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影響波及 - 飲食業以外へ視野広げ?

 至極素人の見地から、なんだかスッキリとしない疑問🙄
※当方における基本認識の誤りについてのご指摘歓迎致します🙇

 《営業自粛》《時短要請》。
 人が外食をする際に利用することになる店舗・業態が喘いでいるのは周知のところです。

 よくわからない「時刻の線引き」根拠についてはさておき、大まかに「特に、書き入れ時間帯に)営業できない/時間が短い」から、それまでの時間帯のみ開店していても《売上が伸びない》ということですよね。想像に容易いです。

 で、「制限や要請(発動)するなら補填してくれ!」との主張も、流れとして自然でしょう。

 

 まず、より正確には、

《売上が伸びない》というより
《利益が確保できない》

ですよね?
 自営業もしくは事業者にとって、その状況とはつまり会社員が減給されるようなもの。

 では、なぜ、《利益が確保できない》のか。
 いつも前面に出されるのは「コストがかかるから」。特に固定費は、時間短縮しようがしまいが、重く”のしかかり”続ける。主に家賃。
 及び、雇用していれば、(その形態によって違いが出そうですが、)正社員の【人件費】は同様に固定費とされます。

 

 ワイドショーやその他のメジャーな記事など、基本的にそこがクローズアップされています📺📖
 これらの”下”が変わらないのに”上”が頭打ちな展開。「相互の差=利益」が無く、事業の存続が厳しいので保障してくれるのか?と。
※社会理想論だと、(一律ではなく)目減りした分量の”上”を賄ってもらいたい

 

 では、変動費はどうなのでしょうか?
 真っ先に思い浮かぶのは原価~原材料費。簡単ですね。

 予想できる売上低下
=(予約のドタキャンではなく手元在庫がそこそこコントロール出来るとの仮定で)原材料費が低減する
とされ、「苦しい」の理由として(メディア筋で)並べられる事例は少ない。

 

 でも、今般の”規制”厳格化で新たな指摘点が出ました。

「我々飲食業だけではない。
食品の卸業者やその他備品(*1)をこちらに納めている業者等も同様に苦しんでいる😩
=補填対象設定が狭い!」

という示しをする飲食業者も…
(*1)列記は差し控えます

 

 そのような配慮に至るのは、「飲食店の売上が落ちても、止められないから…」という、部外者には計り知れない〔連携の事情〕があるのだ、とは、”なるほど”🤔

 とすれば、これも固定費的なのでしょうか。認識が甘かったですね。
 当該要素も飲食店の”立ち行き”を険しくしているとは、多重的苦境…😞

 

 ん? もし、営業時間縮小した飲食業者が”相変わらず”、上述したようなパートナー業種(取引先)への支払いを重ねているのだとしたら、そのより前に提起された『政府による補填対象設定が狭い!』との指摘が…

①この原価も”固定費”的なので飲食業の利益低減理由の一つ
なのか
②変動費なので飲食店苦境要素ではない⇒それら”川上”業態にも補填要
なのか ・・・

 

 冒頭からの命題

《利益が確保できない》ことへの救済

という本質を見据えるのならば、両立しない論理であることに気付かずに「なるほど!それもですよね🤔」と思ってしまう傾向にある気がします(~_~;)

 

◆◈◆◈◆◈◆◈◆◈◆

 

《視野の広がり、それ自体は良いことだが…》

 「原材料の卸業者ばかりではなく、その先には第一次産業も存分に影響するわけで、末端の飲食業ばかりを対象とするのはいかがなものか」とはその通り。かと言って、波及効果を考慮して「この業態もあの業態も」と言い出すと、物流業者等、かなり広い事業者まで対象にすべきとの議論になります。

 現実から離れてしまう理想論を並べる稿ではないですが、

苦境に瀕しているその構成要素は何なのか

についての本質的把握。〔原価〕が連動的に低減しているならばそれをも深く考慮しつつ、で、まずこれをしないことには、アンバランスや不平等感が高まるばかりで余計に歪みが生じそうです。(*2)

 

《こんな見方・感想も》

・飲食店休業=暇。仕事をしない時間ができる
・農業・漁業:間引き操業。同上。ただし店ほど”丸ごと”ではない
・運送業:荷台の空きスペースが広くなるだけで【”規制”の波及的減少】による変動費の連動感が弱く、平時と横ばい。出来高(売上)が萎むわりに人的遊休感は小さい。ちなみに旅客輸送の場合、運行機材は寝かしておくだけでコストは嵩みがち。

・賃料を取る側は安定収入を維持(?) だとしたらその点には誰も目を向けないのか?

 

 「自分は飲食業以外も見据えている」とのアピールでメディアに登場するものの、結局は追究が浅い… そんな様子は残念です😞

 救いの手の深さや取り沙汰の程度など、社会権力その他に影響されるのは平準化され得ないでしょうが、それを受け取る私たちの側までもが、表面だけを見聞きして「確かにそうだ」と認識を得たように気になれる満足感では、ほんの薄っぺらい”気付き”にすぎないのではないでしょうか。

 

 

(*2)時短営業なら、フル営業した場合の売上額 - (セーブ分の原価 + 遊休になった人的変動費) = 実質影響額
時短営業との形ではない、副次的影響を受けた他の業種も然り
~これらを算出”しよう”と努める

 

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