「2024年問題」に見る中小企業のコンプライアンスリスク管理

　いわゆる「2024年問題」により、多くの業界が人件費高騰、人材不足の点で経営難に直面する。仮に脱法的な運営を続ければ事業停止、倒産といったトラブルも招きかねない。
　本稿では、特に物流、建設を中心に2024年問題により直面するリスクと、金融機関が注意すべきポイントを解説した。

1　「2024年問題」とは何か

　「2024年問題」とは、一般に労働者の時間外労働に関する問題と認識されている。2019年4月、働き方改革の一環として労働基準法が改
正施行され、これに基づいて時間外労働の上限が規定された。
　しかし、特定の業種・業界については、業務の特性や取引慣行の課題により、すぐに上限適用をすると大きな混乱をきたすことから、5年間その適用を猶予されてきた。
　この猶予期間が2024年3月末に終了するため、この猶予期間中に有効な対策を講じられていない企業にとって、大きな問題になっている。
　時間外労働の上限規制を概観すると以下の通りである。
　時間外労働の上限規制は、残業時間の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。また例外的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできないとされている。

・年間合計720時間以内
・複数月での平均80時間以内（休日労働を含む）「2カ月平均」「3カ月平均」「4カ月平均」「5カ月平均」「6カ月平均」
・月100時間未満（休日労働を含む）
　
　なお、この上限規制はさらに特定の業種によって修正されている。以下、主に2業種を例に検討する。

⑴　自動車運転業務