納税の自由 『政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある』 鈴木俊一 財務大臣 岸田文雄 自民党 『国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ』 第30条 日本国憲法 日本 20240223

https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1760615319872458928
小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho
鈴木財務相 政治資金問題 “納税は議員が判断すべき”
果たして財務大臣として国民にも同じことが言えるのか?納税はそれぞれが好き勝手に都合よく判断して良いと。あまりに馬鹿にしていないか?こんなことでは国の秩序は崩壊してしまう。財務大臣として判断はしないつもりか?
午後7:39 2024年2月22日

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1760621694098760131
小西ひろゆき (参議院議員)
@konishihiroyuki
「納税行うかは議員が判断すべき」はいい加減な答弁だ。
派閥から政治団体への資金提供なら非課税で、議員個人への資金提供なら課税対象となる。
前者として団体の収支報告書の訂正をした議員は納税の根拠がなくできない。
後者はそもそも政治資金規正法の犯罪行為だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html…
午後8:04 2024年2月22日

 日本国憲法第30条において、『国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ』としています。
 自民党の鈴木俊一財務大臣は、『政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある』としています。
 以上から、自民党の岸田文雄首相及び、鈴木俊一財務大臣、自民党政権は、議員には、納税の義務がなく、各自の恣意的判断による納税の自由があると断定したものと判断されます。
 もしくは、議員は、『国民』ではなく、国民以外の『特権階級』として、納税を各自の恣意的判断で決定することができる立場にあると断定しているものと判断されます。

https://twitter.com/nhk_news/status/1760544459287359536
NHKニュース
@nhk_news
鈴木財務相 政治資金問題 “納税は議員が判断すべき”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html… #nhk_news
午後2:58 2024年2月22日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html
鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK | 政治資金
2024年2月22日 19時12分 政治資金

https://twitter.com/misakism13/status/1760210541237457072
国税庁が国会議員に配布してた「納税手引書」に、政治資金は「雑所得」で確定申告の必要があるって明記されていたみたい。つまり、裏金も申告しないと脱税ってことです。これで「知らなかった」はもう言い訳にならない。それでもなぜ調査すらされないのか、本当に憤りを感じる。
午後4:51 2024年2月21日

https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=納税手引書
納税手引書

 国税庁が国会議員へ配布している納税手引書に関して、自民党議員秘書は、『政治資金の残額を確定申告する習慣はなかったし、国税庁の説明文書はあくまで形式的なものだと思って気にしたことはありませんでした。言われてみれば、毎年、確定申告時期の前に配られていましたね』としています。
 国税庁関係者は、『国税庁内部でも“悪質な裏金脱税は摘発すべきだ”という意見がある。議員の選挙区ごとにバラバラに告発されても地方の税務署では対応しきれないが、集団訴訟のような形で東京の国税局にまとめて持って来られたら、税務調査に乗り出す可能性は十分あります』としています。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/336437
国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた! 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記|日刊ゲンダイDIGITAL
公開日:2024/02/21 06:00 更新日:2024/02/21 06:00

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION
日本国憲法 | e-Gov法令検索
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
日本国憲法
〔納税の義務〕
第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

https://suzukishunichi.jp/profile
鈴木俊一 オフィシャルサイト|鈴木俊一の公式ホームページ
<主な経歴>
平成2年
衆議院議員初当選※以降衆議院議員9期当選
平成6年
党水産部会長
平成8年
厚生政務次官(第2次橋本内閣)
平成10年
党社会部会長
平成13年
衆議院厚生労働委員長
平成14年
環境大臣(第1次小泉改造内閣)
平成16年
党水産総合調査会長
平成18年
党社会保障制度調査会長
平成19年
国民健康保険中央会 会長
平成20年
党党紀委員長
平成24年
外務副大臣(第2次安倍内閣)
平成25年
衆議院外務委員長
平成26年
列国議会同盟(IPU)執行委員
平成26年
党東日本大震災復興加速化本部副本部長
平成26年
党地方創生実行統合本部筆頭副本部長
平成27年
党たばこ特別委員会 委員長
平成27年
党総務会 副会長
平成27年
衆議院予算委員会 委員
平成27年
衆議院東日本大震災復興特別委員会 委員
平成27年
党総務会 会長代理
平成27年
自民党東北ブロック両院議員会 会長
平成27年
党財務委員会 委員長
平成29年4月
衆議院 東日本大震災復興特別委員会 委員長
平成29年8月
東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣
(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣)
平成31年4月
東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣
(第4次安倍改造内閣)
令和元年9月
自由民主党総務会長
令和3年2月
党環境・温暖化対策調査会長
令和3年10月
財務・金融担当大臣(第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)
<党及び議員連盟の主な役職>
党社会保障制度調査会 顧問
党たばこ特別委員会 顧問
水産政策推進議員協議会 会長
捕鯨議員連盟 会長
さけ・ます増殖推進議員連盟 会長
かつお・まぐろ漁業推進議員連盟 会長
北極のフロンティアについて考える議員連盟 会長
農業委員会等に関する議員懇話会 顧問
栄養士議員連盟 会長代理
賃貸住宅対策議員連盟 顧問
港湾議員連盟 副会長
漁港漁場漁村整備促進議員連盟 副会長
看護問題対策議員連盟 副会長
日本柔道整復師連盟顧問団世話人会 幹事
浄化槽推進議員連盟 会長
生活衛生議員連盟 副会長
薬剤師問題議員懇談会 世話人
国産食鳥産業議員連盟 会長
日本酪政連東北ブロック協議会 会長
リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟 副会長
北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群世界遺産登録推進議員連盟 会長
砂防事業促進議員連盟 会長
リハビリテーションを考える議員連盟 会長
日本アルメニア友好議員連盟 会長
日本アルジェリア友好委員会 会長
持続可能な開発のための教育推進議員連盟 会長
漆・JAPAN研究会 会長
並行在来線対策議員連盟 会長
生協問題研究会 会長
国民歯科問題議員連盟 副会長
愛がん動物を対象とした動物看護師の国家資格化を目指す議員連盟 会長
国民皆保険を守る議員連盟 会長
北海道・東北地方地震対策議員連盟 会長

https://www.jimin.jp/member/100566.html
衆議院議員 鈴木 俊一(すずき しゅんいち) | 議員 | 自由民主党
選挙区 岩手県第2区
当選回数 10回
現在の主な役職
財務大臣
内閣府特命担当大臣(金融)
デフレ脱却担当
経歴
党 水産部会長
厚生政務次官
衆議院 厚生労働委員長
環境大臣
党 水産総合調査会長
党 社会保障制度調査会長
党 党紀委員長
外務副大臣
衆議院 外務委員長
衆議院 東日本大震災復興特別委員長
東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣
党 総務会長
党 環境・温暖化対策調査会長

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/230.html
鈴木俊一君_衆議院
小選挙区(岩手県第二区)選出、自由民主党・無所属の会
財務大臣、内閣府特命担当大臣
東京都杉並区に生る、早稲田大学教育学部卒業○全国漁業協同組合連合会会長秘書、同会調査役。衆議院議員鈴木善幸秘書○衆議院厚生労働委員長、外務委員長、東日本大震災復興特別委員長○厚生政務次官、環境大臣、外務副大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、財務大臣金融担当○自由民主党水産部会長、社会部会長、社会保障制度調査会長、水産総合調査会長、東日本大震災復興加速化本部副本部長、総務会長○当選十回(39 40 41 42 43 44 46 47 48 49)

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/daijin/suzuki_shunichi.html
財務大臣 鈴木 俊一 (すずき しゅんいち) | 第2次岸田第2次改造内閣 閣僚等名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ
出身地
岩手県
衆議院議員
岩手県2区選出(当選10回)
略歴等
平成 2年
衆議院議員初当選 ※以降衆議院議員10期当選
平成 6年
自由民主党水産部会長
平成 8年
厚生政務次官(第2次橋本内閣)
平成10年
自由民主党社会部会長
平成13年
衆議院厚生労働委員長
平成14年
環境大臣(第1次小泉改造内閣)
平成16年
自由民主党水産総合調査会長
平成18年
自由民主党社会保障制度調査会長
平成19年
国民健康保険中央会 会長
平成20年
自由民主党党紀委員長
平成24年
外務副大臣(第2次安倍内閣)
平成25年
衆議院外務委員長
平成26年
列国議会同盟(IPU)執行委員
自由民主党東日本大震災復興加速化本部副本部長
自由民主党地方創生実行統合本部筆頭副本部長
平成27年
自由民主党たばこ特別委員会 委員長
自由民主党総務会 会長代理
自由民主党東北ブロック両院議員会 会長
自由民主党財務委員会 委員長
平成29年 4月
衆議院 東日本大震災復興特別委員会 委員長
平成29年 8月
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣(第3次安倍第3次改造内閣)
平成29年11月
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣(第4次安倍内閣)
平成31年 4月
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣(第4次安倍改造内閣)
令和 元年 9月
自由民主党総務会 会長
令和 3年 2月
自由民主党環境・温暖化対策調査会長
令和 3年10月
財務大臣
内閣府特命担当大臣(金融)
デフレ脱却担当
(第1次岸田内閣)
令和 3年11月
財務大臣
内閣府特命担当大臣(金融)
デフレ脱却担当
(第2次岸田内閣)
令和 4年 8月
財務大臣
内閣府特命担当大臣(金融)
デフレ脱却担当
(第2次岸田改造内閣)
令和 5年 9月
財務大臣
内閣府特命担当大臣(金融)
デフレ脱却担当
(第2次岸田第2次改造内閣)

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記事を読んでいただきありがとうございます。 様々な現象を取り上げ、その現象がどのように連鎖反応を誘発し、その影響がいかに波及するかを検証、分析していきます。 皆様のお役に立てればと考えております。 応援のほど、よろしくお願いいたします。