大学入試センター赤字13億で共通テストが実施困難？｜日本の教育への公的支援は世界最低レベル
☆大学入試センターで13億円の赤字！
大学入学共通テストを実施する独立行政法人「大学入試センター」が今年度以降で赤字に陥り、2024年度で約13億円の赤字が出ると試算していることが報じられています。共通テストの志願者減が原因で、「このままでは共通テストの実施が困難になる」との懸念も表明されています。
大学入試センターの収入は検定料が約９割を占めるのですが、今年１月の共通テストの志願者は約54万人で、３年前と比べても１割近く減少したそうです。大学入試センターでは各大学に受験生の成績を提供する際の手数料を引き上げるなどの対応が検討されています。
☆日本の教育への公的支援は世界最低レベル
経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）は2020年9月8日、加盟各国の教育状況を定量的で国際比較が可能な教育データとして毎年公表する「『図表でみる教育』（Education at a Glance）」の2020年版を発行しています。今回は付録データとして、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の教育にどのような影響を与えたかを分析した「『新型コロナウイルスの教育への影響』The Impact of COVID-19 on Education」も同時に発行されました。
これによれば、相変わらず日本の教育への公的支援は世界最低レベルに留まっています。国内総生産（GDP）に占める教育に関する公財政支出（2017年）は、初等教育から高等教育まででOECD平均は4.9％で、最も比率の高いノルウェーは6.7％に対して、日本は4.0％です。
ちなみにこの前年の報告書では、日本の教育への公的支援は世界35か国中で最下位だったことも付記しておきます。
上記の状況にもかかわらず、公財政支出と家計支出を合わせた児童・生徒・学生1人当たりの年間教育支出は、OECD平均の1万1231ドル（米ドル換算）に対して、日本は1万1896ドルと遜色ない水準です（2017年）。
ということはつまり、日本では教育に対する家計負担が極めて重いということです。
☆クラス当たりの生徒数はOECD各国の中で日本が最も多い！
学校のクラス当たりの生徒数に注目してみると、日本は小学校が27.2人、中学校が32.1人で、これはOECD各国の中でも最も多いレベルとなっています。ちなみにOECD平均は小学校21.1人、中学校23.3人です。かなり違います。
そもそも日本は学級編成基準それ自体、小学校・中学校とも1クラス40人（小学1年は35人）としています。世界では1クラス当たりの生徒の上限を30人以下にして、きめ細かい指導を行う国も多く、少人数化が時代の流れになってきているのとは対照的です。
☆教員の教職に対する満足度も極めて低い日本
『図表でみる教育』に掲載されたTALIS（OECD国際教員指導環境調査）の調査（2018年）によると、日本の教員の教職に対する満足度は調査対象国の中で圧倒的に低くなっています。例えば、中学校の教員に「職業を選び直せるなら、再び教職に就きたいか」という質問に対して、肯定的な回答をしたのは日本が54.9％にすぎず、OECD平均（75.6％）に比べて大幅に少ないです。50％台は日本だけで、日本では教職に対して魅力を感じていない教員が極めて多いことがわかります。
つい最近、文科省が鳴り物入りで始めた施策である
も阿鼻叫喚の炎上状態になったばかりです。日本の教育は極めて深刻な状況にあると思います。（深刻なのは教育だけじゃないけどね😝）
☆いつもの結論ですが「政権交代」は必須
共通テストを受けようとすると受験料だけで約２万円が必要で、決して安い額ではない…というかむしろ高いです。にもかかわらず共通テストが実施困難になるほどの大赤字で、日本の教育自体もボロボロの状況にあるのは、つまり自公政権の税金の遣い方がおかし過ぎるという、その一点に尽きます。
Go toキャンペーンとアベノマスクに費やされた予算は総額で約３兆円くらいになるそうですが、これは大学を完全に無償化できる規模の金額です。もちろん大学入試センターの赤字13億円なんか楽勝に補填できますし、ナンならもっと受験料を下げる、いやむしろこの際タダにできるはずです。
国際人権規約で日本が長らく留保していたA規約13条は、民主党政権下で留保が撤回されました。大学を含む高等教育の無償化は日本が世界に約束した義務です。コロナなんかなくたって、受験料どころか大学自体が無償でないといけないのです。
私のnoteではすっかり恒例となってしまった表現で恐縮ですが、すべての道はローマに通ずではないですが、どの社会問題を考えてもその解決には「政権交代」が必須という結論に辿り着くのです。
東京五輪の大会費用は1兆6440億円。うち税金は9230億。このお金で何ができるのか調べました。全国の学校給食を１年９カ月無料にでき、2013年から引き下げられた生活保護費も楽々まかなえます。1.6兆円は今後５年間の復興予算と同額。お金の使い方、間違っていないでしょうか？ https://t.co/hcrRdYUXj9
— 毎日新聞デジタル報道センター (@mainichi_dmnd) April 6, 2021
☆選挙に行こう！
こんな日本を変えるためには、国政だけでなく地方選挙で市民一人ひとりがきちんと意思表示することが必要です！明日は全国で40もの選挙がありますのでご案内しておきます。
【#選挙に行こう】
— さくら🌸 (@Sacklaver) April 9, 2021
4/11投票日の選挙🗳️
今週も各地で選挙があるよ（かなり多いです！）。それぞれの地域を良い社会にしていこ。大事な一票むだにせずにね🌸
✍️以下40選挙
福島県 田村市長選&市議補選,湯川村議選
茨城県 筑西市長選&市議補選
栃木県 佐野市長選&市議選,高根沢町長選
群馬県 太田市長選 pic.twitter.com/rv29DO7Bgm
以下、ツイートはたくさん連投されていますが、ここでは全40の選挙をテキストでコピペしておきます。さくらさん、いつもありがとうございます🙇♀️
🐣＜明日４/11が投票日の選挙一覧＞🐣
福島県 田村市長選&市議補選,湯川村議選
茨城県 筑西市長選&市議補選
栃木県 佐野市長選&市議選,高根沢町長選
群馬県 太田市長選
福井県 若狭町長選&町議選
長野県 佐久穂町議選,南箕輪村長選
長野県 南箕輪村議補選
三重県 鳥羽市長選
京都府 和束町長選
兵庫県 伊丹市長選,宝塚市長選
和歌山県 海南市議補選
鳥取県 八頭町議選
島根県 出雲市長選&市議選
広島県 庄原市長選&市議選
岡山県 備前市長選&市議補選,真庭市議選,
美作市議選,新見市議選,美咲町議選
徳島県 阿波市議補選,上勝町長選
愛媛県 愛南町議選
福岡県 福岡県知事選,柳川市長選,
豊前市長選&市議補選,粕屋町議選
大分県 佐伯市長選&佐伯市議選
該当地域にお住いの皆さん、期日前投票がお済みでない方は必ず選挙に行きましょう！
🌹選挙に必ず行かないといけない理由や投票先の決め方はこちらをご覧ください。
（参考）
以下の17選挙は、4/11投票日の選挙の、すでに無投票当選になっている選挙です📝https://t.co/xhFAQeTlin
— さくら🌸 (@Sacklaver) April 9, 2021
☆まとめ
🍏大学入試センターで13億円の赤字が出て、共通テストの実施が困難になる懸念が報じられている。
🍏日本の教育への公的支援は世界最低レベルに留まっている。
🍏クラス当たりの生徒数もOECD各国の中で日本が最も多い。
🍏教員の教職に対する満足度も極めて低い日本。日本の教育は率直に言ってボロボロになっている。
🍏これらの原因は自公政権の税金の遣い方がおかし過ぎることに尽きる。日本ではどの社会問題を考えてもその解決策は「政権交代」が必須という結論に辿り着く。必ず選挙は行こう！
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