「人材不足は深刻を超えた超深刻な事態」　労働時間改善京都府協議会

　３月16日、第15回トラック輸送における取引環境・労働時間改善京都府地方協議会が開かれ、来年度の取り組みなどについて話し合いが行われ、次年度についても令和５年度に引き続き、関係各所（トラック運送事業者・荷主・消費者）を対象に、適正運賃の収受を通じた事業環境の改善を支援する取り組みを実施することとなった。
　参加者からは２０２４年問題を直前に様々な意見が出た。
　消費者の立場のＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会理事の西田由美子氏は、「私たち消費者はモノがあるのが普通、届いているのが普通という感じ方でしたが、宅配便以外の生産の現場でもモノが届かなくなってしまうと、モノが出来ないというようなことをちゃんと受け止める状況ができてきたと思います」と消費者側も２０２４年問題についての認識が以前に比べ深まっていると述べた。
　荷主の立場の宝酒造の安村顕部長は、「２０２４年問題に向けて様々な課題に取り組む必要があると感じており、特に荷役作業、荷待ち時間の解消が大きな問題と考えている。これらを解決していく中でやはりメーカー側だけでは解決が難しいところがあり、来年度への取り組みということでは卸しの皆さんや小売りの皆さんのご意見も聞けたらと考えている」と話した。
　また、運送業の立場の㈱アースカーゴの西畑義昭会長は、「２０２４年問題ですが、私たちが最大限の努力をする中で、何とか大きな目途を立てようと必死に現在も頑張っている。最後の最後に来て相当渋っておられた荷主さんも、何とかそこそこのパーセンテージを以ってしかるべき運賃のアップに理解とそして具体的な契約書の改定までこぎつけようとしている。
　問題は人の問題。ここまで深刻というか、深刻を超えた超深刻な事態だと考えている。労働時間の限度はよく理解している。それを超える時間帯については、現在、管理職、役員、常務取締役までハンドルを握って現場に出て頑張ってます」と述べ、人材不足に苦慮しているとした。
　久本憲夫座長は、「価格転嫁についてはトラック運送では厳しい話がある中で、他方では労務倒産するのでは、と、人材不足も大きな問題。かなり深刻化してると思っている」とトラック運送業界では２０２４年問題と並んで人材不足も問題視されているという認識を示した。（４月15日号）

トラック運送業界の専門紙「物流新時代」には、
関連記事を多数掲載しています。
試読のお申し込みはこちらまで