診断書は病院でもらえる？精神科でももらえる？ #うつ診断書もらい方 #双極性障害診断書もらい方 #発達障害診断書もらい方 料金や依頼方法を徹底解説！

診断書は精神科をはじめとする病院でもらえるのだろうとおぼろげに知ってる人は多いかもしれません。しかし、頻繁に申請するような書類でもないのでもらい方は知らない方が多いです。料金や依頼方法を徹説します。会社を休職する際や、保険手続きをする際に必要になる事があります。

診断書とは？

診断書とは、病気の診察をした医師が、病名・症状を記載した書類の事を言います。公的な証明として使えて、主に会社や保険会社などから提出を求められる事があります。また、用途によっては、記載するべき項目は変わります。

例えば、受診した事さえ分かればいいというケースは、日付と病名のみの記載でもOKです。状況によっては、詳しい内容の記載がある診断書が必要になる事もあります。提出を求められたら、どの項目が必要なのかをしっかりと確認して下さい。

診断書が必要になる状況

診断書はどのようなケースに必要になるのか。主に下記のような状況で、求められる事があります。

• 精神疾患で休職

• 病気で休職

• 精神疾患や病気・障害などを理由に、業務内容を調整

• 福祉制度を利用

それぞれ、認可を受ける為に必要になる事がほとんどです。

診断書のもらい方・手順

必要になったら、診断してもらった医師に発行を依頼して下さい。病院によっては、診断書専門の窓口があり、そちらで発行申請をいただける可能性もあります。ただし、病院に言えば必ず発行してもらえるわけではありません。

医師が休養・支援が必要だと判断したシチュエーションにのみ、発行されます。それでは、手順を具体的に見ていきます。

診断書のもらい方・手順

まずは医師の診察を受ける

診断書には病名を記載しなければいけない為、まず医師の診察が必要です。例えば、うつ病などの心の病気が疑われる時は精神科、お腹が痛いなどのケースでは内科など、病状に合わせて診療科を選ぶと、専門的な目線から診断してもらえます。

「いつからなのか」「どんな症状なのか」などを予めまとめておくと、診察がスムーズに進みます。

発行をお願いする

病気と診断されたら、発行を依頼して下さい。病気・怪我などと診断されたら、患者が発行をすれば医師に作成義務が発生します。まず、断られる事は無いので、安心してお願いして下さい。

発行

作成依頼をした後は、実際に発行をしてもらいます。病院の体制・診断書の内容によっては、発行までに数日かかる可能性があるので、事前に必要になる時期を伝えておくと安心です。状況によっては、早めに発行してもらえる事もあります。

診断書の費用

診断書を発行するのであれば、別途発行費用がかかります。費用の金額は決められておらず、病院が独自で値段設定をして良いという事になっています。

簡単な診断書のケースでは2,000円前後で発行出来る病院もありますが、複雑なものになると、高額になりがちです。

確定した金額は出せませんが、費用の目安としては4,000円前後と見ておいて下さい。稀に、費用が10,000円を超える病院もあるので、事前に訪ねておくと安心です。

診断書発行時の注意点

診断書を発行する前に、注意点がいくつかあるのでチェックしておいて下さい。

診断書発行は、保険適用外

診断書の発行には、診察や治療に直接関係のない事なので、健康保険の適用がされません。全額負担となりますので、注意して下さい。

なお、会社や保険会社によっては、発行にかかった費用を負担してくれるところもあります。事前に確認しておくと良いです。

診断書費用は医療費控除の対象にはならない

費用は、医療費控除の対象にはなりません。医療費控除は、病気を治す為に必要な費用が控除の対象になるので、治療とは無関係な診断書は発行の対象にならないので覚えておいて下さい。

診断書が貰えないケースもある

診断書は「医師は患者から依頼があったら、正当な事由が無い限りは作成を拒否出来ない」という規定があります。基本的に診断を受けて医師が必要だと判断した時に発行されますが、診察時に症状が見られないなどの理由で発行してもらえない事もあるのです。

診断して病名なども確定した際に、診断書の発行が可能になるので覚えておいて下さい。

診断書には有効期限がある

有効期限が設けられています。その期限は病院によって様々ですが、発行から3ヶ月が一般的な有効期限となっています。

有効期限が切れたものは、証明書としての効力はなくなるので、手続きに利用出来なくなります。必ず、有効期限内に提出するようにして下さい。

診断書を提出して会社を休むときのポイント

会社を休むときのポイントを、見ていきます！

休職制度の内容を確認しておく

休職制度の内容は、会社独自の為勤め先によって異なります。休職したいと考えているのであれば、事前に以下の点を確認しておいて下さい。

• 休職可能期間

• 休職中の給与

• 休職中の連絡手段

• 社会保険料の支払い方法

社会保険料は、休職中も支払う必要があります。ですが、給与が発生しない休職中は、天引きが出来ない為、振込の必要があるケースもあります。社会保険料の支払い方法は、事前に上司に確認しておいて下さい。

傷病手当金の有無を確認しておく

健康保険に加入していて条件が満たされていれば、傷病手当金の支給をしてもらえる可能性があります。

• 業務外の病気・怪我による休業

• 病気・怪我などで働けない状況

• 4日以上仕事が出来ない

• 休業の間給与の支払いがない

上記は全国健康保険協会に加入している被保険者が、傷病手当金を受け取れる条件となっております。休職の間、会社から給与が支払われるケースは、傷病手当金から給与分が差し引かれて支給されるので覚えておいて下さい。

詳しく知りたい方は、全国健康保険協会の公式サイトを参考にして下さい！

診断書は病院でもらえるので、もらい方を事前に把握して手続きを進めよう！

診断書のもらい方を解説していきました。誰でももらえるわけではなく、医師の診察を受ける必要があります。基本的には診察を受けて病名が判明すれば、発行は可能となっています。

ただし、1度の検査では病名が判明しなかったり、そもそも診察時に症状が現れてなければ発行を断られてしまう恐れもあるので注意して下さい。