日本共産党は暴力革命なんか肯定していないし旧ソ連や中国とも全然違いますというお話し
☆追記(11/29 10:00)
この記事を公開してからまだ3時間ですが、おかげ様で早くも多くの反響をいただいております!✨ありがとうございます💕
その一部をご紹介させてください。
🍑なんと!大阪府藤井寺市の日本共産党市議会議員、木下ほこる様よりお褒めの言葉を頂戴致しました!光栄でございます🙇♀️
他にも、「日本共産党という党名を変えるべきではない」ということに関して、大変勉強になるツイートもいただいております。記事中の該当部分に貼らせていただきます。皆さま、本当にありがとうございます!😭
では、本篇の始まりです。
☆自公維のイメージ戦略に騙されるな!
日本共産党ほど食わず嫌いされている政党もないと思います。
この記事をたまたまご覧になった方の中には、「共産党」という言葉に良くないイメージをお持ちの方もいるかもしれません。
政府は11月20日、鈴木宗男参院議員(維新)の質問主意書に対して、日本共産党について「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」などの内容の答弁書を閣議決定しました。Twitterで「破防法対象団体」がトレンド入りする現象も起きました。
実はこの話は度々(選挙が近づくと?😝)なされます。今年だけでも今回で2回めです。今年2月13日にはやはり維新議員が衆院本会議で「共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」「共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりもさらにひどい悪夢が再来する」などと質問したのに対し、安倍晋三首相(当時)が「日本共産党は昭和26年から28年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「現在においても暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっている」などと答弁しているのです。
要するに自公維のいつもの手なのです。自公維は真実なんかどうでもいいから野党のイメージが下がればよいと考えているのです。
この機会に私が、きちんと誤解を解いておこうと思いますので、賢明な読者の皆さまはゆめゆめ自公維のイメージ戦略に騙されないようにしてください。
☆日本共産党が党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない
1950~55年にかけて、日本共産党の党中央委員会が解体・分裂した時期がありました。その際に、分裂した一方の側によって、旧ソ連や中国の言いなりになる形で外国仕込みの武装闘争路線が日本に持ち込まれるなど、過激な方針や行動が見られたことは事実です。しかしそれは党が分裂した時期の一方の側の勝手な行動であって、1958年の第7回党大会で党が統一を回復したときに明確に批判され、きっぱり否定されています。
日本共産党が綱領路線を確立した1961年の第8回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することを目指す旨が綱領上で明確にされました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。それ以来、度重なる党大会や、綱領の改定で、この方針はいっそうゆるぎないものとして確立しています。最新の綱領(2020年1月18日第28回党大会で改定)においても、「国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占める」「国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」と謳われています。ですから日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もないのです。
☆「破壊活動の証拠」は一つも出ていない
破防法(破壊活動防止法)が施行され、日本共産党が公安調査庁による調査対象に指定されたのは1952年です。ですから、ちょうど分裂した一派が過激なことをしていた時期なのです。
日本共産党が「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体」であることそれ自体は事実ですが、むしろ1952年から何の見直しもなくいまだに漫然と調査対象団体となっていることのほうがおかしいのです。この68年間、「破壊活動の証拠」は何一つ出てきていません(破壊活動をしていないのですから当然です)。
1995年には地下鉄サリン事件が起こりましたが、その「オウム真理教」に対してですら破防法の適用は要件を満たさないとして見送られました。日本共産党が、地下鉄サリン事件を上回るような凶悪な事件を組織として実行しようとするなどおよそあり得ないことです。
ちなみに公安調査庁という組織自体が、民主党政権下で事業仕分けの候補となっていたことはぜひとも周知したいと思います。そういう法律と組織なのです。
公安調査庁は68年もの間、多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄して日本共産党への「調査活動」を継続しています。天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由に対する重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。
☆日本共産党は旧ソ連や中国の在り方を明確に否定している
話のついでですから触れておきます。日本共産党が目指す「社会主義・共産主義社会」は、旧ソ連や中国とは全然違います。現在の旧ソ連や中国は、本来の「社会主義・共産主義社会」の在り方とは縁もゆかりもないものです。
日本共産党は、「覇権主義」「人権侵害」を明確に否定する立場です。
周庭さんらの逮捕や収監に対しても日本共産党は強く抗議する声明を出しています。(逆に自民党さんは何もメッセージを発していないようですよね😝)
なお、志位和夫委員長の説明がとてもわかりやすいですからぜひご視聴ください。2分18秒です。
☆「共産党」という名前を変えるべきだという人へ
野党支持者の中でも、「共産党という名前はイメージが悪い。支持率を上げるために改名するべきだ」という方がいます。私はこれに絶対に反対です。根拠は3つ。
🍑名前を変えろと言う人は日本共産党や社会主義・共産主義への理解が浅い人に外ならず、そういう人は党名を変えたところで結局は支持しない。
🍑根拠のない間違ったイメージをもとにして人や組織に改名を迫ることはいじめ(人権侵害)そのものである。
🍑共産主義という言葉自体がとても良い言葉である。
3点めについて詳しく述べます。…以前も書いたことですが重要なのでもう一度。
共産主義は英語で「Communism」(コミュニズム)と言いますが、この語源はラテン語の「communis(コムニス)」という言葉です。communisとは、人と人との共同、という意味です。つまり、争い合うのではなく互いに協力・共同して社会を作っていこうという理念です。
特にマルクスが重視したのは、「一人ひとりが自分の中に眠っている潜在的な力を自由に発展させることができる社会」ということでした。これが社会主義・共産主義の重要な理念です。
現在の日本では、労働時間の上限は8時間です。尤もこれは法令上の話であり、実際にはもっと長い時間働かされています。悪質になるとワタミのように精神疾患に追い込まれたり、電通のように自殺に追い込まれたりする事件も実際にたくさん起きています。
これを1日2~3時間でもいいようなところまで社会の仕組みを変えていく、自由な時間をもっとたくさんみんなが持てるようにする。そうすることでその自由な時間で、自分の中に眠っているいろいろな能力を自由に発展させようという考え方、これこそが社会主義・共産主義なのです。まさに個人が尊厳を保って生きていける社会の構築です。
※以上、志位和夫委員長のお話しの受け売りでございました😝ぜひ動画でご覧ください。2分10秒です。
冒頭で申し上げた反響ツイートの一部をここでご紹介させていただきます。
お二人とも、とても良い点に着目されたご発言で、私自身も大変勉強になりました🙇♀️
☆まとめ
🍑日本共産党が党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない
🍑破防法に基づく公安調査庁は民主党政権下で事業仕分けの候補となっていた
🍑日本共産党に改名を迫るのは間違っている
戦争に命がけで反対した唯一の政党たる日本共産党に対し、根も葉もない悪質な誹謗中傷が国会における答弁や閣議決定などの形で度々行われることは非常に深刻なことです。日本共産党は断固として抗議し、答弁の撤回を強く求めています。
しかしこうも考えることができます。自公政権や維新は、日本共産党が提唱している野党連合政権ができることを実は恐れているのです。日本共産党や野党各党に対して理論に基づくまともな政治的・政策的な批判ができないから、何の根拠もない誹謗中傷によるイメージ戦略を繰り返しているのです。
繰り返します。賢明な読者の皆さまはゆめゆめ自公維のイメージ戦略に騙されないようにしてください。こんな誹謗中傷をはねのけ、野党連合政権が1日も早く樹立されることを目指して、お互いできることを実践して参りましょう!あなた自身が日本共産党に対する誤解を解くとともに、ぜひこの記事をお知り合いにガンガン拡散してください。またねー🧡
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🌺私は日本共産党の党員ではありません。この記事はわかりやすさを優先しているので、厳密には正確でない部分があるかもしれないことをご了承ください。明らかな事実誤認がございましたらご指摘ください🙇♀️
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