどでしょう。中でも複数の代理店を地域や商品、ブランド等の軸で束ねてくれる総…

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インバウンドが盛り上がらない本質と意外と簡単な解決策

要約 探検隊メンバーの1人がオンラインセミナーに呼ばれて登壇しました。セミナーはインバウンド系の企業が主催したもので、そこで彼女が思ったのは「日本の地方自治体は自…

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悩める日中の30歳代社員とリストラされる45歳以上の大陸に住む中国人

探検隊メンバー2人がそれぞれ日本の大企業に勤める日本人、中国人から将来についての不安をぶつけられるということがありました。社会経験も10数年、ある程度会社の仕事に…

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戦略を失う”優しい”日本企業と、強い中国企業、京都企業

要約日本企業との日常の付き合いの中で驚かされることがあります。端的に言えば、「経営力」が弱くなってきているということで、我々チームの実感値から中堅以下の企業に少…

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ワクチン摂取に見る日本と中国の違い

探検隊メンバーの1人が新型コロナウイルスのワクチンを中国で2回、日本でも2回打ちました。中国と日本の両方で打った方は少ない中で、彼はその違いから日本のワクチン接種…

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中国人ビジネスマンはなぜ名刺を交換しないのか

2000年代の中国、WTO加盟後の急成長の時代を現地で過ごした方なら懐かしく思い出されるかもしれませんが、中国人は名刺交換をあまりしません。その傾向は経済成長により大…

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中国の小売の進化から見る”体験価値”についての考え方の違い

探検隊メンバーの1人が中国ではオフラインチャネルの価値がますます高まっているのに対し、日本は百貨店も含めてリアル店舗を閉めている印象があるという話をしました。客…

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タオバオパートナー”宝尊(Baozun)”のビジネス進化・変革から日本企業の課題解決のヒントを得る

ビジネスで中国で関わっている皆さまは”タオバオパートナー(Taobao Partner:以下TP)”という言葉をご存知でしょうか。 中国に住む中国人に対してオンラインで日本の商品…

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中国空前のカフェブームの裏側で日本が注目される訳

中国では「カフェは人生」と言われるほど、主に20〜30歳代前半の世代においてブームに湧いています。日本のメディアで触れているものも数は多くないものの見られますが、そ…

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中国不動産スキャンダルと”共産党の見えざる手”

恒大集団の債務不履行リスクによる「中国バブル崩壊」からの「世界経済危機」について日本のメディアでも取り上げられることが増えました。中国経済崩壊論は日本のメディア…

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日本人にとっての不満含みの退職、中国人から見れば恵まれている?

日本人にとっての不満含みの退職、中国人から見れば恵まれている?

要約
日本は地上波だけでなくインターネットも含めて悲観的なニュースで溢れています。停滞する経済、広がる格差、貧困問題、ハラスメントなどキリがありません。一方で、隣の中国から見ると、日本はとても安心感があり恵まれている国として映ることが少なくありません。その良さを日本人自らが失おうとしているのではないかということを「外の眼」を通して考えてみましょう。

追い詰められての退職?先日探検隊メンバーがかつ

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中国進出時に総代理店に任せて痛い目にあう前に

中国進出時に総代理店に任せて痛い目にあう前に

要約
日本のメーカーやブランドオーナーが中国進出を行う際に代理店を活用することがほとんどでしょう。中でも複数の代理店を地域や商品、ブランド等の軸で束ねてくれる総代理店に任せるケースが多いのではないでしょうか。2000年代の流通暗黒時代の中国であればともかく、インターネットを含めてオンライン、オフラインにおけるすべての流通チャネルが整備された今の中国においてはむしろデメリットの方が多いと考えています

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インバウンドが盛り上がらない本質と意外と簡単な解決策

インバウンドが盛り上がらない本質と意外と簡単な解決策

要約
探検隊メンバーの1人がオンラインセミナーに呼ばれて登壇しました。セミナーはインバウンド系の企業が主催したもので、そこで彼女が思ったのは「日本の地方自治体は自分の特徴を分かっていないのではないか」ということでした。コロナ前はインバウンドで湧いた日本ですが、一段落した後にどのような景色が見られるのでしょうか。探検隊ならではの示唆をお伝えできればと思います。

セミナーで出た質問や意見要約でも書い

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悩める日中の30歳代社員とリストラされる45歳以上の大陸に住む中国人

悩める日中の30歳代社員とリストラされる45歳以上の大陸に住む中国人

探検隊メンバー2人がそれぞれ日本の大企業に勤める日本人、中国人から将来についての不安をぶつけられるということがありました。社会経験も10数年、ある程度会社の仕事にも慣れて経験値も積んできたこの世代にとって、現状が安定することが逆説的に将来の不安を引き起こすという普遍的なテーマについて見えてくる日本人と中国人との違い焦点を当て、その背景にある社会環境について理解を深めるヒントとしていただければと思い

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戦略を失う”優しい”日本企業と、強い中国企業、京都企業

戦略を失う”優しい”日本企業と、強い中国企業、京都企業

要約日本企業との日常の付き合いの中で驚かされることがあります。端的に言えば、「経営力」が弱くなってきているということで、我々チームの実感値から中堅以下の企業に少なからず見られます。リーダーシップや組織の問題なのでしょうか。それとも人に由来するものなのでしょうか。中国企業の例も一部取り上げつつ日系の特に中堅・中小企業の経営力について示唆を得ていただければと思います。

とある中堅日系技術系メーカーの

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ワクチン摂取に見る日本と中国の違い

ワクチン摂取に見る日本と中国の違い

探検隊メンバーの1人が新型コロナウイルスのワクチンを中国で2回、日本でも2回打ちました。中国と日本の両方で打った方は少ない中で、彼はその違いから日本のワクチン接種のプロセスは非常に非効率であり、税金の無駄使いとも言えるのではないかと問題提起をしています。日本のメディアにおける中国関連のニュースについては偏ったものが多く、ワクチンに関する過去の報道でも事実と異なる部分が放送されるということがありまし

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中国人ビジネスマンはなぜ名刺を交換しないのか

中国人ビジネスマンはなぜ名刺を交換しないのか

2000年代の中国、WTO加盟後の急成長の時代を現地で過ごした方なら懐かしく思い出されるかもしれませんが、中国人は名刺交換をあまりしません。その傾向は経済成長により大都市を中心として海外資本が入ってくるに従って一旦は薄れ、名刺を当たり前のように持つ人が増えましたがここ最近は再び名刺を交換しない人が増えているようです。

背景にはWeChatなどのツールが普及したことなどインターネット技術によるとこ

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中国の小売の進化から見る”体験価値”についての考え方の違い

中国の小売の進化から見る”体験価値”についての考え方の違い

探検隊メンバーの1人が中国ではオフラインチャネルの価値がますます高まっているのに対し、日本は百貨店も含めてリアル店舗を閉めている印象があるという話をしました。客観的に考えて、生活者の成熟度の違いなどを考えると単純に比較はできないのですが、よくよく話を聞いていくと、中国人と日本人にとっての”体験”に対する価値の概念・定義が違うということがこのテーマの本質であることが分かりました。今回は中国における小

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タオバオパートナー”宝尊(Baozun)”のビジネス進化・変革から日本企業の課題解決のヒントを得る

タオバオパートナー”宝尊(Baozun)”のビジネス進化・変革から日本企業の課題解決のヒントを得る

ビジネスで中国で関わっている皆さまは”タオバオパートナー(Taobao Partner:以下TP)”という言葉をご存知でしょうか。

中国に住む中国人に対してオンラインで日本の商品を販売する際に、中国国内ECや越境ECを活用することになりますが、その際に重要となるのが阿里巴巴(Alibaba)グループが提供する天猫(T-Mall)や淘宝網(Taobao)などのプラットフォームです。その際にマーケテ

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中国空前のカフェブームの裏側で日本が注目される訳

中国空前のカフェブームの裏側で日本が注目される訳

中国では「カフェは人生」と言われるほど、主に20〜30歳代前半の世代においてブームに湧いています。日本のメディアで触れているものも数は多くないものの見られますが、そこに日本の立場でのチャンスや、その背景から見えてくる大きな流れに着目した記事を目にすることはありません。そこで今回は中国カフェブームとその背景と構造、課題、更には日本から見たビジネス上の意味について解説をしていきます。

中国で巻き起こ

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中国不動産スキャンダルと”共産党の見えざる手”

中国不動産スキャンダルと”共産党の見えざる手”

恒大集団の債務不履行リスクによる「中国バブル崩壊」からの「世界経済危機」について日本のメディアでも取り上げられることが増えました。中国経済崩壊論は日本のメディアにとっても「大衆が必要とする食えるネタ」であり、2002年の中国WTO加盟後を起点に次から次へと書かれています。我々チームとしては恒大集団個別案件を見るのではなく彼らが属する不動産業界を切り口としつつもそれを企業と政府の関係まで一般化した上

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