「物流新時代」公式アカウント

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トラック運送業界の専門紙「物流新時代」を運営している、トラック情報社の公式noteです。物流業界・ドライバー事業者目線に立ったタイムリーな情報、業界の発展につながる情報を発信していきます。 ◆ホームページ:http://www.shinjidai.jp/

最近の記事

テレビ壊れた際、新品を要求された  引越で増加する「カスハラ」

 カスタマーハラスメント(カスハラ)は、年々増加している。厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」によれば、ハラスメントの相談件数は、「パワーハラスメント」(パワハラ)、「セクシュアルハラスメント」(セクハラ)に続き、「カスタマーハラスメント」が3番目の多さになっている。運送業界でもカスハラは存在するが、全日本トラック協会の相談窓口に寄せられる相談の9割は引越に関するものだという。  全日本トラック協会の輸送事業部が近年対応を強化し、事業者への研修会でも取り上げて

    • モンゴルの学生、研修生として受け入れ アイエヌライン

      「特定技能」に運送業追加受け  3月に政府は人手不足が深刻な分野で外国人労働者を受け入れる特定技能制度の対象に、「自動車運送業」を追加することを閣議決定したが、運送業界では外国人ドライバーに関心を示す動きが出てきている。㈱アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)はこのほどモンゴルの大学生7名を研修生として受け入れた。研修生は1年、物流について学ぶが、卒業後は日本で物流関係の仕事に就きたい意向を示している。  今回研修でやってきたのはモンゴルのモンゴルCity大学に在

      • EV販売・リース業開始   共立トランスポート

        月8万の燃料コストが2万4000円に  軽貨物運送を展開する㈱共立トランスポート(久保秀樹社長、大阪市)はEV(電気自動車)の販売・リース業をスタートさせた。燃料価格の高止まりが続く中、問い合わせが増えているという。  EVはラストワンマイル用の軽ワンボックスカーASF2・0。ASF㈱(東京都)社製で、同社は2020年6月に設立され、佐川急便と共同でASF2・0を開発し、製造は中国メーカーの五菱新能源に委託している。  ASF2・0は、大容量の30kWhリン酸鉄リチウムバッ

        • エアコンの電気代を削減  電力を無駄に消費させる静電気を除去

          コンティニューム  ㈱オネスト(大阪市)は、コンティニュームを販売している。コンティニュームは空調省エネ製品で、既存のエアコンの集塵フィルターと熱交換器の間に設置するだけで20%(※同社平均実績)電気代が削減できる。  店舗、オフィス、工場、倉庫、冷蔵庫等の空調コスト回復に努めることができる。 エアコンは、気がつかないうちに無駄な電力を消費している。エアコンの電力を無駄に消費させているのは静電気が原因だ。コンティニュームは、エアコンの静電気障害による性能低下をなくすことで無

        テレビ壊れた際、新品を要求された  引越で増加する「カスハラ」

          「ドライバーズ フラッシュ」制度 月島物流サービス

          現場の悩みから商品開発  ㈱月島物流サービス(安藤昇社長、東京都中央区)は、1968年に親会社である月島倉庫の運送業務を目的に設立した。現在、従業員数は約360名、車両保有台数は330台を超え、事業を成長させているが、同社では「ドライバーズ フラッシュ」という制度がある。  「ドライバーズ フラッシュ」のフラッシュは「ひらめき」の意味。「思いついたら何でもやってみる」をコンセプトに、2023年に運転手のひらめき、知恵を形にする制度を開始した。ドライバーという職業柄、朝出勤

          「ドライバーズ フラッシュ」制度 月島物流サービス

          外国人ドライバーを雇用 丸山組

          「戦力にしていきたい」  建設業と運送業を手掛ける㈱丸山組(丸山利明社長、大阪府摂津市、30人)には現在、外国人が18人在籍しているが外国人ドライバーもいる。トラックに乗っている外国人は25歳のベトナム人のダン・ミン・フンさん。ダンさんは特定技能外国人。  在留資格には「技能実習」と「特定技能」があり、技能や技術の習得を目的とするのが技能実習だ。技能実習として1年日本に在籍(技能実習1号)し、条件を満たすと技能実習2号になり、あと2年いることができる。さらに一定の条件を満た

          外国人ドライバーを雇用 丸山組

          運賃の法制化 高速料金の全時間帯割引訴え  大阪の女性社長が署名活動

          「このままでは業界が崩壊してしまう」  4月からトラックドライバーの時間外労働年960時間の規制がスタートし、いわゆる「2024年問題」がスタートしたが、「働き方改革に対応できない」「運賃が上がってこない」とする事業者は少なくない。 そんな中、大阪の一人の女性経営者が立ち上がった。  ㈲山中運送店(大阪市)の山中一代社長は長距離ドライバーの生活安定のため、国が定める標準的な運賃の義務化、附帯業務支払いの義務化、緑ナンバーの高速道路における全時間帯の割引適用などを求め、署名活

          運賃の法制化 高速料金の全時間帯割引訴え  大阪の女性社長が署名活動

          ビジネスマナー研修実施  誠幸運輸倉庫

          身だしなみ、あいさつ、電話応対学ぶ  誠幸運輸倉庫㈱(澤田隆久社長、大阪市)は、このほど管理者と新入社員を対象にビジネスマナー研修会を行った。ビジネスマナー専門の講師を招き、土曜日の午後1時から5時まで2日に分けて実施した。  内容は、身だしなみ(髪型、服装など)、基本姿勢・動作(立ち方・座り方、目線、あいさつなど)、言葉遣い(敬語の使い分け、話し方など)、また、電話応対(電話の受け方、電話のかけ方、取り次ぎの仕方)、訪問(訪問前の準備、名刺交換など)、来客応対、仕事の進め

          ビジネスマナー研修実施  誠幸運輸倉庫

          自動車整備の2024年問題とは?

          電子制御整備認証  整備業者の4割が無認可 「物流の2024年問題」はある程度全国的にも知られるようになったが、実は自動車整備業界にも「2024年問題」が存在する。これは、時間外労働の規制で整備時間が減少するといったものではなく、電子装置を整備できる事業者数が不足するという問題だという。一体どういうものなのか。  2016年にトラックへの衝突軽減ブレーキの装着を義務付ける法令が施行され、現状、2021年以降に発売された総重量3・5t以上の新車には、すべて衝突軽減ブレーキが

          自動車整備の2024年問題とは?

          「請求0円」配送実施  BON Bonn Line

          運賃聞かないスタンス 「行けます」「行けません」の2択で事業展開  ㈱BON Bonn Line(ボンボンライン、高宮一平社長、大阪府岸和田市)は、昨年1月23日に設立された軽貨物の運送会社。設立当初、高宮社長は、「運送業に風穴を開けたい。全力でどんどん攻めていく!」と息巻いていたが、さらにその勢いは加速している。  フリー便を中心に事業展開しているが、「営業も納品もどこでも行く。仕事があれば行く」と断らないスタンスで仕事を取りこみ、現在、社員26人、台数は26台と増加中だ

          「請求0円」配送実施  BON Bonn Line

          出所者の就労を支援 北海道・弘和通商

          社会復帰・生活再建の手助けに    ㈱弘和通商(長谷川朋弘社長、北海道札幌市)では、日本財団主催の「職(しょく)親(しん)プロジェクト」に参加し、出所者の雇用を進めている。出所者の再犯者率は約49%。自力更生を支援し、再犯防止に努めることが犯罪被害を減らす鍵の一つとなる。  職親プロジェクトは、少年院出院者や刑務所出所者に就労と住居、教育、 仲間作りの機会を提供することで、更生と社会復帰を支援し、 再犯率低下の実現を目指す。 長谷川社長は、同じく職親プロジェクトに参加する

          出所者の就労を支援 北海道・弘和通商

          3分の1の荷主失うも3800万の利益計上  泉州サービス

          5年かけ2024年問題対策  精密機器、重量物などの輸送を行う㈱泉州サービス(原俊明社長、本社・大阪市、社員数120人)では、年960時間の残業規制、新改善基準告示をクリアし、事業を運営している。  5年かけ、労働時間の短縮とともに運賃交渉に取り組んできたが、その間、荷主と従業員が入れ替わった。運賃交渉では、残業代の支払いを認めない荷主については仕事を辞めていった。  標準的な運賃の時間制運賃表を参考に運賃交渉を行ったが、10時間労働の場合、基礎となる8時間から2時間分がオ

          3分の1の荷主失うも3800万の利益計上  泉州サービス

          「多重構造」是正の動き 改正運送法成立

           参議院は4月26日の本会議で「貨物自動車運送事業法(運送法)」を与党などの賛成多数で可決し、法案は成立した。運送法の改正により、運送の元請けには、実運送業者名を記載した取引管理簿(「実運送体制管理簿」)の作成が義務付けられる。多層下請構造についての規制的措置である。  取引管理簿には荷物、実運送業者名、請負階層(取引が何次下請けになるのか)が明記され、契約外の作業が発生する場合は、それに掛かる料金を記載した契約書面も作成しなければならない。  昨年、国土交通省・経済産業省

          「多重構造」是正の動き 改正運送法成立

          高度管理医療機器を配送 物流情報システム

           ㈱物流情報システム(國松貞伸会長、大阪市)は高度管理医療機器を保管管理し、365日24時間体制の配送業務を行っている。  高度管理医療機器には、注射筒輸液ポンプ、人工心肺用システム、人口血管、カテーテル、注射針等がある。緊急手術等の際に、医療機器メーカーからの依頼を受け、救命センターや医療機関等へ、24時間体制で配送を行っている。 預かっている機器警備会社と契約している倉庫内で保管され、厳重なセキュリティで守られている。  倉庫内は徹底して温度管理がされ、指示書通りにハンデ

          高度管理医療機器を配送 物流情報システム

          「人材不足は深刻を超えた超深刻な事態」 労働時間改善京都府協議会

           3月16日、第15回トラック輸送における取引環境・労働時間改善京都府地方協議会が開かれ、来年度の取り組みなどについて話し合いが行われ、次年度についても令和5年度に引き続き、関係各所(トラック運送事業者・荷主・消費者)を対象に、適正運賃の収受を通じた事業環境の改善を支援する取り組みを実施することとなった。  参加者からは2024年問題を直前に様々な意見が出た。  消費者の立場のNPO法人京都消費生活有資格者の会理事の西田由美子氏は、「私たち消費者はモノがあるのが普通、届いてい

          「人材不足は深刻を超えた超深刻な事態」 労働時間改善京都府協議会

          人材開発支援助成金の活用を  厚労省が支援

          上限額1000万円  人材育成は、企業や組織にとって重要な課題であり、競争力向上につながることはもちろんのこと、人材の定着や離職率の低下にもつながっていく。そんな中で、厚生労働省が企業の人材育成支援のために推進している制度が「人材開発支援助成金」だ。  この助成金は従業員に対して職業訓練などを実施した際の、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度。人材育成に掛かる費用を軽減できるほか、積極的な人材育成の支援によって、従業員の生産性向上やキャリアアップ意識の向上を図る

          人材開発支援助成金の活用を  厚労省が支援