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消滅可能性自治体は4割
10年前に公表された「消滅可能性自治体」が更新されました。
4割の744自治体が消滅すると予想されています。
この基準ですが、報告書では、出産の中心世代となる20～39歳の若年女性人口について、20年から50年までの増減率を推計。流入・流出の人口移動を加味した減少率が50％以上となった自治体について、将来的に消滅する可能性が高い「消滅可能性自治体」としています。
10年前より数字的には改善されたよ
２７．私が好きなこのまちを
私は今、山口県周防大島町で暮らしながら、全国の移住関連のお仕事をさせていただいています。
自分が関わるまちを移住希望者さんに選んでもらうにはどうすればいいのか。
移住希望者さんに、ずっと住み続けてもらうためにはどうすればいいのか。
四六時中考えていますが、当然100%の答えはありません。
移住希望者さんのニーズは10人いれば10通りですから。
移住希望者さんが十人十色であるように、移住担当者さ
２６．地元とのトラブル
移住をお考えのみなさんに共通の気になることと言えば、住まいと仕事です。
何がなくとも引っ越し先が決まらなければ、移住できませんし、移住した先で収入がなければ困ります。ですので、この二点は必須の情報です。
この二点に子育て環境のこと、起業や就農のことなどがプラスされます。
そして、移住してから地域の方と上手くやっていけるのかも心配になりますね。
実際、インターネットで「移住 失敗例」と検索すると
２５．田舎暮らしは特別なことではない
移住相談の窓口をしていて思うこと。
いろんなタイプの相談があります。田舎で起業など可能性を求める積極的なタイプ、都会暮らしに疲れてのんびり過ごそうと考えるタイプ。最近はワークライフバランスを考えるタイプや、田園回帰志向などが主流ですね。
いろんな方に地方に目を向けてもらうことは大事ですが、田舎暮らしが特別なものになってはいけません。
地方の大半の方はきっと都会で生まれた方と変わらない、普通の人
２３．コロナ禍で地方移住は増えた？
メディアで、コロナ禍で地方移住が注目されているという話を見かけます。
いわゆる「コロナ移住」です。
実際、コロナ移住と言われますが、本当に増えたのでしょうか。
増えたと言えば増えましたし、変わらないと言えば変わりません。
ちなみに現場では移住相談の件数は1割程度増えています。
しかしこの1割が今まで移住を考えていなかった人たちなのかというと、少し違います。
2014年に「まち・ひと・しごと
２１．はたをらくにする
地方移住のお話をする際、ワークライフバランスについて必ずと言っていいほど触れています。
当然、お金のために仕事をしなければならないというのはありますが、それだけでなく、せっかく移住するならなぜ働くのかということを見つめなおす機会になればと思うからです。
また、そこに違和感を抱いて移住を考えられる方が多いというのもあります。
この「働く」という言葉ですが、語源は「端楽」で、端（はた＝周囲）を楽（
２０．二地域居住はいかがでしょうか
コロナ禍では地方移住が少し話題となりました。
「コロナ移住」や「ワーケーション」という言葉がメディアで取り上げられたのでみなさんもご覧になったことはあるのではないでしょうか。
私もメディアからたくさん取材を受けたのもこの時期です。
そのなかで「二地域居住」を実践されている方が増えました。
と言っても、二地域居住は10年位前から増え始めています。
2011年、東日本大震災により、都市部で暮らすこ
１３．田舎暮らしの家計のお話
田舎暮らしってお金がかからないとよく言われます。気になりますよね。
実際、移住相談でも仕事の相談も含め、この質問は多いです。
なので、ひとつの参考になればと思い、セミナーでお話しすることを少し紹介します。
まずゼクシィ調査の｢若い夫婦の家計｣をご覧ください。
平均すると25.8万円の支出だそうです。
これをほんの少し手を加えれば20万円ぐらいの支出に抑えることができます。
なぜ大幅に抑え