見出し画像

深夜に重要土地規制法を強行採決して国会は閉じる自公政権の異常!

☆深夜2:30の強行採決

今日は、自公政権(+維新)がいかに異常かについて語りたいと思います。

「それいつも語ってるじゃん」って?そうなんですけれども、ここまでとは驚きました。まずは社民党・福島みずほ党首のこちらのツイートをご覧ください。

よく見てください。昼の話じゃないんですよ。夜です夜。フツーの方々が寝静まっている深夜2:30頃、「重要土地規制法」が強行採決され可決してしまいました。夜中まで抵抗してくれた野党議員の皆さまに心より敬意を表します。

どうしてこんなことになったのかというと、自公政権はどうしても今国会中にこの法案を通したかったみたいなのですが、今国会は今日で閉会になるからです。

…じゃあ会期を延長すればいいじゃん、って話なんですよね。野党側は(この件のためだけではないですが)会期延長を求めたのに、それを拒否したのは与党側なんですよ。だからこそ内閣不信任決議案まで出したわけです。

話は「重要土地規制法」から逸れますが、自民党幹事長・二階俊博はつい先日まで何度も何度も「野党が不信任決議を出すなら解散・総選挙するぞ!(出せるもんなら出してみろ)」ってアレだけ言ってたのに、いざホントに提出されたら解散・総選挙で国民の信を問うことはしないと。自民党が嘘つきなことは知ってたけど、さすがにこれはカッコ悪すぎじゃないですか?

🚩<自民党のウソ(ほんの一部)>🚩

画像1

※不信任案は出たのに解散しません。


画像3

※安倍政権下、2014年の政府広報。実際には福祉はむしろ削減。コロナ禍で消費税を財源に病床削減を進めています。


画像2

※2012年総選挙のときの自民党ポスター。政権奪還後には掌を返してTPP賛成に回りました。


※この他、安倍晋三は判明している分だけで、「桜の会」や「森友問題」等で数百回というレベルで虚偽答弁をしていたことが明らかになっています。


要するに自公政権は、野党の追及からも選挙で国民の信を問うことからも逃げまわり続けて、そのクセにコロナ禍に乗じて火事場泥棒的に通したい法律だけ強引に通そうという、悪質極まる汚いやり方を強引に進めたのです。

画像4

☆そこまでして自公政権が通した「重要土地規制法」とは?

実は私のnoteではこれまで、「重要土地規制法」についてちゃんと説明したことがありませんでした。既に良い動画や記事がたくさんありますので、ここでは簡潔に述べるに留めます。

一言で言えば「令和の治安維持法」です。

「重要土地規制法」は、自衛隊や米軍基地、原発など政府が安全保障上「重要」であると判断した「重要施設」周囲約1キロや国境離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、土地や建物の借り主らの利用状況について調査できる、というものです。さらに、施設の機能を妨げる行為に対しては、中止勧告・命令が可能で、中止命令に違反した場合は罰則も科せることになっています(2年以下の懲役または200万円以下の罰金)。特別注視区域になると、さらに土地を売買するときに事前届け出が必要となります。

🐣<「立法事実」がない!>🐣

政府は「重要土地規制法」の必要性(=立法事実)について、「外国資本による不透明な土地買収によって基地周辺などの「機能を阻害する恐れ」があるため」などと説明してきましたが、今日までの国会審議により、立法事実がないことが明らかになっています。

小此木八郎・領土問題担当相は、外国資本による土地取得の具体例として、

✅航空自衛隊千歳基地(北海道千歳市)や海上自衛隊対馬防備隊(長崎県対馬市)の周辺の土地について、地元の自治体から土地の管理を求める意見書が提出されている

などと説明していましたが、実際には千歳市の土地購入事例は1キロ圏外で「重要土地規制法」の規制対象外、立法事実にはなり得ない事例でした。さらに、どちらの自治体からも意見書なんか出されていませんでした。外国資本による土地取得によって自衛隊の運用に支障があったという事例も確認できませんでした。ちなみに昨日15日の朝日新聞によれば、防衛省が自衛隊と米軍の関連施設の隣接地を8年かけて調べた結果、名前や住所から外国資本の所有と類推される土地は全国約6万筆のうち7筆のみだったというのです。

このように、法案を議論する大前提である立法事実からして嘘八百のハチャメチャなものです。与党議員やネトウヨは「外国勢力の土地買収によって日本の安全保障が脅かされている!」などと叫んでいるようですが、その事実を肝心の政府が掴んでないじゃんという話だし、そもそも論として「重要土地規制法」は外資による基地周辺土地の取得を禁止していないので、外国資本の土地買収を防ぐ内容にはまったくなっていないのです。立法事実がないだけでなく、法の目的と手段(規制内容)に関連性がまるでありません。

画像9

☆国民の監視と基地・原発反対運動の封殺が目的

回りくどい話を抜きにして結論から申し上げると、「重要土地規制法」の目的は、ズバリ「住民の監視や不当な調査」、もっと言えば米軍新基地建設や原発などに反対する市民を監視下に置き、反対運動を封殺することにあることは明白です。以下ご説明します。

🐣<名前からしてツッコミどころ満載>🐣

正式名称は、「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律」と言います。

…何か引っかかりませんか?

決して長くはない法律名の中に、「等」という文字が3回も使われています。

つまり、どういう行為が処罰対象なのか、どんな調査が行われるのか、具体的にどのような施設が対象になるのか、そういったことのすべてにおいて「等」などの言葉で幅を持たせる姿勢が、名称からも浮き彫りになっています。

※たった1分の動画で悪法の本質が明らかに!

✅「重要施設」にどんな施設が含まれるのかを「政令で定めるもの」としており国会の承認が必要なく、時の政権が恣意的に運用することが可能。
✅調査対象者になる者は「利用者その他の関係者」となっているため、これまた時の政権による恣意的な運用により不当に広範囲に及び得る。
✅どんな調査や情報収集がおこなわれるのか、条文上には限定がまったくない。「思想・信条」も調査対象から排除されない!(国会答弁で明言)

という、国民の権利を大きく制限できる強大な権限を内閣総理大臣に無条件に与えてしまう、憲法違反の疑いが極めて濃厚な法律なのです!表現の自由やプライバシー権、財産権などを定めるいくつもの憲法の条文に抵触します!

画像10

☆狙い撃ちされる沖縄

自民党の杉田水脈は5月21日の衆議院内閣委員会において、沖縄の米軍新基地建設に反対する市民を槍玉に挙げ、「(基地反対に)派遣された人たちに支給されているお弁当のごみなどが風に飛ばされるなどして基地のなかに入ることも十分に考えられる」などと発言し、新基地建設に反対する市民に「重要土地規制法」を適用することを求めています。

6月12日の沖縄タイムスによれば、条文上は沖縄県の全ての有人島の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定できることが判明しています。

さらには、重要土地規制法を先取りするような事件も沖縄では既に起きています。米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物がたくさん残っていることを指摘し、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べて返還するという抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が威力業務妨害の疑いで家宅捜索。パソコンやビデオカメラ等が押収され、連日のように取り調べがなされています。

「やんばるの森」といえば世界遺産への登録が予定されている土地ですが、なんと放射性物質を含んだ金属部品さえ放置されたままになっています。そんな米軍による不法投棄は不問に付し、ちょっと空き缶などを並べて置いただけ(しかも放置ゴミを持ち主に返しただけ)の、抗議活動する市民は容疑者扱い。これは明らかに見せしめの過剰捜査であり、重大な人権侵害です。

沖縄県警は今回、宮城秋乃さんが廃棄物を基地ゲート前においた行為を「機能を阻害する」と認定しています。これは基地周辺の「機能阻害行為」を禁じる「重要土地規制法」の先取りに外なりません。重要土地規制法が施行されれば時の政権により恣意的に運用され、政府に反対する国民が不当に弾圧されるということが既に証明されているのです。

画像12

こちらのサイトより引用)

画像11

☆あなたの住む街も「注視区域」になり得る!

沖縄以外に住んでいる方も、これは決して他人事ではありません。原発や米軍基地、自衛隊駐屯地なんか全国にたくさんあります。政府が「注視区域」などに挙げる候補地は防衛関連施設だけでも全国で約500カ所以上、海上保安庁の関連施設でも174カ所にものぼります。

例えば、陸上自衛隊目黒駐屯地からの1キロ圏内には、中目黒や目黒駅、恵比寿駅までが入ります。目黒駐屯地が「注視区域」に指定されれば、これらのエリアにある住宅の所有者、マンションの住民、駅周辺の店舗やビルの関係者など全員が監視対象になり得るのです。

菅義偉政権は既に「デジタル庁設置法」という、「デジタル化」を大義名分としつつ実際には「国民監視」と「個人情報の収集」のために悪用されかねない悪法を成立させています。今回も、「安全保障」とか「外国からの脅威に備える」などの言葉で正当化し、その実は国民を監視し意に沿わない者を排除しようという、ナチスのヒトラーと同じ手口で人権侵害をしようとしていることは明白です。なぜなら、法の内容も成立までの過程もメチャクチャだからです。どう考えても深夜2時過ぎに強行採決するほどの緊急性がある法律ではありません。

私の住む街が「注視区域」に指定され、私のSNSでの発信内容や支持政党などが調べられ国家に個人情報が掴まれ、うっかり深夜に信号無視したら「道路交通法違反」で逮捕。…これと似たことが既に沖縄で起きている以上、絶対にないと言い切れないのが自公政権の怖さです。
✅信号無視(道路交通法7条違反)は「3月以下の懲役又は5万円以下の罰金」(同法119条1項第1号の2)、懲役刑まであります。

画像13

☆希望は「政権交代」

安倍政権以降、

✅共謀罪
✅特定秘密保護法
✅集団的自衛権の行使を容認する等の安保法制
✅デジタル庁設置法
✅改悪国民投票法
✅そして今回の「重要土地規制法」

など数々の悪法が強行採決されてきました。これらの共通点は、「やましい目的があるから野党議員からの質問にまともに答えられず説明もできず、拙速に強引に強行された」ということです。

しかし、まだ諦めるのは早いです。政権交代さえできれば、これら悪法の撤廃や見直しが一気にできるからです。桜の会や森友問題など数々の不祥事もすべて白日の下に晒すことができますし、コロナの封じ込めにも成功できるでしょう。

おそらくは9月、遅くとも10月には総選挙があります。あなたや大切な人の命や暮らし、人権を守るためには、選挙で悪い政治家を一掃しなければいけません。

昨日行われた、内閣不信任決議案に対する枝野幸男党首の趣旨弁明演説は、単に菅義偉政権を信任できない理由を述べるに留まりませんでした。政権交代を果たし自らが新総理に就任するという前提に立って、新総理就任の所信演説の内容を先取りして具体的な政策を語るというすばらしい内容でした。しかも消費税5%への減税にも言及する踏み込んだ内容で、野党共闘の強化も感じさせるものでした。『枝野ビジョン』にも書かれていたとおり、政権交代し新総理となる決意と覚悟が既にできていることが強くうかがわれる、とても希望の持てる内容だったと思います。

約90分。なお全文はこちらで読めます。


深夜2:30に法律案を強行採決する異常な政権。議員だって人間です。家族や小さいお子さんがいる議員もいますし、参議院には木村英子議員や舩後靖彦議員のように難病を患っている方もいます。議員にも「働き方改革」が必要である、という観点からの問題を指摘できます。

※舩後靖彦議員(れいわ新選組)が出したコメント


もっと問題なのは、国民の監視の目が行き届きにくいということです。国民の大部分が国会審議を傍聴したり中継で視聴したりできないような深夜帯にこっそり悪法を強行採決して、選挙からも国会質疑からも逃げ回りまともなコロナ対策もやらない、もうこんな国は私は嫌です。政権交代を果たして、胸を張ってG7の一員として振る舞えるような、「民主主義、自由、ジェンダー平等含むあらゆる平等、法の支配、人権尊重などの普遍的価値」を先進国と共有できる真っ当な国に日本を変えていきましょう。


最後までお読みいただき真にありがとうございました🙇‍♀️今後もがんばりますので励ましのスキ・コメント・フォロー・サポート・おススメ・記事の拡散などしていただけますとめっちゃ嬉しいです。フォローは100%返します。またねー!💕


🌹菅義偉政権が不信任に値する5つの理由。

🌸🍃この記事の執筆者、Study Partnerは、コペル&アヤでした🐣


🌹note継続のため、この記事が少しでも勉強になった、役に立ったと思っていただけたなら何卒カンパをお願いします🙇‍♀️💕PayPayはこちらをタップ、またはQRコードを読み取ってください。100円でも大変助かります。

https://qr.paypay.ne.jp/D47mFvx4wUyaSDxN

画像5

※noteではサポート&おススメされた記事は拡散されやすくなる仕様です。何卒よろしくお願いします🙇‍♀️

画像6

政治に積極的に参画することは、子や孫、将来世代にどういう日本を残すのかを真剣に考えること。大人としての大切な義務です。
We are determined to participate in politics!💕

画像7


画像8


#note #自己紹介 #アヤ先生 #フォロバ100 #フォローしてみて

この記事が参加している募集

自己紹介

最近の学び

あなたのスキ・コメント・サポート&おススメが励みになっています!本当にありがとうございます🙇‍♀️いただいたサポートは 🍎noteを書くための書籍購入、資格検定の受験料 🍰アヤ先生の胃袋へスイーツ補給 に主に遣わせていただきます😋私と一緒にハートフル社会を築きましょう💕