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銀座で働く弁護士。24時間LINE弁護士の元祖です。LINEID【bengoshisaito】離婚、不倫、浮気、男女問題、ハラスメント、、本読んで迷走している時間が好きなのに、そんな時間は取れない多忙さがたたる。法律事務所は、本屋さん。なのに仕事しかしていないこの恙無さ。

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  • THE 離婚 トーキョー

    海外赴任や駐在中の不貞行為や離婚、国際結婚で発生するあらゆる男女問題について、銀座の弁護士が独自の視点で解説します

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    弁護士 齋藤健博が、不倫判例を独自の理論で、わかりやすく解説しています。

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    男のための、法律相談です。いま、なにをすべきかを、さまざまな視点から、弁護士が解説します。

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THE離婚トーキョー㉓そもそも日本法を使えるのはどんな条件なのか

日本の法律を使える場合かどうか、により、運命の帰趨が変わってしまう事例をご紹介してきました。  では、そもそも日本で裁判をすることができるためには、どんな要件が必要なのか日本法を準拠法とする、といいます。  このうち④の規定を用いることができるのであれば(一方が日本人かつ日本に定住している)、日本の法律を用いることができましょう。  また、アメリカ人とドイツ人カップルが日本に定住しているときなどには、②を使うと、日本が常居所地である場合、日本の法律を使えます。 「常居所

    • THE 離婚 トーキョー NO.22 外国の離婚要件はどうなっているのか

      ドイツにおいて「婚姻の失敗」が離婚の要件とされていることをご紹介いたしました。日本の法律では、大きく2つの根本原理をもって離婚事件解決の指針とされています。日本の民法は、通説では、どのような理由で婚姻が破綻したかを問うことなく、破綻主義といって、婚姻がもとに戻らないほど形骸化しているという「婚姻の死」を確認すればよいことになると説明され(犬伏由子「離婚原因の見直し」322頁(有斐閣,2008))、破綻の例として不貞行為や悪意の遺棄などの有責主義についても規定されていると理解さ

      • THE 離婚 トーキョー NO.21 離婚が承認されていない国家?

        フィリピン人と離婚できるのか  結論、その夫婦の常居所地が日本である場合など、日本の裁判所に事件を扱う管轄が認められる場合、かつ、離婚についても日本の法律を適用とする場合には、離婚を成立させることが可能です。日本の法律は、当然ながら、離婚を認めています。たとえばドイツ人との離婚をご紹介したことがありますが、このケースと同じように、日本の法律を使えます。  ここでの問題は、本件の相談者様のように、フィリピン人が言うように、離婚はできない制度になっているのか、それが日本人にも影響

        • 抱負・ホーフ・an ambition for 2023

          2つの抱負 ① 日本の調停や裁判制度は、とにかく動きがおそい。  多くの相談者の方、依頼者の方は自分がトラブルに巻き込まれることは初めての経験ばかりの状態です。これまでも、できる限りのことをして、とにかく早く進めるため、準備をためない、常に積極的に動き続けてきたつもりです。しかし、それでも『期日は1か月後』と言われ、次までに相手が準備をしないといけない段階になると、こちらはどうすることもできない。これからも、準備はクイックに丁寧に行っていくつもり。しかし、よりマクロに、日本の

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          離婚裁判百選番外編㉗不倫になりやすい職場がある?

           しかし、これには一定の条件があることも指摘されています。それは、職場に異性が多くても離婚になりにくい条件がある。それは、夫婦とも同一の職場で働いていること、だそうです。  一方で、第3の波とでもいいましょうか。マッチングサイトを通じた出会いを考えてみると、離婚や不倫のリアルは変容しつつあるのではないかと考えています。  マッチングアプリを通じて不倫を行うのであれば、職場の同僚や知人、同じ組織の異性と知り合うことを回避していく傾向があるのではないか。そうすると、決して異性が多

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          THE離婚トーキョー No.20 外国人と婚姻した場合、死別した場合

          在留資格を取得するには  日本に在留する外国人は、日本への上陸又は在留を許可された場合の在留資格をもとに判断されます。ここで、「日本人の配偶者等」と法律に規定されていますが、夫婦は日本の法律では同居義務を負っているので、在留資格は認められることになります。  外国にある日本領事館で査証の発給を受ける、もしくは日本人が配偶者に代わって事前に在留資格認定証明書の交付をうけたうえで、外国にいる配偶者に送る形をとり、査証を受ける方法もあります。  婚約者にとどまる場合には、「短期滞在

          THE離婚トーキョー No.20 外国人と婚姻した場合、死別した場合

          THE 離婚 トーキョー NO.19 各国の離婚原因?破綻していれば離婚を直ちにするべきなのか?

           日本では、協議離婚、その後(多くの場合には)協議が難しければ裁判所における調停離婚、これが不成立になる場合には裁判離婚に至るのが通例です。 もちろん、調停が不成立になった場合には、再度時間をおいてまた調停をするケースや、協議離婚に戻るケースなど、事件に応じて使い分けることも可能です。  日本では、民法770条1項・2項は以下のように定めています。  当然、これも各国共通ではありません。分類をしてみると、相手方に有責行為がある場合(有責である場合)、ならびに婚姻としての共

          THE 離婚 トーキョー NO.19 各国の離婚原因?破綻していれば離婚を直ちにするべきなのか?

          離婚裁判百選㉖番外編ーローマ法からの示唆

          結論、できます。実際にこれを実現した事例を担当したことも多くあります。多くは、  結論、浪費分は本来あるべき夫婦財産を算出する過程において考慮されますので、財産分与で考慮をすることができます。しかし、実際にどこに財産があるのか、本当に浪費はこれですべてなのか、など、不安は残ります。  しかし、それにもまして旦那側の抗弁内容は、感情的にも受け入れられるものではありません。法律学の観点からも、実は根本から反論ができるのです。  ローマ法の世界では、占有、を基礎として理論が展開

          離婚裁判百選㉖番外編ーローマ法からの示唆

          離婚裁判百選㉕婚姻費用の終期を短くする方法?

          婚姻費用の終期? 下級審の裁判例には、1年間に限定して分担を命じる事例や、5年に限定して支払金額を決定した方法を採用したものがあります。いずれも、昭和時代のものではありますが、いっぽうで、「終期を定めないほうがむしろ現実の事態に適応するものであり、かつ制度の趣旨にもかなうものというべきである」と判示する事例も同じ時期に散見されています。しかし、これらの事例はいずれも、平成8年に夫婦関係の破綻が生じている場合に慰謝料請求を制限する、と判示した最高裁判例以前のものでした。 制限

          離婚裁判百選㉕婚姻費用の終期を短くする方法?

          THE 離婚 トーキョー NO.18 海外の協議離婚制度について考える

          中国では、「冷静期」に関する制度が導入されていました。 熟慮期間?   実は韓国では、熟慮機関(日本の民法でも熟慮期間が設定されている類型はありますが、協議離婚では設定されていません)制度が導入されています。この熟慮期間制度は、離婚に関する最大の被害者である子の利益を保護する観点から設定されているので、子を持つ夫婦に限定するべきだ、とする見解や、すべての夫婦にこれを設定するべきだ、という見解が対立していました。結果、未成年の子がいる場合は 3 か月・未成年の子がいない場合は

          THE 離婚 トーキョー NO.18 海外の協議離婚制度について考える

          不倫裁判百選100番外編古くて新しい?

          不倫慰謝料請求が、その請求を否定する見解が有力化していることはたびたび取り上げてきました。しかし、私は、これを否定することは問題があると考えているとも主張してきました。万葉集を読んでいたら、まさに理不尽な紛争を過熱化させないためにも慰謝料請求は認めるべきだとの見解に帰着しました。要は、現代においては、悔しい気持ちと、過度な責任追及とを防止する観点からは、慰謝料、金銭評価をして紛争解決することがやはり適切ではないかと考えているのです。  この詩を詠んだ磐姫皇后は、過度な嫉妬を

          不倫裁判百選100番外編古くて新しい?

          THE 離婚 トーキョー NO.17. 離婚の方式は世界共通なのか?

          答えは、NOです。 日本では協議離婚(話し合いののち、離婚という結論に至った場合)の場合は、離婚届けを任意に行政機関に提出すれば離婚成立、協議が難しい場合には家庭裁判所で調整を行う方法、調停でも調整がつかない場合には裁判、というステップがあります。  しかし、裁判離婚しか認めない国もあれば、行政機関が認めてくれる国もあります。裁判離婚のみ、といいつつも、日本のように、協議を実質的に行ったうえで、合意していることを立証すれば単に裁判官が離婚を宣言するだけの国もあるようです。

          THE 離婚 トーキョー NO.17. 離婚の方式は世界共通なのか?

          不倫裁判百選99番外編ー不倫慰謝料を否定する見解の理由について考える

           不倫の慰謝料を交際相手に請求する見解は、強い批判にさらされています。  この見解の論者は、不貞行為が有責性の典型であることから,常にと言って差し支えないくらい有責行為としての不貞が持ち出される。本来離婚訴訟では,有責行為に焦点を合わせた醜い争いに勢力を費やすことにピリオドを打って,今後における両当事者の生活をいかに確保するかに積極的であるべきではないか。とも論じています。  私は、この見解の論拠をもって不倫の慰謝料請求を配偶者の不倫相手に請求すること否定することはできない

          不倫裁判百選99番外編ー不倫慰謝料を否定する見解の理由について考える

          離婚裁判百選㉔番外編ー生殖にとっての責任及び婚姻の承認を読んで

          Scott FitzGibbon【ボストン大学ロースクール教授】「生殖にとっての責任及び婚姻の承認〔訳:鈴木伸智〕という論文(『21世紀の家族と法小野幸二教授古稀記念論集』768頁以下(法学書院,2007)を読、んだ。  著者は、一男一女の婚姻が、生殖にとって正当であるに違いないと結論を導いています。    論者は、婚姻以外の形態を排斥する趣旨ではなく、生殖の関係に最も適切な関係は婚姻であると位置付け、最も適切な形態を確認する一連の基準を提案しています。親子の関係から考察を

          離婚裁判百選㉔番外編ー生殖にとっての責任及び婚姻の承認を読んで

          THE 離婚 トーキョー NO.16 外国に居る者を訴える困難性

          外国にいる者を訴える一番の障壁は、ずばり、日本の裁判所で請求を認めてもらえるのか、ではありません。そうでなくて、日本の裁判権は当然外国に及んでいないので、外国にいる日本人や外国人を訴えるため、訴状を送達させるには、外国の法律上の権限を有する当局に職辰をしたり、外国に駐在する日本国の大使や公使、領事に嘱託して行います。    しかし、日本とアメリカ、日本とイギリスのケースでは、領事官が法令に従い、かつ接受国内にあるすべてのものに対し裁判上の送達を認めた条約があります。  また、

          THE 離婚 トーキョー NO.16 外国に居る者を訴える困難性

          THE 離婚 トーキョー NO.15 アメリカでの夫婦の清算方法

          アメリカにおける財産分与  結論からいうと、日本にかなり類似しています。積極財産(プラス財産)の分配と、消極財産(マイナス財産)の清算は同様に行われます。特徴としては、婚姻上負担した債務は、夫婦財産取得のため直接かかわった債務なのかどうかによって切り分けられています。  しかも、日本と同様、婚姻後、別居が成立するまでに負担するに至った債務をいうものです。裁判所の裁量は広く、夫婦の一方が債務を負担するかどうかの意思決定に関与していなかったとしても、裁判所が婚姻債務であると認定し

          THE 離婚 トーキョー NO.15 アメリカでの夫婦の清算方法