残業代保障制度 - 夢のような話✨ +

　今回の事案は、自分自身が〔被雇用者〕や〔経営者〕になった想定ではなく、第三者的立場で気軽に眺めて考えた方がよい例だと思っています。

　被雇用者の立場であれば、全面的に満足・納得のいく展開は見込めない領域だ、との感想が多いようです。
【『働き方改革』ではなくて『働かせ方改革』だ】
【経営側のは愚策とまでは言わなくとも、何だか空回りばかりだ】
【「皆に公平に」はあり得ない】　---
際限なく不満は挙がりそうです。

　そんな中、実際のどこかの組織での例。
　通称『働き方改革』の一環として、「実際の残業時間にかかわらず、例えば毎月15万円を一律支給する（実際時間がこれを超えた場合には追加）制度を導入」という話が持ち上がったことがありました。一般労働者の感覚では、この金額は決して安くはなく、概ね40時間分の残業手当に相当します。ただし、（若干の役職的条件の他、）本人の申請と「会社側の承認が必要」ということです。

　さて、この”画期的な”施策は、充分な効果をもたらす「柔軟な体制」なのでしょうか？
　もっと安直な見地で、「スゴイ！😲」と感銘しましたか？

　

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　以下の言及ポイントに関しては、「意思決定者」はもちろん気付いていることでしょう…
　
　まず、全労働者に関し、各人の月間残業時間数の規模ごとにグループ分けしてみましょうか。

A : 0～10時間
B : 10～20時間
C : 20～35時間
D : 35～40時間
E : 40～50時間
F : 50時間以上

　

①Aの人たちは、まず『承認』されないでしょう。
そんな”昇給”ができるほど潤沢であるとは想像しにくいです🙅

②もし、Bの人が『承認』されたとなれば、
制度導入前後でほぼ横ばいとなるD,E辺りの人が、自分より短時間であるBと収入が同水準になることに納得しないでしょう。自分に対する承認も当然のことだと主張し、その暁に残業仕事を投げ出す」という出方をするかもしれません。これではoutputが減少しすぎます⤵

③もし、D（及びC）の人を『承認』してしまえば、
収入は変わらないのに残業時間を持続するかゼロにするかの差が大きいので、強い「やり損」感を生むおそれがあり、モチベーションを広く保つためには得策であるとは言えません🙅

④Fの人にとっては何の魅力もありませんので申請しないでしょう。⇒社会問題になっている超過労な人には配慮が及ばないことは想像に容易いですね( ﾟДﾟ)

　

　つまり、現状、40時間を確実に、少しだけ超えるような勤務スタイルの"E"の人くらいしか、申請／承認対象とされないでしょうね。
※但し書きで『実際の残業時間が一律の手当分を超えた場合には残業代を追加支給する。』とあることからも余計怪しい😎
　
　他のどの水準にいる人であっても、自分自身が”承認”されないとなれば何も嬉しくないので、この制度が「広く歓迎される」ものになるとは考えにくいのではないでしょうか。
　【少し超過】辺りの人が現状より少し減らす動機付けになるだけ、と分析できます💡
　
　「それ、いいやん！👏」とつい感心してしまった方。雇用者側の事情の現実はというと…　何かと難しいようです😡

　

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【当方からの代案】

　季節波動は気になりますが、その人自身の対前月比で何時間短縮したか、の評価尺度で、次月とその次くらいまで、減少分差額を補填する。そうすれば右肩下がりで少しずつ効果あるかも。
　もちろん、業務の合理化によって成果が出ていることを適切に評価して還元する、ということが要件ですが💦
　売上アップなど数字的に明らかな結果への反応はあれど、『業務の合理化』に対する有効性認識の欠如と問題意識のズレに見舞われている限り、好転は見込めないのですけれど😎

　

　

　

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