千葉県教委に意見書を送付

　IRISでは、千葉県教委教職員課のツイッターアカウントで発信された次のツイートについて、代表名で千葉県教委に意見書を送付しました。

◆小中学校講師急募◆
教員免許更新制がなくなり、今まで更新をしていなかった教員免許も活用できるようになりました。
皆さんの免許と経験・スキルを学校で活かしてみませんか。
午前8:47 2023年5月26日

　まずは意見書をお読みください。

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　批判されているポイントの一つが教員免許更新制の部分です。この制度を評価する人は、教育現場に限って言えば、組合・管理職・教育委員会といった立場の違いを問わず、ほとんど皆無だと思います。更新忘れで失職してしまったり、人によっては6万円（2回分）も受講料を払わされたりといった、さまざまな恨みつらみが詰まった制度であるにもかかわらず、手のひらを返したかのように「活用できるようになりました♪」と発信されたのでは、「まずは制度の総括や謝罪が先でしょ」と思うのは当然です。もちろん、教育委員会の立場として政府の失策を公然と批判するのは、現実には不可能であることは承知しています。しかし、そうであるならば、せめて手のひら返しの投稿をすべきではありません。感情的な反発を招かないよう、事務的に、抑えたトーンでの表現を選択すべきです。
　もう一つのポイントは、労働条件を改善せずにただ募集をかけるという欺瞞性です。全国の都道府県教委に対する文科省の調査ではそもそも選択肢から省かれていますが、教員不足のいちばんの原因が劣悪な労働条件にあることは、少なくともツイッター上においては、ゆるぎない真実として扱われています。原因を放置しておいて、よくもぬけぬけと募集をかけられるなというのが、大半の教員の受け止めだと思います。とりわけ千葉県といえば、「忙しいはありがたい」という“名言”をつい最近まで初任者に教えていた県として有名ですので、反発は一層大きくなります。労働条件改善に対する取り組みをセットで発信していれば、少しは受け止めが違ったのではないかと思います。
　最後に、これはあまり言われていることではありませんので個人的見解ですが、正規採用を絞っておきながら講師で人手を充足させようという考え自体が誤りです。採用数を増やせば人手不足は解消できます。財源は、県費負担教職員給与の国庫負担割合を2分の1に戻させれば十二分に調達できます。国の悪政に対し、地方から声を上げていくことが大切ではないでしょうか。日本国憲法の下では、国と地方は対等なのですから、国に正当な要求をつきつけていくことは地方自治の本旨に適っています。
　上記の事柄を少しでも、今後の教育施策の進め方やツイッターでの情報発信の仕方に反映させていただければ幸いです。
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　ツイッターで発信された内容について、ツイッターで返すのも一つの方法です。しかし、紙ベースで意見を送ったほうがより伝わりやすいのではないかと考え、文書を郵送しました。

　IRISでは今後も、ツイッター上だけでなく、各種団体等に対して意見書を送る活動を続けていきます。