日本をもっとおもしろく！ ～福井から、日本を変える～
［2024.4.12］
～三菱グループの会長・社長のみなさまに講演させていただいた内容を掲載しています～
今日は、こうしてお話させていただく機会を与えていただきましたこと、心から感謝申し上げます。
今日の題は、「日本をもっと面白く！ ～福井から日本を変える～」という無茶な題になっておりますことをお許しください。
私は福井県知事に、平成３１年４月に就任をさせていただきました。
福井県庁には３度目の奉職でございます。
平成１６年から総務部長を３年間、平成２５年から副知事を３年間、今回、知事を５年やらせていただいています。
福井県はとても小さな県ですので、まとまりもあって、しかも豊かな県ですから、ちゃんとまっすぐやっていると、みなさんが行政がやっていることを受け入れてくださり物事がとても進みやすく、改革もしやすい状況にありまして、福井県で仕事をしていますと、「福井でできることは、きっと日本でもできる」と、ずっと感じてまいりました。
知事になってからは、さらにその思いを強く持ちながらやらせていただいていますので、その中身について今日は少し聞いていただいて、ぜひ日本をみなさま方のお力もお借りしながら、一緒に変えさせていただければと考えております。
まず、福井県の概要でございます。
あまりご存じない方が多いと思いますので、お話をさせていただきますと、場所はこの辺にあるということは大体お分かりかと思います。
北陸新幹線が開通いたしまして、２時間５１分で東京とダイレクトに結ばれました。
もともと小松空港経由で、東京の都心から福井市までだと、空港との間に車を使えば２時間半くらいで行けるかと思います。
面積も人口も非常に少ない方でございまして、特に人口は全国で５番目に少ない、７４万人くらいでございます。
ただ一つ、みなさんが「え？」と思われるかと思うのが、一人あたりの県民所得になりますと、これは全国３位。
東京、愛知に次いで福井県が３番。
さらに言いますと、福井県は一世帯あたりの人員が日本一多いので、世帯あたりの所得は東京を抜いて、全国で最上位にある。
それから場所的に京都に近いということで、県の南西の若狭になりますが、「御食国」（みけつくに）と言いまして、常に奈良や京の都に海産物、塩やサバなどを運んでいた。
それから今、大河ドラマ「光る君へ」が放送されていますが、紫式部はずっと都で生活をしておりましたけれども、実は一年半だけ都を離れたことがありまして、お父さんの藤原為時が、越前の国の国司に赴任した時についてきたことがありました。
この一年半だけ、紫式部は都の外で暮らしたという時期になります。
昔は上国、中国、下国とあって、「延喜式」で６８か国ありますが、実は「大国」というのがその上に１３か国だけありまして、越前はその「大国」で、昔から大事な場所だったということになります。
江戸時代の後期には北前船が寄港した敦賀や小浜、河野、三国など栄えた場所です。
もう一つ特徴的なのは、敦賀の港は「人道の港」でございまして、１９４１年に、杉原千畝が「命のビザ」発給し、ウラジオストクからユダヤ難民を受け入れたのは、この敦賀になります。
さらにそこから２０年さかのぼって、１９２０年頃にはロシアがポーランドの人たち、お父さん、お母さんを連れてきて強制労働をさせた。
そこで生じたポーランド孤児を祖国に帰そうという時も、この敦賀から上陸させて、そこからポーランドへ帰っていくという経路をたどりました。
そういう場所でございまして、さらに遡って明治４５年（１９１２年）には欧亜国際連絡列車というものができました。
新橋を出て、この敦賀までは汽車で行きますが、そこから船でウラジオストクへ渡って、さらにシベリア鉄道をずっと行って、ベルリンやパリまでの切符がある。
そういう意味では、日本の玄関、海路と陸路の結節点になっている。
今、敦賀はさらに、東京からの新幹線の終点、大阪からのサンダーバードの終点、名古屋からのしらさぎの終点、それから海からの終点にもなりますので、すべての道は敦賀に通ずと、このような状況が今の福井県だというところでございます。
もう一つ特徴的なのが幸福度ランキングです。
日本総研から発表されていまして、５回連続、２年に一回発行ですから１０年連続で福井県が日本一になっています。教育の分野、学力・体力は、全国トップクラスということになりますし、また仕事についても有効求人倍率はずっと全国一、社長の輩出率も実は全国１位を４０年続けております。
生活分野でも待機児童が本当に少ない、生活保護が少ない、健康分野も上位である。
こういうことがあって、全国１位が続いているというのが、福井県の幸福度ランキングということになります。
みなさま方との関係で申し上げますと、ＧＸやエネルギー政策、特に原子力の分野。
ご案内の通り、稼働中の原子炉は全体で１２基ありますが、福井県がそのうち７基を受け持っているということでございます。
三菱重工さんの施設を動かしていただいて、今４０年超がどんどん増えておりますが、結果として何が起きているかというと、関西地域のみなさんがとても潤っている。
電気代が上がらないですみ、東京の７割か８割くらいに出費が抑えられている。
原子力発電所が立地している嶺南地域は関西電力なんですが、人口の８割以上を占めている嶺北地域は北陸電力の管轄でして、石炭やガスなどが一気に上がりましたので、関西電力ではなくて北陸電力ですので、特にひどい時には１.５倍ぐらいの高い電気を買わざるを得ないという状況にあったところでございます。
いずれにしても、日本の電力を本当に安定的に支えていますし、これまでも東日本大震災後、最初に臨時に動かしたものも福井でしたし、それからその後も最初に動かしたのは福井でございます。
私の行政運営の、基本的な原則を書かせていただいております。
「政策オープンイノベーション」ということで、政策作りというものをオープンに、それから革新的にやろうということです。
今までと同じではないやり方をしていこう、と言っております。
みんなでやっていくということから、長期的な視点で長期ビジョンを作ったり、やり方としてはデザイン思考だったり、ＥＢＰＭだったり、チャレンジを応援する。
職員に求めているのが、クレドやＯＯＤＡループ。
また福井式２０％ルールというのもやらせていただいています。
福井県は、小さな県で１７市町だけですので、非常に顔の見える関係で、全国の都道府県の中で市町との関係では一番いいのではないかというぐらい、すべての市長、町長と私との間はうまくいっているというところでございます。
あとは、やはり民間企業が中小でございますので、そことのコラボをちゃんと活かしていこうと。
もしくは、そもそもの経済基盤、水準が高いわけではありませんので、都会と戦う・競うために、行政がやることは民間の活動をちょこっと足して底上げしておいてあげて、その上で勝負をしてもらうというようなことを考えてございます。
具体的に申し上げますと、「職員クレド」という職員に求める行動規範を立てました。
行政ですので「県民主役の県政」が中心にありますが、すぐに知事や上司の指示を待つ、指示待ちの職員を作らないということで、当選してすぐに２０代～３０代の職員だけでチームを作って行動規範を決めてまいりました。
「現場」って本来の職場
「挑戦」って毎日するもの
「協働」って仕掛けづくり
「創意工夫」って現状打破
「効率化」って決める覚悟
単純な言葉ですが、まず行政の原点は、現場で課題があって、その解決が必要だと。
それから、みんなすぐに日和って前例踏襲になりがちなところを、職員の挑戦も、また県民の挑戦も応援しよう、みんなでやるんだということ。
大事なことは創意工夫だという話。
効率化をしっかり進めていく、行政としても効率化が大事だと。
こういうことを常にお話して、職員に自律を求めているというところでございます。
通常、行政はＰＤＣＡサイクルをよく言います。
役所はだいたい一年に一回予算を組んで仕事を回していくことが多いので、ＰＤＣＡと今でも言われていますが、これは正直に言うと計画経済的な発想です。
材料を１００投入して、いかに効率よく多くのプロダクトを作っていくかという発想になるわけです。
私は消防庁で国民保護・防災部長を２年あまりやらせていただいた経験がありまして、危機管理の時が一番特徴的ですが、機動的に対策を講じるにはＰＤＣＡなんていっている間もなく、しかし何か論理を持ってやっていかないといけない。
そういう時に、アメリカのジョン・ボイドという空軍のパイロットが作った理論である「ＯＯＤＡ（ウーダ）ループ」というものを使って、とにかく状況を見て、どんな状況かを理解したら、次に打つかを決めて、すぐに実際にやってみる。
やってみたら、すぐに次の状況を見て、それを理解して、次の決断をして動く。
これを、一年に何度でもやるということを職員に言っております。
これを実際に動かすためのツールとしては、政策トライアル枠予算を設けました。
通常役所というのは、一年間でこんな事業のこんなことに使うんです、という予算を議会で承認してもらわないとお金を使えないのですが、それを各部局ごとに１,０００万円ずつ枠で取ってしまう。
何に使うかは決めません、しかし次に活かす予算にするので、後でちゃんと中身も結果も開示します、という枠予算というものを議会に承認いただいています。
いつでも何度でも、失敗したら繰り返して改善すればいい。
それから、職員の本来の組織とは別に、タスクフォースというものを時々作りまして、一か月くらい活動して物事を解決し、終わればすぐに解散するというようなやり方を、次々とやっております。
もう一つの手法として、政策デザインという考え方を取り入れています。
簡単に言いますと、行政運営にデザイン思考を取り入れていこうという発想でございます。
課題があると、現場で課題を抽出して、何をやるかを決めて、こんなやり方をするという方向性を決めて、仕組みをつくって磨き上げる。
この流れそのものは、行政がよくやるやり方ですが、通常は経験や積み上げでやっていたものを、お客様目線で出口を考えながら、常にエビデンスに基づいてやっていくということを進めております。
ですから、積み上げというよりは、去年までの制度に縛られるのではなく今何が起きていて、何がしたいのかということを考えて、その間をつなぐ政策をデザインしていこうということです。
その基本はＥＢＰＭということになります。
その典型例がコロナ対策になります。
コロナは大きく分けますと２期に分かれまして、第５波まではアルファ株やデルタ株で、この時は生きるか死ぬかの状況でしたが、その後、オミクロン株に代わってからは、いかに重症化させないか、早く健康状態を見るかということに移ったわけです。
まず第１波から第５波までは、早期発見・早期治療で感染拡大を防止することを徹底いたしました。
どうしたかと言いますと、まず、少し体調がおかしいなという人はここに電話をしてください、という「受診相談センター」を県下で１か所だけ作って、コロナかもしれないと思ったら、なんでもいいからこの電話番号に電話をください、というようにいたしました。
そこでお話を伺い、これは怪しいなとなるとお医者さんを紹介し、外来の窓口に行ってコロナかどうかを確定していただきます。
次に「入院コーディネートセンター」というものを、県下で１か所だけ作りました。
コロナ患者だと決まったら、重い人は入院、まだ軽いもしくは無症状の人は宿泊療養施設に入る。
初めての感染者の確認は全国で４０番目に起きましたが、直後に人口あたりの感染者数で言うと東京を抜いて一番になってしまいました。そこで、地域ごと、保健所ごとでやっていたのでは間に合わないということで、福井県はこうしたシステムで県下全部１か所でやりました。
ですから、病院に入れない、救急車でたらい回しということが全く起きず、必ず入院ができて、必ず宿泊療養施設に入れたということでございます。
宿泊療養施設も、東京都よりも福井県が先に開設しました。
これができたのも、徹底して積極的疫学調査を行ったからで、経路不明割合は実に１．７％でした。
最後までやって１．７％です。
それ以外は全て経路が誰から誰につながって、誰からこの人がもらってきたかということが全部分かるようになりました。
第６波以降は、外来で初期治療をして、最初から入院はほぼ考えないで常時見守りにして、重症化した人だけ入院してもらう。
第５波までの経験を踏まえて、いろいろと発想し、最初から政策デザインでこういう仕組みにすればということを考えて、重症化防止をしようというのを始めています。
疫学調査の結果、今や常識的ですけども、９３％はマスクなしの会話が介在していて、みんなマスクを着けていない時に感染しているということが分かりました。
福井県は日本で初めてマスク購入券というものを出したり、臨時医療施設というのが全国で議論になる前に作ったりとか、自宅で観察するシステムも第６波の最初から始めていきました。
それから外来で中和抗体薬を投与する、家に帰ってもらい、入院しなくても大丈夫ということも、全国で初めて次々とやっております。
医師会や看護師会、それから県庁の医療スタッフなどが毎週１回は必ずテーブルについて議論をさせていただいた結果、重症化率は全国平均の４分の１。
亡くなられた人の率も数も、日本で一番少ないのが福井県となっているところでございます。
ＥＢＰＭの一つの形として、「感染の９割はマスクなし会話ですよ」という新聞広告を何度も打ちました。
マスクなしの会話がダメだと色々と言っても話がわかりにくいので、「お話はマスク」という言葉を職員が考えました。
逆に言うと、お話ししないならマスクはしなくていい。夏に一人で歩いている時にマスクなんかいらない、ということにも使えるということで、「お話はマスク」というこのトレードマークと一緒にずっとやらせていただいて、こうした分かりやすい広告も打ったところでございます。
こういうことで、目標に向かって、デザイン力も活かしながら、政策そのものをデザインしていくということをやっております。
次に、人口減少対策を政策デザインしようということでやらせていただいております。
人口減少対策の最大の課題は、政府がやるしかないというところにあります。
今は子育て支援やＵターン・Ｉターン施策など、地方創生という美名のもとに、地方がとにかくこぞってお金をいっぱい使っていますが、いかにそのことが無意味であるか。
単なる地方の消耗戦に終わっていると思います。
それではいけないという提唱です。
まず①の基点、一番大きな考え方は、大学、企業が集まっている大都市部に若者がみんな出てしまうことが、非常に大きな課題です。
その結果、何が起きているかというと、未婚化、晩婚化、出生率の低下ということで、都市部に人を集めているから少子化が加速するということでございます。
例えば２０２３年に東京圏に集まった人は１年で１１万５千人、そのうち２０代で移った人は１０万７千人と９割。
高校から大学に行く時は非常に大きいですが、実は、大学に行っている間は住民票を移さず実家に置いておくことが多いということがよく分かっておりまして、結局ほとんどは就職した時に住民票を移す。
福井でも２,６００人ほど毎年減っていますが、そのうち１,８００人（７割）はこの２０代、大学に出る時や就職の時に移っていく。
でも全国ではプラマイゼロです。
だから国は動かない、国策じゃないとくるんです。
これは東京と福井の課題だと言われるわけです。
でも実は違う。
親世代を見てみましょう。
１９８０年代に生まれた人たちは２０００年には１０代でした。これはだいたい高校までということです。
そのあと２０年の間に何が起きたか。３０代の親になる世代が１万５千人と、２０年の間に１６％減ってしまっている。
東京都は逆になんとこの２０年間で８５万人、７５％増えている。
一方で、未婚化や晩婚化、生涯未婚率ですが、５０歳の時点の未婚率を見ますと、全国平均は男性２８．３％、女性１７．８％ですが、東京はそれを相当上回っています。
福井県は日本で一番低く、男性は東京の３分の１、女性は半分です。
それなのに福井県からどんどん人を移しているわけです。
出生率をみると、福井県は１．５０、全国で９番目に高いにもかかわらず、１番低い東京にどんどん人を移しているわけです。
国策として、国が放置することでそれが起きている。
結果として、もしも東京都が福井と同じ出生率だったら、毎年生まれてくる子どもが、今は東京都で９万１千人ですが、１３万人になる。
全国の出生率が福井並みになったら７７万人が９１万人になる。
これはぜひとも国策として、大学や企業の偏在の解消をしなければいけない。
これは地方がいくらやってもできませんので、国がやる、しかもお金をかけなくてもできる。
そういうことを今考えております。
まず大学の定員の偏在を是正することで大きな効果が生まれる。
東京都の１８歳人口を見ますと全国の９％しかありませんが、大学の入学定員は２５％あります。
もともと東京に人が集まるような構造になっている。
福井県を見ますと、約４,０００人の子どもたちが大学進学しますが、県内には４割が定員不足。
なおかつ、県内大学の定員の半分ぐらいが県内の子どもで、県外から半分来ますので、そういう意味ではもう７割が流出してしまう。
これがせめて、県から外へ行きたがっていない生徒の分だけ定員があれば、７５０人ぐらい県内に残る人が増えて、この流出率は５割に減る。
地方はみんなそういう状況にありますので、定員の再配置をすることが大切です。
次に、今度はみなさま方にも影響はありますが、法人税制をこう変えたらどうかということでございます。
現行の法人税率は２３．２％。
たとえば１万人の従業員がいて、東京と東京以外で５０対５０で従業員をおいてある会社があったとします。
その時の法人税額を１００とした時に、国の財政のことを考えて、法人税率は歳入を中立にするために一旦２６％に引き上げます。
しかし、東京以外においている従業員の人数分、比率分だけ２割の税額を控除してあげるとします。
１万人のうち地方にいる人の割合分だけ２割の税額を控除してあげるということをやっていくと、まずスタート時点では法人税は１００のままですが、企業は東京に置いておかなくてもいい人材を、できるだけ地方に移したくなります。
それだけ企業が払う法人税額が減っていきます。
これで従業員が３,０００人と７,０００人になると、法人税は５減る。
仕組みとして税収は多少減っていきますが、社会が発展したり、子どもの数が増えてきますので、そういう意味では税収全体としては減っていかない。
こうした、税収中立で新しい法人税制を作ったらどうかという提案もさせていただいています。
しかし、そうするといったん法人税率が２６％に上がるじゃないかとみなさんに怒られますが、 いずれまた法人税の減税という議論が出てくる時があると思います。
そのときに、減税分だけ税額控除していくというやり方もあります。基本税率の２３．２％を維持したまま地方分だけ下げていくというやり方もできる。
国はお金をかけなくても先ほど申し上げた人口減少の構造というのを改めることができるということを提唱させていただいています。
福井県がいま政策で取り組んでいるのが、「ふく育県」です。
日本一幸福な子育て県、「ふく育県」と言わせていただいています。
子どもが生まない理由を親御さんにいろいろ聞きますと、「経済的に大変」、「将来が不安」、「子育てが大変で肉体的にも精神的にもボロボロなんです」というお話があり、だったらそうならない社会をつくるということをまず目標においてデザインする。
その方法として、福井県は今年度から、第二子以降の保育料について所得制限を撤廃して完全無償化しました。
それから本当は２歳ぐらいまでは家の中で預かってほしいと思いますので、そういう時の在宅育児手当も第二子以降は支給をします。
ですから、そのどちらかで２人目以降はお金がかからないようにしていく。
それから将来が不安ということで、扶養家族が２人であれば、１人目のお子さんから所得制限を撤廃して、公立・私立とも高校の授業料を無償化しています。
大学の時も県内の高校から県内の大学、短大、専門学校などに進学する場合は、所得制限はありますが、２人目、３人目について国の制度に上乗せして授業料の減免を行っています。
そういうことで、２人目以降だったら生まれた時から大学を出るまで、つまり「ゆりかごから巣立ちまで」、県が経済的負担をする。
こうしたことを政策デザインで施策化をしまして、「複数」の子どもを育てる、子育ては行政がやるということを打ち出して、日本一の「複育応援」をさせていただいています。
男性育休も当たり前にしようということで、企業の中で誰か１人が１５日間育休を取ったら、企業に１０万円の補助金をあげます。
２人取れば２０万円、１人が３回取れば３０万円ということを、１５日ずつ６０２万円になるまで補助するということをやらせていただいています。
子育て応援のためのデジタル地域通貨も発行させていただいています。
福井にＩターンした核家族はお父さん、お母さんが近くにいないから子育てしにくいじゃないかということで、疑似的なお父さん、お母さんである「ふく育さん」というのを作る。
それから子どもだけでも乗れる、塾に連れていってくれるタクシー、「ふく育タクシー」も始めました。
こうした、今いかにして、子育てをしやすくするかということをトータルで政策デザインし、実施させていただいています。
さらに政策デザインの中で、若い職員のチャレンジ応援として「チャレンジ政策提案」を実施しています。
自分の現在の職とは関係のない仕事について新たな提案をしてもらって、良いものは翌年度の予算で、その担当課にやってもらうという取り組みでして、毎年新しい施策が次々と出てきております。
タスクフォース、これも自分で手を上げて、仲間が集まって数人で議論する。
こういう新しいことにチャレンジしたい人たちは、「福井式２０％ルール」といいまして、人事課が認めれば今やっている仕事の２割を返上してもいいということをして時間をつくったり、新しい分野にチャレンジする「チャレンジ枠」の予算の場合はシーリング対象外だったり、年度の途中でも予算が執行できる「政策トライアル枠予算」というものも制度化させていただいたりしています。
福井県庁ではだいたい５０歳くらいにならないと課長になれないのですが、３０代でも課長になれるようにということで、課長相当の「ディレクター」という制度も始めて、やる気のある職員をどんどん登用して、県内がとても盛りあがっています。
人事でもチャレンジ制度を設け、ここに異動したいとか手を上げれば、運用でできるだけそれを通してあげています。
「クレドアワード」ということで、こうしてチャレンジして成果を挙げた職員をどんどん表彰してあげるし、ボーナスもあげる。
長く働くことはいいことではない、いっぱい休もう、早く帰ろうということも取り組ませていただきまして、私が知事になる前の時から昨年度では超過勤務時間がどんどん減っており、今年度は３割以上減らす。
それから年休の取得も消化率が半分以下だったものを、今のところ７割ですが、今年度は７５％以上にする。
一番効果的なのは、職場を「フリーアドレス」にいたしまして、毎日みんな席が変わります。
パソコンを持ち歩いて仕事をするようになりました。
ＤＸもどんどん進めて、私は職員の話を聞くときは紙の資料は使いません。
Microsoft Teamsを使って会議を開いて行います。
ですから、私は知事室にずっといることになっていまして、いろんな職員と常にオンラインでつないで説明を受ける、議論をする。予算の知事査定でも全くペーパーを使いません。
フリーアドレスでＤＸ、ペーパーレス、フレックスタイムも導入いたしましたので、もうテレワークが自由になりました。
子育て中の夫婦だと、旦那さんが７時半に出てきて、４時に帰って子どもを連れて帰る。
もしくは奥さんが８時半に出勤し、３時ぐらいに帰って子どもを迎え、子どもが寝た８時からまた２時間仕事するといったことが、もう自由な状況になっています。
ＩＴ企業などでは当然ですけれども、役所としては珍しく、今年度からは定員より座席を減らそう、２０人定員の課であれば座席を１９とか１８にしてしまうということも始めています。
今までは「職場は？」と聞かれたら「県庁です」と言っていたのを、「自分がいる場所が職場だ」と言えるようにしていこうということを、今やっています。
これも政策デザインの発想です。
女性リーダーの活躍ということで申しますと、私が知事になった時の女性管理職の割合は１２．２％でした。
女性職員の数は３２％おります。
いきなり課長にはできないので、課長補佐や主任に早く上げる、と一生懸命進めて、頑張って５年経った今は２３．２％になりました。
昨年段階で、全国の都道府県の中で３位になっていますが、また今年上がるかどうかというところになります。
男性育休の取得も促進しておりまして、４年間の取り組みの結果、昨年度ついに取得率が１００％になりました。
これだけではなくて、１か月以上の育休が９５．４％になっています。
今は、３か月以上育休を取るように勧めています。
１か月の時は「なんちゃって育休」というのが結構あるのですが、これが３か月になるとそうはいきません。
しっかりと家事・育児の分担をする。
１か月目はもう家事・育児が初めてだから混乱の極み。
２か月目になると、ちょっとやり方に慣れてきて、コツがつかめたかもとなり、
３か月目になると、子育てが楽しくて仕方がないとみんな言います。
なぜかというと、３か月経つと子どもが成長したことがよくわかるから。
ハイハイもできなかった子どもが、今は立とうとしている、 こういう幸せを実感できましたと。
この取り組みの意味が大きいのは、子育て世代の時に旦那さんが子育ても家事もできるようになっていると、子どもが急に熱を出した時に奥さんか旦那さんかどちらかが休むかということが選択できるようになるわけです。
日常生活も同じ。
こういうことで、男性育休は、子育てしやすい環境を家庭の中に作るためにも非常に重要だということに気づいて、今どんどん進めて、ようやく１００％まできたというところでございます。
男性育休の取得率を引き上げるために何をしているかといいますと、最初は休め休めと言っていたのですが、若い職員はなかなか休まない。
１年目は２８．４％でした。
なぜ休まないのかと聞くと、「周りに申し訳なくて、やっぱり休みにくい」と言うものですから、管理職の方に目標設定をさせまして、単純に言うと「もしも休ませなかったらあなたの評価が下がる」ということをして背中を押しました。
すると一気に増えてきて、今や１００％になって、１か月以上で９５．４％とこういう状況でございます。
民間企業との連携ということで、三菱グループのみなさま方との関係では、最近ご縁をいただいていることを少し掲げさせていただいています。
北陸新幹線開業に向けて、やはり東京での売り込みが必要だということで、丸の内プラチナ大学に出前講座で福井の良さを訴えさせていただいたり、また、このプラチナ大学のみなさんに福井にお越しいただいて、福井の良さを知っていただいたり。
丸の内ハウスの「HOUSE JOURNEY JAPAN」で福井の宣伝をしていただいて、「EAT＆LEAD」ということで、レストラン１１店舗でいろんな福井の食材を出していただくということもお願いしております。
また、つい先日ですが、三菱ケミカルさんと包括連携協定を締結させていただきました。
もともとは、敦賀市に奥井海生堂という昆布屋さんがいまして、北前船で利尻昆布を運んできて年代物の昆布を使っていらっしゃる。百年前の昆布もあります。
そういう昆布屋さんは、今、世界で非常にメジャーなので海外にも出ていくのですが、ニューヨークで昆布出汁をとろうとしても、硬水では全く出汁が出ないということで、三菱ケミカル・クリンスイさんに出会って、水を作っていただいたそうです。
そのご縁で奥井海生堂さんが間に立ってくださり、三菱ケミカルさんとご縁をいただいております。
先日の能登半島地震でも、私どもが珠洲市のカウンターパート支援をやらせていただいている中で、三菱ケミカル様からこれはどうですかとご提案いただき、今回はペットボトルの方が早いかなというご意見から立ち消えになっていますが、次回は早い段階でこういうものを持ち込むといったこともさせていただこうと考えています。
ローソンさんにも「いちほまれ」という、とても美味しいお米のおにぎりの企画や、越前そばを一緒にやっていただいたりしています。
「いちほまれ」は、２０万種類の中から６年かけて１種類を選んだプレミアム米で、冷めても美味しい真っ白なお米です。
また、福井藩の江戸上屋敷が、まさにこのあたりにありましたので、千代田区さんとも提携させていただいています。
スライドのこれが上屋敷の場所、龍ノ口だそうです。
新幹線が３月１６日に開業いたしまして、東京に今までよりも３０分早く、２時間５１分で行けるようになってまいりました。
北陸新幹線は、東京から大阪まで７００キロ、これで８割ができあがりました。
８割ができあがったことで、大変な賑わいとなりまして、ＳＮＳ上では、「福井じゃないみたい」、「福井が渋谷になったんじゃないか」と騒がれておりました。
今でもお客さんはずっと増え続けております。
開業に向けて、いろんなことを事前からやってまいりました。
例えば、まず一つは観光地の磨き上げ。
お客さんに来ていただく場所を作ろうということで、恐竜博物館。
もしもまだ行かれたことがない方がいらっしゃれば、ぜひお越しいただきたいと思いますが、１．５倍に広げまして、世界で最も保存状態がいいと言われている、皮膚痕が残っているミイラ化石、ギネスに認定されている化石の常設展示も始めております。
ブラキロフォサウルスという恐竜です。
それから、高さ９ｍ、横４８ｍの三面のダイノシアターを作って、実物大の恐竜と当時の植生を再現をし、恐竜が喧嘩したり飛びかかってくるような、迫力の映像が見られたり、化石発掘の体験ができるゾーンも作っております。
東京ではまだあまり知られていませんが、「三方五湖」というところが敦賀のちょっと先にあります。
なんとか五湖というのは国内に結構ありますが、ここは塩分濃度が全部違って、水の色が全部違います。
五色の湖と言われていますが、ここが素晴らしいのは、山頂公園に上りますと三方五湖も見えますが、日本海も見える。
３６０度、五湖と日本海一望のパノラマビューです。
そこに再生可能エネルギーの電池推進遊覧船を浮かべたりしています。
それから、福井といえばなんといっても食でございまして、越前がにの漁期は１１月６日から３月２０日までで今はシーズンではありませんが、「極」というブランドを８年前に作ってから爆発的に越前がにのブランドイメージ上がりまして、お値段も高くなっております。
私が福井県に行って知ったことは、カニは大きかろうと小さかろうとどれも同じだと思っておりましたが、やっぱり大きいのは全然味が違うことが、よくわかりました。
「極」は一回だけ食べたことがありますが、身の詰まり方がいかに大事かということをよく知ることができました。
越前がには、ちょうど海が急に深くなるところにへばりついて生活していまして、へばりつくために筋肉がつくわけです。
私たちは筋肉のところを食べますので、筋肉質な越前がにがおいしい、日本一美味しいカニは越前がにというのは本当だということをいつも聞かされていますし、本当に実感をさせていただいています。
甘エビや若狭牛もありますし、福井のもう一つ隠れた名品はお蕎麦だと思います。
日本のどこでお蕎麦を食べても、概ね同じような種類の北海道産だったりを食べています。
しかし、福井だけは在来種そば、そこに昔から生えていたそばを、石臼で引いて食べさせてくれる。
ですから地域ごとに味が、風味が違う。
丸岡そば、そして大野そば、今庄のそば、美山のそば、場所ごとに色とか香り、風味が違いますので、それに大根おろしをかけて、ぶっかけみたいな形でもいいですし、もちろんざるそばにしても結構ですが、いずれにしても鼻に抜けるその香りが素晴らしい。
こういうことで「香福の極み 越前蕎麦」という名前もつけましたし、今、「そばの美味しい都道府県ランキング」日本一をもう４年連続で続けておりますので、ぜひとも食べていただければと思います。
お米は、食べるお米だけではなくて、お酒に合った酒造好適米「さかほまれ」というお米を、８,０００種類の中から一番吟醸酒にあったものを作りました。
福井は地酒王国ですけれども、さかほまれで作った地酒、全国有数の地酒を、黒龍を含めて、ぜひ飲みにおいでいただければと思っております。
次に、福井の観光を磨くためのエンタメ化計画。
福井駅から恐竜博物館まで１時間、一乗谷朝倉氏遺跡まで３０分ぐらいかかって遠いと言われるので、移動している間を楽しめるようにしようということで、恐竜電車や恐竜バスを作ったりしています。
ＪＲさんはついにＡＲとＶＲを組み合わせた「ＸＲバス」というのを作ってくれまして、これが素晴らしいのは、車窓を見ていると、ふだんの福井の今の景色が見えているのですが、あるところで突然、窓に恐竜が現れたり、４５０年前に織田信長に滅ぼされた朝倉氏が現れたり。
こういうバスを、この６月にＪＲ西日本さんが走らせてくださる。
そうすると、このバスに乗りに来て、降りた先は観光地になっているわけです。
このような仕掛けもやらせていただいたり、「ハピラインふくい」という並行在来線も、ただ引き受けるだけではなくて、本数を１．３倍増やすといった攻めの経営もさせていただいています。
民間の投資もどんどんやっておりまして、駅前も大きく変わりました。
マリオットが進出したり、マンションがどんどん増えて、地価も上がり始めました。
越前たけふ駅のところの村田製作所さんに、コンデンサの研究開発施設、世界の研究開発施設を作っていただいたり、敦賀市の金ヶ崎には新しくオーベルジュを誘致中です。
ここはまだいっぱい空いています。
新幹線の駅から徒歩で行けるいいところに場所がいっぱいありますので、ぜひ三菱のみなさま方、お考えいただけたらと思います。
３月１６日から３１日までの期間の状況ですが、結果として北陸新幹線の開業効果で、東京からのお客様が７割増えました。
それ以外の地域も含めて全体でも３割増えています。
これはどういうふうに調べているかというと、ａｕさんのデータで、直前にどこにいた人が福井に来たかで、県外の人だけの入り込み客を見ております。この手法を取ればどこから来た人か、県内の人かどうかもわかるということで、東京の増え方が一番多い、なおかつ増えた人数も多い。
率はもともと低いので、それでも数が一番多くなっている、新幹線効果が非常に大きい。
商業施設も想定より２倍売れている。
芦原温泉もお客さんが１．５倍に増えた。
これも政策デザインですが、開業の日を目指して、キャッシュレス決済の導入や、タクシーが足りなくなると言われたので回転効率を良くするための配車アプリを導入しました。
一年前、交通系ＩＣカードが使える路線バスは４％しかなかったのですが、開業日には９２％。
タクシーのキャッシュレス決済は７％だったのを７割にあげ、配車アプリは１２％だったのを開業日までに５６％に上げました。
これはもう県がちょっとやりすぎですけども、１０分の１０の補助をいたしまして、１年間でここまで上げた結果、何が起きているかというと、福井のようなところはタクシーが普通に道を流しているということはあまりないので、結局どこかに電話をかけて呼んできます。
そうすると、電話してもそこに車がないということがよくありました。
アプリがあると近くの車がどこにでも来ますので、電話をかける手間がなくなってすぐに来るようになった上に、運転手さんにとっては、遊んでいる暇がなくなり車の回転効率が１５％上がりました。
去年の１２月に値上げしたのと合わせて３０％実入りが増えている。
こういう効果まで生まれるタクシー配車アプリを、新幹線に向けてお客さんのためにと言いながら入れたことで、今、県民のみなさんがサービスを享受している。
こうした社会に、この一年で変えてきたということでございます。
新幹線の効果は、早く残りの２割、大阪まで繋がなければいけないと示しているのがこちらです。
大阪までつないだ時の今後の効果は、年間１,９１０万人の交流人口拡大のうち、関西圏で１,６５０万人増加し、経済波及効果は全体で２,７００億円と言われております。
ですから一日も早くということですが、それ以上にもっと大切なことは、北陸新幹線ができますと、南海トラフ地震が起きた時でも、ほぼ震度５強までの中にいます。
北陸新幹線は震度５強では傷みません。
それに対して東海道新幹線は構造もラーメン構造になっていますので、もうズタズタになって、何か月と言っていますけど、何か月で動くとはとても思えませんので、何年も動かない。
リニアも実は一部アルプスの下を通っていますので、非常に不安なところがあります。
南海トラフ地震が起きた時に、西日本から東日本、東日本から西日本に移動できない人が毎日２０万人出ると言われています。
それが、北陸新幹線が全通していればその影響を１０万人に減らすことができる。
さらに大阪と京都の人たちは１０万人往き来ができなくなりますが、北陸新幹線のおかげで６割は行けるようになる、影響を４割に減らすことができる。
何を言っているかというと、南海トラフ地震よりも前に北陸新幹線が大阪につながっているかどうかで日本の命運が大きく分かれる。
その差がもう歴然とすると思います。
こういうことを考えて、一日も早く北陸新幹線を大阪につなぐ、そのためには認可・着工を急ぐ必要がある。
私は北陸新幹線沿線の１０都府県でつくる「北陸新幹線建設促進同盟会」の会長もさせていただいておりますが、年末の、来年度予算編成に向けて、認可・着工予算の獲得に力を入れておりますので、ぜひお力添えいただければと思います。
東海道新幹線は８つの都府県を通って４,９３０万人の人口、北陸新幹線は１０の都府県で４,１９０万人、実は結構大きな効果がある。
そういうところもぜひ、ご理解いただきたいと思います。
道路の整備も進んでおりまして、岐阜県との県境は、２年後には中部縦貫自動車道もできて、そうすると名古屋からも福井が近くなる。
恐竜博物館は岐阜県境に近いところですから、高速道路での使い勝手も良くなるということになります。
敦賀港もどんどん埠頭を増やしておりまして、これからも増えてまいりますので、南海トラフ地震が起きた時に日本海側へ物を出すときは、もうここを通るしかないと思います。
新潟港と敦賀港しかないと思いますので、ぜひともまたお考えいただければと思いますし、今から使っていただけるといいと思います。
私が知事になってから、「価値づくり産業」という言い方をしております。
付加価値が重要だということで、量から質に転換をいたしました。
今までは、より大きな投資をしていただいて、よりたくさんの人を雇っていただく企業さんにたくさんのお金をお支払いするという企業誘致をやっておりましたが、福井県は有効求人倍率日本一、人手が足りない状況になっておりますので、それを逆転するため、人の数ではなくて、お給料が高い、働きやすい、休みが取りやすい、Ｕターンする人を連れてきてくれる、そういう企業さんに人数や投資額の大小に限らず補助金を出す。
しかも、良い条件を出してくれたら、補助率が基本は１０％のところへ最大１５％加算をして２５％まで出す。
小さくても補助金を出します。
県民のみなさんのチャレンジを、どんどん応援させていただいています。
スタートアップ支援として、ＴｉB（Tokyo Innovation Base）でベンチャーピッチのイベントを３月初めにやらせていただきました。
TiBで東京都外の自治体がピッチイベントをするのは、この時が初めてだそうです。
それからインキュベーション施設も、ＣＩＣ Ｔｏｋｙｏのようなものを福井県のまちなかのビルに作らせていただいています。
今までは県民に行政サービスを提供するとき、企業さんに委託をしてサービスを提供していただくというのが、行政のモデルでした。
しかし、携帯電話のように、企業さんが県民にサービスを提供したい時に、何かの規制を緩和してあげる、最初に補助金をあげれば、あとは放っておいても、県民と企業の関係は成り立つのではないかということで、最初だけ何かお手伝いしてあげる。
こういうようなことを今、福井県ではどんどんやらせていただいているところでございます。
福井県は非常に物事が進めやすいので、福井県が新しいことにチャレンジしますと、先ほどのキャッシュレスもそうですが、結構すぐに整います。
こういうやり方をして県民が喜ぶ姿を全国に見せていける。
こういうことをいつも政策デザインで考えております。
これは一つの例でございまして、平成１８年１０月２０日の日経新聞の経済教室に「『故郷寄附金控除』導入を」という記事がございます。
ふるさと納税制度は平成２０年にできました。
福井県庁の職員が議論してこの論文を書き、今や１兆円規模になった「ふるさと納税制度」（ふるさと寄付）ができあがっている。
いま福井県がやっていることが、次の時代の日本のスタンダードになる、もしくは日本の新しい道になっていく。
そのために福井県を変えていくことが日本を変えていくことかな、ということで今やらせていただいています。
ぜひとも、三菱グループのみなさまには、何か「おもしろいな」と思ったものがおありでしたら、部下のみなさんに、福井のこんなことを聞いたよ、こんなのをちょっと調べてこいよと言っていただけますと、いくらでもみなさまにあった形で物事の提案もさせていただきますし、福井で稼げる環境を作らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、本当にいい機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
ご清聴ありがとうございました。
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