私が政治的主張をSNSでしない理由

“地域移住のコレいいコレあかん”は今回はやや番外編ということになりますが、このテーマでお届けします。

【私が政治的主張をSNSでしない理由～フリーランスという生き方～】

政治的な主張をしないと言いながらこんなnote書いてるやん！って言う苦情はすみません、今回だけご勘弁くださいね、、、

それでは本題にはいります！

インターネット、そしてSNSの普及により今まで以上に政治が近く感じている人が多くいると思います。さらに昨今の新型コロナの蔓延によってそれに関する施策など、自分自身にダイレクトに関わってくることも相まって急に関心を持ち始めた人もいらっしゃるかと思います。

きっかけはどうであれ、政治に興味をもつことは素晴らしいことだと思います。多かれ少なかれ誰もが関わってきますし、働き方や働く業種、職種に関しても政治によって大きく変わることがあります。自分が有利になるのか、不利になるのか、自分の知らないところで決まるのでなく、しっかり検討段階から知ることも大事だと思います。
ちなみに私は時間があれば国会中継を流していたり、紙面ではないが新聞記事もできる限り多く（どうしても社によってスタンスが異なるので同じ内容でも３社くらい目を通すようにしている）見るようにしている。記者など職業にされている方には当然負けるが、それなりに関心を寄せている方だと自負している。

ではなぜ私が政治的主張をSNS上でしないのか？

簡単に言うと「バカ」と思われたくないから、である。

まず申し上げたいことは「何人であっても政治に対して声を上げることは認められている」ということは大前提である。最近プロスポーツ選手や芸能人が政治的な書き込みをすることが多くなってきたことを揶揄する人が一部いるが、何が問題なのかがわからない。一人の国民である以上当たり前であり、むしろ健全であると考えている。
そして、その人の主義主張も自由である（一部の破壊思想等除く）。最近では政権寄りか反政権かで区切られることが多いが、それも当然自由である。

但し結果となる主義主張は自由であるが、そこに至るまでの経緯には厳然とした事実がないといけない。そしてその事実が虚偽であってはならない。

事実には両面性があるものだ。例えばインターネットの使用を実名制にするとなると、罵詈雑言の極めて酷い書き込みやネットイジメ等は少なくなるかもしれない。しかし、サイトを運用している業者等は当然割を食うことになる。政府の指針や法整備も同様であり、法律の制定や改定をするごとにメリデメはあり、それに対して得するヒト損するヒトがいる。
そのように虚偽でない同じ事実を共有していたとしても受ける人によって受け方は異なってくる、結果として主義主張が異なってくる、それは当たり前と思う。

このように厳然たる事実に基づき、立ち位置（職業や職種、家族構成やその他様々な要素）を理解した上で、自身の考え方を示す必要がある。何度も言うように最後の主義主張の部分ではなく、そこに至る事実と論理だてが重要である。

ちなみにそのように事実把握から論理的な思考を元ではないとSNSで政治的発信してはいけないのか？というわけではない。但しその場合には発信した際にリスクを負うということは理解しないといけない。それは「異なる主義主張に関するリスク」ではなく「主義主張に至るまでのプロセスが不十分なことに関するリスク」つまり簡単に言うと「バカと思われるリスク」である。
あとはその「バカと思われるリスク」を背負って発信するかどうかはその人次第である。私はそれなりに政治も勉強しているし、法改正などに関してはその背景なども調べるようにしている（一応法学部出身でもある）。ただ結論である主義主張はともかく、単純な勉強不足や事実誤認等が浮き彫りになる可能性がある。ビジネスを展開していく中で「あの人は勉強不足だ」と思われる可能性が出るのは単純に不利益なのだ。

また記事内でのSNSの発信とは記名かつ不特定多数へ発信するメディアであることを前提としている。仮名での発信はそもそもリスク云々はほぼないですし、身内や仲間内等で話すこととは異なりますので悪しからず。

私は今までの投票のスタンスとしては消極的自民の立ち位置である（但し全体的に鑑み比例では野党に投票することも多い）。そして創価の友人も共産党支持の友人もいるが、楽しくお酒を酌み交わしている。もちろん政治的な主義主張は異なるので、選挙前等はそこそこ激しい討論になることもあるが、上記の通り客観的事実を共有してると「お互いの立場と考えがあるもんねー」でまた酒を飲んでいるのである。それが健全なのではないかな、と思う。

最後に３点だけ。

【消極的支持という考え方】

上記も少し触れてる通り、消極的支持の考え方を持つべきだと考えている。政治家であれ何人であれ、完璧な人なんていない。そして自分自身に100％メリットをもたらす政治家などいるわけがない。「この部分の考え方は支持するけど、この部分は違うよねー」ってのが当たり前である。そして「この部分の考え方は支持するけど」って割合が他の人と比べて多い人（政党）を支持するわけである。
これが絶対的支持になると「この人（党）の考え方を全面的に支持します」との考えに極めて近づいてしまう。それはもはや政治と言うより宗教に近づく（だから公〇党などは、、、おや、誰か来たようだ）。消極的支持を心がけると「是々非々での判断」が基準となる。有権者は判断するための事実を極めて慎重に精査することや、結果政治家（特に与党）も緊張感を保ちながら活動をしていくことに繋がると考えている。

【何事もまず立ち止まる】

今の時代、情報があふれかえっている。自分の都合のいい情報だけを選択できるとも言える。ただ当然それだけだと偏った考えや思想に陥りやすくなるし、何よりたちが悪いのは虚偽の情報をもとに偏った考えになることさえある。「その情報が正しいのか」は必ず確認をしないといけない時代になっているのは言うまでもない。
SNSを見ていると「その情報が正しいのか」を判断せずに拡散に手を伸ばす人があまりに多い。しかも知らない人のよくわからない情報にも関わらずだ。先述しているように主義主張は自由である、ただだからと言って自分の主義主張に合う情報だけを追い求めると事実誤認の記事を拡散してしまうリスクが強まると感じる。私が同じ内容でも３社ほどの記事を読む癖を付けている、ということもここに起因するものが大きい。

【フリーランスと政治について】

最後になるが題にも上げていながらフリーランスと政治云々について書いてなかったことに気づいた。笑
そもそも様々な働き方がある中でフリーランス（広い意味で個人事業主も含む）を選ぶということは、保険や年金なども会社勤めより不利益を被る可能性があることも受け入れることである。そして収入も不安定になる可能性も当然ある。まずそこをとやかく言う人はフリーランスになるべきでない。しっかり就職活動して企業に勤めてください。
ただフリーランスを選んだのだから全てが自己責任で完結、とは言えないと私は考えている。今回新型コロナの蔓延により、打撃を受けているフリーランス（特にアーティスト系）がいることは間違いない。自治体の自粛要請などの派生により損益が生まれたことに関しては一定補助があるべきだろう。但し「確定申告をルール通り偽りなく申告している」ことが前提条件にはなる。ここがあやふやなことがフリーランス自己責任説の根強い要因の一つだとも考えている。
確かにフリーランスは特に勤務体系など自由な側面もある、私も毎日が仕事で毎日が休みのような感覚である。テレワーク等はむしろようやく時代が追い付いてきたかと思ったくらい。しかし国が決めたことに関してはフリーランスだろうが守る義務は当然ある。義務を果たさず権利を主張するのはあくまで個人的にだが「かっこ悪い」と思っている。

とこんな感じで初めて政治的なことを書いてみましたが、是非忌憚ないご意見を頂ければとも思います。

次回は本題に戻ります。『地域移住のコレいいコレあかん“特産品開発のあれこれ”』お楽しみに！

最後に。