IRIS（アイリス・愛知部活動問題レジスタンス）

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韓国の先生とのオンライン交流イベント

同時通訳システムを使用したオンライン教員交流企画　第１回 日韓オンライン交流授業実践報告と日韓課外活動の比較 　IRISでは、アジア諸国や世界各国の先生方との交流を通じ、「外からの視点」を取り入れることで日本の教員の働き方を変えようと考えています。そのため、月１回程度のペースで海外の先生をゲストとして招き、教員の働き方や教育事情についてお話を伺うことにしました。 　第１回のゲストには、IRIS代表が勤務校でのオンライン交流授業を通じてお世話になっているソウル九宜（クイ）小学

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    • 中教審の部会委員に現役教員の公募枠を

      　9月15日にIRIS代表が文科省前で行った演説の一部です。 　教員の労働問題を話し合う場に、現役教員が一人もいないのはおかしなことです。現役教員の公簿枠を設け、現場の意見を国の政策に直接反映させるべきです。

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      • 文科相が教員の時間外労働を労働と認めた!?

        　9月15日にIRIS代表が文科省前で行った演説の一部です。 　盛山文科大臣は就任時の記者会見の中で、「労働時間をどのように短くしていくのか、長時間労働をどうやって減らしていくのか」と述べました。これは単なる言い間違いなのか、文科省の方針転換なのか。労働を労働として認めることが現状改善のスタート地点です。

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        • 盛山大臣に“名案”を届けよう！

          　就任早々、「名案はない」と会見で言い切った盛山正仁文部科学大臣。授業数に国が上限を設けることにも否定的な考えを示しました。 　私たち現場で働く教職員には、教員の労働環境を改善するための数々の名案があるはずです。それを大臣に届けませんか？ 　盛山大臣は神戸市を地盤とする政治家です。IRISとともに部活動問題に取り組む兵庫県の部活問題を考える会@4g9LGhQWPQMv7R4の方々の協力を得て(※)、IRISに寄せられた大臣宛ての意見を、神戸にある大臣の地元事務所に直接届けます

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          本人の意思に反して教職員の異動等に関する情報を新聞に掲載しないことを求める請願

          　年度末になると、教職員の異動等に関する情報が新聞に掲載されます。当組合の組合員の中には、勝手に名前を載せないでほしいと県教委に申し出た人がいましたが、特段の事情がない限り掲載は断れないという対応でした。しかし小中学校の教職員の中には掲載を断れた人がいるなど、対応にちぐはぐな点があり、改めて県教委の見解を問うために請願を提出することにしました。 １　請願の趣旨 　毎年度末、愛知県立学校及び県内の市町村立学校の教職員の異動や退職に関する情報が新聞に掲載される。2020年3月、

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          本人の意思に反して教職員の異動等に関する情報を新聞に掲載しないことを求める請願

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          夏季休業中に部活動を行わない期間を設けることを求める請願

          　「決まりに書いてないことは何でもやっていい」とはならないのが世の中ですが、部活動をやりたくて仕方のない先生方はそれが正しいと思っているようです。「会議と行事が禁止されているなら部活も禁止だ」と考えるのが普通ですが、「会議と行事が禁止されているなら、部活はやっても構わない」というのがそういう先生方の発想のようです。 　IRISでは、次の請願を愛知県教育委員会に提出します。 １　請願の趣旨 　お盆の期間を中心に１週間程度、会議や行事を行わない期間を設定する学校や自治体が県内に

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          教員不足により生じた新たな業務負担に対する金銭補償を求める請願

          　教員不足により人件費は浮いているはずなのに、いない教員の分まで働いている教員には何の補償もされていません。そんな不条理を訴えるため、IRISでは次のような請願を愛知県教育委員会に提出します。請願は教育委員会の定例会で審査され、採択されるかどうか決まります。 １　請願の趣旨 　学級や教科を担当する教員が不足している問題、いわゆる「教育に穴が開く問題」は、今なお解決の目処が立っていません。地域によって差があるものの、本県においても、校種を問わず、全県的に問題が深刻化しています

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          教員不足により生じた新たな業務負担に対する金銭補償を求める請願

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          部活動問題をめぐる茨城新聞社の報道姿勢について

          　茨城県教委が高校部活動に対する制限を緩和する条件として、教員の同意が必須条件であることについてはすでに別の記事で指摘しました。この件に関連して、茨城新聞社に対し意見及び要望を伝えました。（一部抜粋） 　当組合として茨城県教委に問い合わせたところ、生徒・保護者だけではなく、指導者の同意もまた必須条件とのことでした。日本教育新聞・NHK・茨城放送など、そのことを報じている社もあります。ところが御社の記事の中にはそのことへの言及はありませんでした。 　御社の記事を読む限り、生徒

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          部活動問題をめぐる茨城新聞社の報道姿勢について

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          茨城県教委　２時間超えの例外措置は「教員の同意が必須条件」

          　「平日の活動時間は2時間程度（今後は２時間が「上限」）」などとする茨城県教委の高校部活動改革方針をめぐり、このほど、例外措置を認める３条件が公表された。これらの条件が全て満たされたと県教委が判断した場合、例外的に、平日２時間を超えて部活動を行うことができる。これについてIRISでは、茨城県教委に電話で問い合わせを行った。 　茨城県教委の回答を紹介する前に、まずは愛知の状況を参考としてお示ししたい。 　愛知県の部活動ガイドラインでは、朝練は原則行わないこととされているが、

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          茨城県教委　２時間超えの例外措置は「教員の同意が必須条件」

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          千葉県教委に意見書を送付

          　IRISでは、千葉県教委教職員課のツイッターアカウントで発信された次のツイートについて、代表名で千葉県教委に意見書を送付しました。 ◆小中学校講師急募◆ 教員免許更新制がなくなり、今まで更新をしていなかった教員免許も活用できるようになりました。 皆さんの免許と経験・スキルを学校で活かしてみませんか。 午前8:47 2023年5月26日 　まずは意見書をお読みください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　批判されているポイント

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          顧問拒否のデメリットはなくせる

          　IRISでは、希望する人が気軽に顧問拒否できる環境を作りたいと考えています。そのためには、顧問拒否に対するさまざまな不安を解消することが不可欠であると考え、次のイベントを企画しました。 「顧問拒否のお悩み解決」 日時：2023年5月20日（土）21:45〜23:00 主催：愛知部活動問題レジスタンス（IRIS） 参加者：3名（IRIS代表、三重部活動問題レジスタンス代表、茨城部活動問題対策委員会代表） 　少人数ではありましたが、ひじょうに中身の濃い議論ができましたので、

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          「勤務時間内は部活動を指導しろ」はパワハラである

          　IRISではこれまで、勤務時間内であっても部活動指導を命じることはできないことを２本の記事で論じた。（１・２）　今回はさらに論を進めて、勤務時間内の部活動指導を命じることはパワハラに該当することを指摘したい。 　もちろん、勤務時間内に何らかの業務を命じることが直ちにパワハラにあたるわけではない。部活動であっても事情は同じである。 　しかし勤務時間内の部活動指導を命じる管理職は、例外なく、授業準備等の業務に対する勤務時間の割り振りを適切に行っていないはずである。授業準備・

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          部活動指導員補助金返還を求めるための調査　継続中

          　県内１３の自治体で、今年度の部活動指導員の配置に対して県から補助金が支給されることになっています。ところが、支給要件の一つである「国の部活動ガイドラインの遵守」が一部の自治体で満たされていない疑いが浮上しています。 　国のガイドラインでは、部活動の顧問は次の文書を作成し、校長に提出することになっています。そして、校長は、ホームページへの掲載等により公表することになっています。 ①年間の活動計画 ②月間の活動計画・活動実績 　IRISが愛知県春日井市の中学校について調査

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          部活動指導員補助金返還を求めるための調査　継続中

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          春日井市が2023年夏から地域移行開始

          　愛知県春日井市の水田教育長は、市内教職員に向けた「今後の中学校部活動について」（令和5年3月1日付）という文書の中で、他市に先駆けて来年度夏の大会終了後に地域移行に踏み出すことを表明しました。 　具体的な方策が書かれていますので、紹介したいと思います。 ・５年間で地域移行を完了。地域移行できなかった種目は廃止。 ・５年間は移行期間として一時的に市教委管理下の活動とする。準備が整ったところから地域等が主体となった活動に移行する。 ・市教委管理下の活動に移行後、教員は市の会

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          春日井市が2023年夏から地域移行開始

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          勤務時間内であっても部活動は命令できない

          　顧問拒否をしようとする人に対して、「勤務時間内の部活動は命令できる」とまことしやかに言う人（ここでは「時間内論者」と呼ぶことにする）がいるが、ほぼ嘘である。論理的な思考力を働かせれば、この嘘はすぐに見破ることができる。 　「勤務時間内の部活動は命令できる」の裏返しは、「勤務時間外の部活動は命令できない」である。時間内論者は、「時間外」と対比することによって、「時間内」の職務命令を正当化しようとする。 　だが、時間外と時間内の対比ではなく、時間内の業務同士で比較したらどう

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          教職員を真ん中に置いた組合活動

          　IRISは、教職員の権利を守るために結成された教職員組合である。したがって、活動の中心に来るのは教職員であり、子どもではない。 　部活動問題は、教職員と子ども（保護者）の利害が対立する典型例である。教職員の負担軽減のために部活動を減らせば、子どもが文化・スポーツ活動に触れる機会が減る。IRISは、教職員の権利を優先し、子どもが文化・スポーツ活動に触れる機会の減少はやむを得ないと考える。 　子どもを真ん中に置いた従来の教職員組合運動の常識から見れば、IRISに教職員組合を

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