マガジン
人事労務担当者のための労働法解説
五十嵐亮
- 12本
人事労務担当者のための労働法解説を書いています。 労働法を体系的に理解することを目的としています。 主に、以下の文献を参照しています。 菅野和夫『労働法』（弘文堂） 土田道夫『労働契約法』（有斐閣） 西谷敏＝野田進＝和田肇編『労働基準法・労働契約法』（新基本法コンメンタール）（日本評論社） 佐々木宗啓ほか編『類型別労働関係訴訟の実務』（青林書院） 倉重公太朗編『企業労働法実務入門』（企業人事労務研究会）
記事一覧
人事労務担当者のための労働法解説(12)
【賃金保護のための法規制】
賃金は、労働者の生活の糧となる重要な労働条件であることから、賃金の全額が確実に労働者の手元に渡る必要があります。
そのような観点から、労働基準法は、賃金の支払方法について規制を設けています。
１ 賃金支払に関する４つの原則労働基準法では、賃金が確実に労働者の手元に渡るようにするために、
①通貨払の原則
②直接払の原則
③全額払の原則
④毎月１回以上定期
人事労務担当者のための労働法解説（９）
【試用期間について】
新たに採用した労働者に対して試用期間に設けている企業は多くあると思いますが、試用期間だからといって、自由に本採用拒否ができるのでしょうか？
１ 試用期間とは何か？試用期間とは、労働契約成立後（採用後）、使用者が労働者の職務能力や適格性を判断し、正社員として本採用するか否かを決定するための期間です。
試用期間は、３か月～６か月程度の期間を置き、就業規則に、「試用期間満了時ま