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コロナ対策に必要なのは憲法や国民投票法の改正ではなくまともな政府と選挙に行く国民です

今日5/3は「憲法記念日」です。この機会にぜひ、中学公民や高校の現代社会くらいの復習はしていただいて、今日はそこにプラスアルファするお話しと、参考記事のご紹介をさせていただきます。


☆本篇

最近、

✅「コロナ対策のためにはもっと強大な『私権の制限』が必要で、そのためには憲法改正が必要である」…←🙅‍♀️

とでも言いたげなことを、吉村洋文、橋下徹、菅義偉らが盛んに主張しています。

これらはすべて誤りです。インチキ詐欺師の言うことに騙されないように。

なぜなら、現行憲法にも「公共の福祉」という概念が明記されているからです。これは簡単に言うと、人権と人権が衝突し合う場面においては、片方の人権を制限できる、という考え方です。

わかりやすいのは、「プライバシー権」と「知る権利」が衝突する場面で「知る権利」が制限される、という例ですかね。だから「表現の自由」は制限されて、侮辱罪や名誉棄損罪として処罰されたり、民事の不法行為として損害賠償責任を負ったりすることがある、という結論になります。

※同様の理屈で、いわゆるヘイトスピーチや誹謗中傷、クソリプなども許されないことになります。これらに「表現の自由」の保障は及びません。何でもかんでも言ってよい自由は憲法上も保障されていません。


コロナ対策もまったく同じで、国民の生命や健康を守るために、営業の自由や外出の自由などを制限することは当然可能です。っていうか既にやってますよね。休業要請に従わないと処罰されるように法改正がなされています。

もちろん、私権の制限は合理的かつ最小限度でなければいけませんし、財産権を侵害する場合には正当な補償をする必要があります(憲法29条3項)。ここで言う「正当な補償」というのは、「1日あたり2万円」とかいうショボいものではなく、「補償対象となる財産の客観的な市場価格」の全額について補償するという意味だと解されています(完全補償説)。


連休明けにも強行採決がされるかもしれない「国民投票法」改正案も、テレビなどのCMは無制限、どんなに投票率が低くてもOK、などの抜け穴が極めて多く、要するに憲法改正のハードルを少しでも下げたい、憲法改正を容易にしたいというとんでもないシロモノです。


「私権制限」とか「憲法改正」とかを声高に言ってる人たちの本音は、

✅「補償」なんかナシで、人権を限度ナシに制限したい …←🙅‍♀️

ということでしょう。しかしそれは、「お国のために戦争に行って死んでくれ」と言われているのとまったく同義で、およそ許されないことです。補償されないまま営業も労働もできなければ餓死してしまいますからね。


既に、人口あたりに換算すると、日本国内でのコロナによる死者数は中国のそれの23.4倍にも達していることはご存じでしたでしょうか。

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自ら命を絶つ方も急増しています。特に若い方や女性の間で。

#日本のコロナは自民党の人災

#自民党に殺される

というハッシュタグがTwitterでトレンド入りしたことがありますが、あながち大袈裟でもなくそのとおりだと私は思いますね。


思い出しましょう。

✅まともにPCR検査が進まない(検査数は世界144位!)。世界第3位の経済力を持ちながら、まともな検査態勢を用意できない。

✅アベノマクスがしょーもない布マスクで、しかも世帯あたりわずか2枚だった。誰にも活用された形跡がないが約1000億円の予算が費やされた。

✅補償の額自体も不十分であるし、支給されるまでにかなりの時間がかかる。休業補償の給付完了率も依然として低い水準。

✅ワクチンも届かない(接種数は世界118位!)。とにかく何もかも不十分で遅い。


これらは、現行憲法が何かの妨げになっているからですか?違いますよね。単に自公政権の能力とやる気が低すぎるだけです。

むしろ憲法は、「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努め」ることを国に対して要求しています(憲法25条2項)。今の自公政権はその意味でも憲法違反だと思います。


そういうわけですから、まともなコロナ対策をやろうともしないで、憲法改正のための憲法審査会を動かそうとしている時点で政治家失格と言わなければいけません。

そもそも、同一の感染症で3度も緊急事態宣言を出している時点で、自公政権には政権を担う能力も資格もないとの誹りを免れ得ません。

「仏の顔も3度」と言います。これは3回やったらアウトという、野球の三振と同じ意味です。3回までOKではありませんので。(※省略しないで言うと、「仏の顔も三度撫ずれば腹が立つ」となります。)


今日は、「コロナ対策」に必要なのは憲法や国民投票法の改正ではなく、やる気と能力のあるまともな政府と選挙に行く国民である、という観点に絞って話をしているので、「緊急事態条項」であるとかそういった話は出てきませんでした。その辺りは末尾にお示しする参考記事をぜひご覧ください。

最後に一つだけ言っておくと、自民党の本音はコロナを口実に憲法改正を果たして、日本を侵略戦争ができる国にしたいということです。例えばつい先日、4月28日の参議院憲法審査会において、自民党・佐藤正久はコロナ禍など緊急事態を例にあげながらも、「『緊急事態条項』を憲法に加えることが絶対に必要だ。いざ戦争になった場合のことが書かれていない」と平和憲法を根幹から否定する発言をしています。

※ちなみに現行憲法の9条も「自衛権」自体は否定していないので、「外国の脅威」を理由とする改憲論にも何らの説得力はありません。とにかくインチキな詐欺師どもに騙されないように。

#もう維新公明自民に入れるのやめようぜ


最後までお読みいただき、真にありがとうございました🙇‍♀️今後もがんばりますので励ましのスキ・コメント・フォロー・サポート・おススメ・記事の拡散などしていただけますとめっちゃ嬉しいです。フォローは100%返します。今後とも有益な情報発信に努めますので応援よろしくお願いします。

インチキな詐欺師どもを、これ以上政治の世界でのさばらせてはいけません。選挙という選挙で悉(ことごと)く、自民・公明・維新を落としていきましょう。投票率を上げれば日本は必ず良くなります。🙇‍♀️またねー💕








🍎この記事では書けなかった論点がたくさん!こちらは「同性婚」と憲法の関係についてです。


🍎投票先の見つけ方など、政治のキホンについて書きました。


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🌸🍃この記事の執筆者、Study Partnerは、コペル&アヤでした🐣


🐣<憲法記念日にぜひとも噛みしめておきたい参考条文>🐣
日本国憲法第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。


🌹優れた参考記事の数々を挙げておきます


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