銀行研修社

株式会社銀行研修社は、銀行・信用金庫を中心とした金融機関の行職員の方々向けに教育事業を…

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株式会社銀行研修社は、銀行・信用金庫を中心とした金融機関の行職員の方々向けに教育事業を展開しています。

日銀マイナス金利政策解除後の金融環境

　日本銀行の金融政策決定会合により、17年ぶりにマイナス金利政策が解除となった。金融機関としては、実際の取引を考え直す必要に迫られることもあるため、顧客への対峙に備えて、政策決定の経緯から未来の環境を見据えておきたい。 　本稿では、マイナス金利解除の経緯から当面の金融取引への影響について解説した。 1　マイナス金利政策解除⑴　政策金利を0.1％ポイント引き上げ 　3月19日に日本銀行はマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに利上げを行った。この決断自体は歓迎したいが、もっと

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    • 60代以上の顧客へのポジティブな金融サービス対応

      　個人金融資産（23 年12 月末）は2141 兆円、過去最高を更新している。超高齢社会の進展も影響し、株式や投資信託の残高が増えているなど、高齢者の資産形成のニーズも多様化している。彼らのライフプランのサポート、ライフデザインの「見える化」ができるよう、ポジティブな金融サービス対応について解説した。 1　人生100年時代、貯蓄よりも投資へ　総務省が5年ごとに発表している「家計構造調査（2019年）」によると、日本の家計金融資産（約2000兆円）の約6割を65歳以上の高齢者

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      • 新任役席者に必須となる「タイムマネジメント」術

        　新年度を迎え、新たに役席者になった方々は、業務の専門度が上がるだけでなく、部下の業務等を管理・掌握する役割も求められる。そのため、限られた時間の中で急増したタスクを上手く管理できず、残業が増えてしまいがちだ。今回そのような問題を解決すべく、新任役席者、また時間に追われている役席者に向けて、必要となるタイムマネジメントの考え方、実践方法を解説する。 1　役席者になると困ること　筆者は「タイムマネジメント」を専門に研修や講演を行っており、受講者から話を聞くことも多い。その中で

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        • 現場行職員をサポートする支店ウェルビーイング経営

          　新年度による、組織改編等環境の変化に悩むのは若手・新人だけでは なく、現場にとって離職による人員減はなんとしても避けたい。本企画 では、金融機関の支店程度の組織を念頭に、支店長やマネージャー層に 求められるウェルビーイング経営の考え方について、実践例を踏まえ解 説した。 1 現場行職員がマネジメント上で抱える悩み、課題　今年も新入行職員が入行庫する季節になった。新人の早期退職が広く問題となっているため、うちは大丈夫かと気を揉んでいる支店長やマネージャーも少なくないであろう

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          災害による担保不動産の滅失・毀損への対応実務

          　地震等が続く昨今では、自然災害に基づく人材な被害により建物等の損壊が生じ、担保物件の滅失や既存が懸念される。そこで、甚大な被害による担保物件の滅失・毀損による法的影響、金融機関における対応を、東日本大震災等の事例も踏まえ解説した。 1 災害発生による問題の所在　2024年1月1日に発生した能登半島地震では、7万7703棟にも上る住家被害が発生した。そのうち「全壊」認定だけでも7737棟に上り、「半壊」認定も1万2681棟を数える（注1）。特に石川県内の被害は著しく、珠洲市

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          災害による担保不動産の滅失・毀損への対応実務

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          当座預金取引新規停止と企業間金融への影響

          　2026 年までに手形・小切手廃止の全面施行が目指され、当座預金口座の新規開設、また当座預金口座開設者への手形・小切手発行を廃止する金融機関が増えている。しかし、手形・小切手取引が通常取引として手放せない中小・零細企業も少なくない。 　本稿では、当座預金廃止への流れ、資金繰りや金融取引に及ぼす影響、完全実現は果たして可能かといった点も解説した。 1　当座預金小切手廃止に向けた政府等の動き　手形・小切手機能の電子化については2017年6月閣議決定された政府の『未来投資戦略2

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          当座預金取引新規停止と企業間金融への影響

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          「2024年問題」に見る中小企業のコンプライアンスリスク管理

          　いわゆる「2024年問題」により、多くの業界が人件費高騰、人材不足の点で経営難に直面する。仮に脱法的な運営を続ければ事業停止、倒産といったトラブルも招きかねない。 　本稿では、特に物流、建設を中心に2024年問題により直面するリスクと、金融機関が注意すべきポイントを解説した。 1　「2024年問題」とは何か　「2024年問題」とは、一般に労働者の時間外労働に関する問題と認識されている。2019年4月、働き方改革の一環として労働基準法が改 正施行され、これに基づいて時間外労

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          「2024年問題」に見る中小企業のコンプライアンスリスク管…

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          令和6年度税制改正の主な内容と営業提案のポイント

          　令和5年12月14日に令和6年度税制改正大綱が公表された。法人や個人の顧客と日々接する営業店担当者は、毎年の税制改正に関する情報提供を求められる立場にあるだろう。 　本稿では、法人と個人の別に、令和6年度税制改正の主な内容と営業提案のポイントを取り上げる。 （「銀行実務」2024年2月号掲載） 1　法人への影響⑴　中小企業向け賃上げ税制の拡充と延長 ①　背景 　日本の雇用の7割は中小企業が担っており、物価高に対応できるよう構造的・持続的な賃上げが望まれる。しかし、中小企

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          令和6年度税制改正の主な内容と営業提案のポイント

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          社長の悩みに注目して成功する新規開拓

          取引先の新規開拓は、営業店担当者にとってハードルが高いが、切 り口として社長の悩みにうまく寄り添うアプローチができることで、 そのハードルは低くなると考えられる。そこで社長の「悩み」を特定 するために、社長からいかに聞き出し、課題解決のための提案、アプ ローチをしていくかについて、事例を踏まえ解説した。 （「銀行実務」2023年12月号掲載）

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          社長の悩みに注目して成功する新規開拓

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