抱負・ホーフ・an ambition for 2023

２つの抱負
①　日本の調停や裁判制度は、とにかく動きがおそい。
　多くの相談者の方、依頼者の方は自分がトラブルに巻き込まれることは初めての経験ばかりの状態です。これまでも、できる限りのことをして、とにかく早く進めるため、準備をためない、常に積極的に動き続けてきたつもりです。しかし、それでも『期日は１か月後』と言われ、次までに相手が準備をしないといけない段階になると、こちらはどうすることもできない。これからも、準備はクイックに丁寧に行っていくつもり。しかし、よりマクロに、日本の調停や裁判にどんな問題があるのか、発信を続けていく。発信することで、実態を把握してもらい、最善の策を考え、次の一手を考えられるように資する一助となりたい。たとえば離婚をするのに、日本では訴訟を直ちに起こすことはほとんどなく、朝廷から行っていかなくてはならない。しかし、事案によってはこれが不適切な例はあるのではないか。不貞行為の被害者やＤＶの被害者が心無い調停委員から「わがままを言うな」と言われることが多いが、訴訟で裁判官から「わがままを言うな」と言われることはまずない。一律に調停での話し合いから、とするのは果たしてベストなのか。私にはそうは思われない。

②（よりマクロに）日本国で適用されている法律の欠陥や問題を浮き彫りにしていく。
　文献や研究により、日本の法律（主に離婚や不倫問題では民法や民事訴訟の問題）の問題点を抽象的に考察し、分析している。しかし、そこには実際の上の問題点に関しては何ら指摘されていない。たとえば、紙文化。訴訟においては、いまでも、紙で準備書面を提出しなければならない。海外に紙文化はいまでもあるのか。ない。実際に、コロナ以降は郵便環境も悪く、到達がおそい。しかし、メールなら一瞬で到達する。
　準備書面に押印がないと、法律文書として有効ではないと扱われる。しかし、紙そのものを用いない通信手段の発展が著しい状態で、紙に押印してある価値はどこまであるのか。大切なのは、文書を作成した者の意思が適切に反映されているかどうかではないか。

　法律の世界では当たり前と思われていることでも、一般の社会では全く当たり前ではないことがまかり通っていく。より身近に、具体的に常識とずれていることを指摘してゆくことを惜しまない。たとえば、海外にいる依頼者が訴訟を自分で起こす場合に、ルールとして収入印紙を提出しなければならないことになる。海外で、日本国の収入印紙を買えるのか？

　長くなりました。いろんなことが法律の世界ではずれていると思っているので、発信をしていく。