消滅可能性自治体は4割

10年前に公表された「消滅可能性自治体」が更新されました。
4割の744自治体が消滅すると予想されています。
この基準ですが、報告書では、出産の中心世代となる20～39歳の若年女性人口について、20年から50年までの増減率を推計。流入・流出の人口移動を加味した減少率が50％以上となった自治体について、将来的に消滅する可能性が高い「消滅可能性自治体」としています。
10年前より数字的には改善されたようですが、根本的な問題は当然ながら改善されていません。
人口減少は2023年で59万人(鳥取県の人口より少し多い。）、結婚できるほどの安定した収入がない、就職ができない、晩婚化、生まない選択をされる方が増えたなど、様々な要因がありますからすぐに増えるものではありません。
ちなみに外国人は約15万人増加とのことです。

人口減少対策となると、地方移住施策より個人や小さな組織でできることは限られてきます。
その限られたできそうなこと、何があるか？例えば収入を増やす提案？
本業以外の、副収入を得る方法なんかはネットでもあふれていますから、そういったことを始めている方もいらっしゃいます。
ただ、結婚ができないとお考えの方は、副業をされている割合は少ないのではと想像します。副業ができる気質の人とそうでない人がいますから。そもそも副業をされている方自体少ないので、簡単に勧められるものでもないと思います。なので提案はいいけど効果は薄そうです。
他に、簡単ではないですが現実的にやっていかなばならないこと。女性の故郷で子育てができるように推進できればと考えます。
都会で子育てするより、甘えられる親御さんの元の方がメンタル的、金銭的に良い環境です。
当然、全ての方にとって良い環境ではないと思いますが、半数の方がＵターンして子育てされれば、10年後の消滅可能性自治体の数値は大幅に変わります。
Ｕターンした女性が増えるだけでなく、出生数も間違いなく増えます。
そのためにやることは、自治体の担当職員さんだけが頑張るのではなく、地域の意識を変えないといけません(特にUターン対象のお子さんを持つ親御さん世代)。
これが必須となります。時間はかかるかもしれませんが、取り組んでみます。

前回が2014年。翌年から地方創生という本格的な施策がスタートしました。地方移住に携わって10年を超えました。
個人的には10年前の「増田レポート」を見て、発奮し、その年から「シマグラシＳ錠」というＰＲグッズや、翌年の地方創生といわれた年に「回帰」という動画を作成して、それらがきっかけで他のまちに呼んでいただけるようになり、少しばかりお手伝いをしてきました。あっという間でした。
人口減少、次の10年が勝負だと思います。

日本が住みやすい、治安の良い安全で美しい国であるために、子どもたちのみたいのために、やれることを全力で取り組みます。