怒りが収まらず報道ステーションに抗議のメールをしたので全文公開します

ご自由に編集してお使いください。

基本的には昨日公開したこちらの記事を2000字以内にまとめたものです。

皆さんもよろしければ送ってみてください。

報道ステーションのご意見フォームはこちら。

※連絡先を記入する欄がないので、返信が欲しい場合は本文の中に連絡先を記入する必要があります。…まあ、返信する気ないってことでしょうね😝

WebCMについて抗議と要望を致します。

削除すれば済む問題ではなく、出された謝罪文だけでは到底納得できません。
放送内でこの件に一言の言及や謝罪がないことも極めて不誠実であると感じます。
本当に反省する気持ちがあるのか疑うに至っております。

１　日本で「ジェンダー平等」が実現できたことは一度もない

CMでは「日本でジェンダー平等が達成できている」ことを前提にメッセージが語られます。しかし日本において「ジェンダー平等」は一度も実現したことなどない、極めて先進的な理念です。

SDGsの項目にも「ジェンダー平等を実現しよう」があります。世界規模で現在進行形の問題に「時代遅れ」などあり得ません。

２　声を上げる人を嘲笑する表現・内容は差別そのものである
とりわけ

「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」

と笑いながら言っている点が極めて許し難いと感じました。

我が国ではほんの74年前までは女性には参政権すらなかったのであり、今の日本で女性が投票できるのは先人フェミニスト達の尋常でない犠牲を伴う努力のおかげです。

そのような歴史的な努力、声を上げようとしてきた、あるいは現在進行形で声を上げている人を嘲笑するような表現・内容に私は抑えきれない怒りを覚えます。現状存在している差別の解消に懸命に取り組む人をあざ笑うことは、差別・加害行為そのものです。断じて許すことはできません。

この動画を一ネトウヨが作ったのではなく、よりにもよって報道番組のCMとして作られたという事実に絶望します。

３　ジェンダー・バックラッシュ

社会学者・菊地夏野氏の著書『日本のポストフェミニズム』は

「政府のジェンダー政策が「性差別の是正」ではなく「男女共同参画」であるように、法律や政策において「性差別の存在」を必ずしも認めておらず、マスメディアが「女性の活躍」をもって「差別はほとんど解消された」というイメージを後押ししている」

ことを指摘しています。

今回のCM内容はまさにこのような「ジェンダー・バックラッシュ」そのものではないかということをご指摘申し上げます。

４　謝罪声明について

「ジェンダーの問題については、世界的に見ても立ち遅れが指摘される中、議論を超えて実践していく時代にあるという考えをお伝えしようとした」

との釈明ですが、たとえ実践がどのような段階にあったとしても議論は常に続けることが重要です。

報道機関がこのように「議論やスローガンはもう必要ない」と考えていることは極めて深刻です。そのような姿勢は、「女は話が長い」と言った森喜朗氏や、選択的夫婦別姓制度を議論するワーキングチーム（ＷＴ）メンバーから女性議員を排除したことにつき「ニュートラル」と胸を張る下村博文氏と変わらないのではないでしょうか。

このCMはYouTube動画ではコメントオフ、Twitterではリプができない設定になっていました。批判が出ることを最初から想定し、問題だとわかっていた上で敢えて公開した疑いが拭えず、本心では反省する気がないのではないかとの疑念に繋がっております。

５　偏向報道

現状「ジェンダー平等」のスローガンを掲げているのは野党だけで、とりわけ社民党と日本共産党の取り組みが活発です。

このような状況下で「ジェンダー平等をスローガン的に掲げる政治家は時代遅れ」であると報道機関が発信することは、必然的に自公政権を擁護し野党を批判することに結びつきます。これは、放送事業者に「政治的に公平であること」を求める放送法４条２号の規定に抵触する疑いがあります。

６　要望事項
以上により、私はこの件を看過し難いと考えています。

マスメディア各社の労働組合でつくる連合会の発表によれば、在京テレビ局では女性従業員の割合は24.2％、課長級以上の割合は15.1%に留まり、役員・局長の女性比率、及びコンテンツ制作部門の局長は0もしくは非常に低い水準と聞いております。件のCMが制作され公開にまで至ってしまった背景には上記のことも深く関係しているのではないかと拝察致します。

御社におかれましては、「なぜ私たちはあのようなCMを作ってしまったのか」という特集を組んで番組内で放送していただきたいです。専門家や有識者も交えて第三者委員のようなものを設置して徹底的に検証・反省し、例えば女性職員の比率をいつまでに何％にするであるとか、具体的な再発防止策を公表してください。

報道ステーションが報道されてどうすんだ。

— プチ鹿島 (@pkashima) March 24, 2021

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