週刊小売業界ニュース｜2023/11/13週
2023/11/13週（11/11-11/17）にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ！
セブン30分配送「7NOW」 客単価は店舗の3倍以上、驚きの仕掛け
セブンイレブンの「7NOW」は、最短30分で宅配するクイックコマースサービス。8000店舗以上で展開し、専用アプリのダウンロード数も好調。内製の業務アプリが加盟店の負担を減少させ、客単価は通常の3～4倍。顧客関係の強化とファンづくりが重要で、日常のデリバリーに焦点を当てている。将来的には全国2万1000店以上を対象に拡大予定。
コンビニエンスストアはその名の通り出店場所を含め利便性を高めた店舗ですが、配達という一見意外なビジネスモデルが顧客のニーズを強く捉えているようです。
家から出るというのは、思ったより億劫なことなんだと（特にリモートワークをされている方等は）感じられているのではないでしょうか。
特に女性の方等、外出する際はお化粧や着替え等をされるケースが多いため、距離の長さ以上に「家から出ること」への抵抗があると考えられます。
商品ラインナップを変えずとも新たなターゲット顧客に訴求できる可能性を秘めているこのサービスは、社会にも大きな変化を及ぼすかもしれません。
また、このような実証実験の記事をこれから見る際に皆さんに注目してほしいのは、開催されている都市がどこかという点です。今回の検証では、札幌が選ばれています。
全国に展開している大企業等の実証実験は、概ね札幌・広島・静岡にて行われます。理由は、全国様々な街がある中で、この3都市が平均的・中間的な都市であり、全国的なニーズの把握がしやすいとの理由です。（例：マクドナルドはよく広島県にて実証実験を行なっています。）
これからニュースを見られる際、札幌・広島・静岡にて実証実験が行われていたら、近いうちに全国展開をしたいのだという企業側の意思を感じ取っていただきたいと思っています。
在宅勤務でアメリカ人の購入物はどう変化したか
リモートワークへの移行は、アメリカの消費者の支出習慣に大きな影響を与えています。在宅勤務する人が増えるにつれ、外食、通勤、娯楽などのサービスへの支出が減り、ホームオフィス用家具、電子機器、ホームジム機器などの商品への支出が増えています。この変化は、配送サービスやオンライン ショッピングの需要の増加にもつながりました。
アメリカではさらに大きな生活環境の変化が起きているようです。
日本の都市部のように徒歩10分で最寄駅に到着し正確な時刻の電車に乗り通勤するという文化が少ないアメリカでは、より自宅時間に“拘束”される時間が増えるため、生活習慣からの大きな変化が起きています。
日本はコロナ前に戻った雰囲気がところどころ見られますが、世界のどこかではそうではないという動きに着目し、コロナ後に売上を減らした小売業等は海外市場に挑戦してみるのもいいのかもしれません。
韓国│消費者が国内では使わないで海外(特に日本)が財布を開く理由
韓国では、消費動向を示す小売販売額指数は第３四半期にマイナス２．７％を記録し、国内消費は低迷中。一方、カード海外利用額は1年前より44.7%増え、国内でお金を使わない消費者が海外に出て財布を開いている。特に日本に行った韓国人観光客が今年に入って9月まで490万人で、「大韓民国東京市」という言葉が出るほどだ。日本の観光客急増は円安の影響もあるが、価格に比べて質の良い食べ物やサービスの品質が高いからと言われる。
韓国の方々にとって、日本は距離としても「気軽に国内旅行感覚で来れる海外」なのかもしれません。
海外で暮らしたことがある日本人からよく聞かれることとして、「日本のサービスは素晴らしい」という言葉があります。ただ、この言葉には裏があり、「（素晴らしすぎるのに、安すぎる）」という意味も込められているケースが多いです。
世界の投資家が日本に注目し始めているなど、円安の影響もあり注目度の高まっている日本ですが、若者を中心とした「モノよりも体験にお金を使う習慣」を海外の顧客も持ち、その結果日本での購買につながっていると捉えることもできるのではないでしょうか。
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