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G7が五輪開催を支持?|文大統領の成果と存在感|令和の大本営発表
※この記事は、先にこちらの記事を読んでおくと理解がしやすいです。
☆G7は五輪開催を無条件には支持してません
日本のメディアでは「五輪開催をG7の全首脳が支持」したかのような見出しが躍っていますが、騙されてはいけません。
公表されたG7の声明文は2種類あります。「議事録的なもの」と「アジェンダの要旨を示したもの(Summary)」です。当然ですが後者のほうがはるかに重要です。前者は「議題としてあがったことのすべてを箇条書きにした」という性質のものに過ぎません。
議事録のほうには、確かに最後のCONCLUSION(結論)部分に次の記載があります。
In Cornwall we have revitalised our G7 partnership. Our Shared Agenda for Global Action is a statement of our shared vision and ambition as we continue to collaborate this year and under future Presidencies. As we do so we look forward to joining with others to ensure we build back better, in particular at the G20 Summit, COP26, and CBD15 and the UN General Assembly, and reiterate our support for the holding of the Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020 in a safe and secure manner as a symbol of global unity in overcoming COVID-19.
前半部分は大雑把にまとめると「これからも世界で一致団結して頑張ろう」的なことが書いてあり、太字で示した部分には「COVID-19を克服するための世界的な団結の象徴としての、安心・安全な東京オリンピック・パラリンピック2020の開催を支援することを改めて表明する」という趣旨のことが書いてあります。
しかし、要旨のほうにはOlympicという単語すら出てきていません。(※検索機能で確認済み。)
しかも議事録の記載においてすら、「in a safe and secure manner」という条件が付されていることにご注目ください。あくまでも「安心・安全に開催できるなら」ということであって、何が何でも開催してよいとはどの首脳も言うわけがありません。当然です。
☆菅義偉首相に五輪開催権がないならG7で支持を乞う資格もないはず
そもそも、菅義偉首相は国内では「五輪の主催者はIOCであり、私には五輪を中止する権限はない」と説明しています。ですから、開催権がないはずの菅義偉首相がG7において五輪開催を宣言したり支持を求めたりすること自体が論理矛盾であり、G7の首脳陣が何を言おうと五輪に関しては何の効力もありません。菅義偉首相にすら開催権がないなら、他国の首脳にはそれこそ開催権がないでしょう。
私たちは、五輪開催国である日本の主権者です。自らの命と健康を守るために、G7がどんな声明を出そうとも断固として五輪の中止を求める権利が私たちにはあります。主権者なのですから当然のことです。野党を選挙で勝たせてその意思を示せばよいのです。そして上記で説明したとおり、G7においては無条件の五輪開催を積極的に求めるような合意はなされませんでした。
※選挙で民意を示しましょう。都議選は6/25告示、7/4投開票!
☆文大統領の成果と存在感
日本のメディアは「菅義偉首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接対面する様子をANNのカメラが初めて捉えました」などと、まるで珍しい動物の産卵シーンでも撮影したかのような書きぶりをして勝手に興奮しています。動物の話なら私も興奮するでしょうが政治の話としては「で?」としか言いようがありません。私は本当に恥ずかしいです。
日本メディアはまったく報じませんが、文大統領はG7で具体的な成果をあげ、存在感を示していました。ここではあまり詳細には触れないので興味のある方は各自でググってください。少しだけ箇条書きにします。
✅自国でコロナワクチンを生産していない日本と異なり、韓国の製剤受託製造能力は世界2位を誇り、既に4種のワクチンを生産しています。文大統領は「ワクチンの公平なアクセス保障のための早急な供給拡大」や「グローバルワクチンハブとしての役割遂行」の決意を語りました。
✅ワクチンと経済協力について話し合うため、文大統領はオーストラリア、ドイツ、EUから要請され3度も首脳会談を行ないました。特に、韓国・ドイツの首脳会談は当初の予定には入っていませんでしたが、メルケル首相からの強い要請によって実現しました。オーストラリアのモリソン首相は、文大統領にオーストラリア訪問を要請しました。モリソン首相が今年の訪問を要請したのはバイデン大統領と文大統領の2人だけです。
✅대한민국 청와대(大韓民国大統領府)の公式アカウントが上記の他にも具体的成果を続々とツイートしている一方、わが国の首相官邸によるツイートには具体的な中身がまるでありません。
ドイツのメルケル首相と首脳会談を行いました。#G7 @G7@sugawitter pic.twitter.com/tFKaJLvWgF
— 首相官邸 (@kantei) June 12, 2021
※こんな感じで一切の中身がないツイートばかりです。そりゃG7なんだから首脳会談くらいするだろ💢「ショートケーキに生クリーム塗りました」くらい中身スカスカのツイートです。
☆おわりに 令和の大本営発表
野党はコロナ対応やオリパラ対応、補正予算を組んで必要な措置を講ずる等のため国会会期を3か月延長することを求めています。菅義偉首相が帰国する今日14日が返答期限となっているようですが、おそらく菅義偉首相は追及を免れたいため延長には応じないでしょう。野党が内閣不信任決議案を出すかどうか、出された場合に菅義偉首相が解散総選挙に打って出るか。大事な局面が続きます。
今日14日には重要土地規制法案の参考人質疑が13時から15時半まで行われる予定で、こちらも重要です。Twitterデモが予定されていますので、質疑の時間に合わせて
のハッシュタグをつけてツイートしていただけたらありがたいです。こちらの記事もぜひどうぞ。
何としても五輪をやるためにメディアも政権に加担して平気で嘘をつく。不都合なことは隠蔽し、大切な情報がまったく報じられない一方で、至極どうでもよいことや政府広報のようなことだけが盛んに喧伝される。五輪を戦争に置き換えれば、76年前に起きたのとまったく同じことが令和の日本で現実に起きています。日本は同じ過ちを繰り返してしまうのでしょうか。ここが正念場です。声を上げ、行動しましょう。
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※「野党は批判するだけ」「野党はワーワー喚いてばかり」はファクトではありません。有効なコロナ対策のほぼすべてが野党の発案です。
※「政権交代」は、日本が良くなるための必要条件。野党4党のすべてが五輪の中止を求めています。宇都宮けんじ先生のオンライン署名はこちらからどうぞ。
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