日本はWHOと外資製薬会社の言いなり！ 水面下で進められていた協議
積極的勧奨が中止となっていたHPVワクチンは、ワクチンの成分が変わったわけでもなく、接種後の健康被害とワクチンの因果関係がないことが証明されたわけでもなく、2022年4月に積極的勧奨が再開されました。再開された背景に、WHOの意見と製薬会社から「警告文書」があったことがわかっています。2021年の議事録などを掘り起こしてみたら、ワクチンに「国を動かす力」があることがよくわかりました。
製薬会社からの警告文書
前回の記事でVioxxの薬害について取り上げ、製造販売元であるメルク社がどのような対応をしたかを掘り起こしました。
メルク社はHPVワクチン（ガーダシル、シルガード9）の製造販売元であり、日本での製造販売元はメルク社の日本法人「MSD株式会社」です。記事のコメント欄に、薬害オンブズパースン会議のメンバーでもある隈本邦彦氏からMSDに関する情報をいただきました。今回の記事は、それをもとに掘り起こした情報をまとめたものです。非常に重要なので記録として残す意味もあり、長めに引用しています。
まず、2021年8月28日に公開されたBuzzFeed Newsの記事を引用します。長いですが重要なところを太字にしたので、そこを中心にご一読ください。
製薬会社が厚労省に警告「HPVワクチン廃棄なら国際的に批判」
2021年8月28日 BuzzFeed News
積極的勧奨再開の議論に向けて動き始めている日本ですが、公式な手続きは始まっていません。再開に向けて日本向けのワクチンを確保した製薬会社が、「廃棄するようなことがあれば、今後の供給にも悪影響を与える」と警告する文書を厚労省に渡していたことがわかりました。
（中略）
積極的勧奨再開が延びると...2022年4月から廃棄するリスク
HPVワクチンは、日本では2013年4月から小学校6年〜高校1年の女子は公費でうてる定期接種となった。ところが、接種後の体調不良をメディアがセンセーショナルに報じたこともあり、同年6月に厚労省は積極的勧奨を差し控え、接種率が一時1%未満に激減した。
接種のチャンスを逃す女子が増えたことを重くみた厚労省は昨年10月、個別にお知らせを送るよう自治体に通知した。その結果、各地で接種率が回復したことから、厚労省は積極的勧奨再開のための準備を始めている。
こうした動きがある中、4種類のHPVへの感染を防ぐ4価ワクチン「ガーダシル」を製造販売するMSDはこの文書の中で、今年10月の積極的勧奨再開、2022年4月までのキャッチアップ接種開始を前提に、厚労省予防接種室からの要請を受けて、接種率が回復しても支障をきたさない程度の量のワクチンを日本向けに確保したとしている。
積極的勧奨を再開するには、公式には厚労省の有識者会議「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」の承認を受け、厚労省から通知を出す手続きが必要だ。
ところが8月の終わりに近づいても、副反応検討部会での議論も始まらないことに痺れを切らしたMSDは文書の中で「世界的な需要の高まりの中、日本を優先して確保したワクチンを廃棄せざるを得なくなるリスクがある」と懸念を表明。
海外で製造される4価ワクチンは、日本の需要に合わせて量を確保した後、日本の規格に合わせた調合がなされ、出荷の1年前に充填され、日本向けのパッケージが付けられる。そのため、他国へ転用することは事実上難しいという。
そして2021年10月の積極的勧奨再開に向けて、製造し、既に日本に到着しているワクチンは、早くて2022年4月から順番に廃棄処分が始まる見込みだとしている。
4価だけでなく9価ワクチンの供給にも悪影響
HPVワクチンはその有効性と安全性の高さから世界中で接種が進み、現在までに8億回以上うたれている。
子宮頸がんだけでなく、男性もかかる肛門がん、中咽頭がん、陰茎がんなども防ぐ効果があるため、130以上の国と地域で承認されたガーダシルは、100以上の国と地域で男性接種が承認されている。
需要の高まりと共に、世界中でHPVワクチンの争奪戦が起きており、2019年の段階では世界中で2900万本のワクチンが足りなくなると予測されていた。
こうした状況がある中、日本で大量に廃棄するようなことがあれば、日本は世界から批判されるとMSDは指摘。
「世界的に供給が限られている重要なワクチンをいったん自国のために確保しながら廃棄することは、他国におけるHPV感染予防の機会を奪っていることに等しく、ワクチンの適切な配分を重視する国際的な公衆衛生の観点から、決して容認、正当化することはできません」
そして、「大量のワクチンを廃棄せざるを得なくなった場合には、ワクチンは重要かつ必須の公共財であるという認識を日本政府が持っていることを世界の関係者に納得してもらうことが難しくなる」とした上で、こう突き放している。
「そのような事態になれば、4価ワクチンのみならず、同様に世界的に需要が高まっている9価ワクチンを日本向けに確保する上でも悪影響を及ぼし得ると懸念する」
さらに、新型コロナウイルスが大流行する中、日本向けに準備されたワクチンを廃棄するようなことがあれば、日本政府も国際的な批判にさらされ、他の医薬品やワクチンの供給確保にも影響する可能性があると警告。
最後に、早急な積極的な勧奨の再開と、その後のキャッチアップ接種の実施に向けて、迅速な決断をするよう要望した。
（中略）
田村大臣 「今、10月からという話があるわけではない」
一方、田村厚労相は27日の閣議後記者会見で、記者から積極的勧奨再開の議論のスケジュールを問われ、以下のように答えた。
「HPVワクチンは私が前回の大臣の時にマスコミの報道等でもいろいろございまして、積極勧奨（をどうするか）を審議会に諮りましたら、いったん積極勧奨を止めるということで、今に至っております」
「一方で、世界的に見てもHPVワクチンというのは広くうたれ、我々、WHOからもHPVワクチンを積極勧奨しないことに対していろいろとご意見をいただいている状況であります」
「そういうところを鑑みながら、専門家の方々のご議論をいただいた上でどうしていくかということは決めていくという話になろうと思いますが、今10月からというような話はあるわけではございません」
まだ積極的勧奨を再開すると決めてもいないはずの時期に、2021年10月の積極的勧奨再開に向けて製造し、出荷されていたというのでしょうか。そうなると、かなり前に水面下でGOサインが出ていたということになります。
そして気になったのは、記事の情報源です。調べてみたのですが、この「警告文書」というのは公開されていません。後述する議事録にも文書があることは語られていますが、詳しい内容は明かされていません。それなのに、なぜこの記事の筆者は「警告文書」の存在や内容を知っているのでしょうか。他のメディアでは、この「警告文書」について報じている記事は見当たりません。
HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、田村厚労大臣（当時）に「警告文書」を公表を求める意見書を提出しています。
「警告文書」は公表されていないのですが、8月30日の厚労大臣会見でもそれについて触れられています。
記事に出ている8月27日の会見から確認しました。
2021年8月27日
「厚労省が10月にも積極的勧奨の再開に向けた議論を始めると報じられている」と言っていますが、厚労大臣は「今10月からというような話はあるわけではございません」と言っています。つまり、表向きはこの時点で10月から再開する話は出ていなかったことになっています。
「WHOからもHPVワクチンを積極勧奨しないことに対していろいろとご意見をいただいている」というのも、おかしなことです。日本には日本の考えがあって積極的勧奨を中止していたのに、なぜWHOは干渉してくるのでしょうか。
そして31日の会見では、下記のように語られました。
2021年8月31日
田村厚労大臣：
続きまして、HPVワクチンについてでございます。昨日自民党の議連からHPVワクチンに関する要望を受け取らせていただきました。
（中略）
いずれにいたしましても、いつまでも今のような状況でいいというわけではございませんので、しっかりと積極勧奨に向かってご評価いただけるのかどうかということを専門家の方々にしっかりご議論・ご審議をいただく。こういうことが必要になってこようと思っておりますので、そのようなことを昨日は議員連盟の皆様方にお答えをさせていただきました。私もしっかりそのような意識を持ってこれからもこの問題には取り組んでまいりたいと思っております。私からは以上です。
要望書を提出したのは、自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟」だと、下記の記事に書かれています。この記事もBuzzFeed Newsです。
メーカーと自民議連との間において、勧奨再開に向けた不透明な協議が行われてきたことが推測されるとのことで、この件についてもHPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団が公開質問書を提出しています。
会見の続きです。
記者：
それともう一つ。製薬会社からこのまま積極的勧奨の差し控えが長引いて、ワクチンを廃棄することがあれば、国際的な批判も免れず、ワクチンの確保も難しくなるという文書が大臣に提出されたところです。
（以下略）
大臣：
製薬メーカーの話は、新たな今ワクチンの方も出てきております。ですから、今言われている4価のワクチンに関しては、そういうご意見もありますが、製薬メーカーのご意見でございますので、我々契約しているわけでも何でもありませんから、そういう意味からすると、製薬メーカーのご意見として、承らせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、新たなワクチンも含めて、しっかりと確保していかなければならないと思っております。
質疑の部分は動画がないので、この記者がどこの媒体かわかりませんが、BuzzFeed Newsなのではないかと思われます。記者なのに「文書が大臣に提出されたところです」と断言していて、大臣も「製薬メーカーのご意見」だと文書の存在を認めていると読み取れます。
さらに、9月16日に開催された「医薬品等行政評価・監視委員会」の中でも「警告文書」について触れられています。
2021年９月16日
まずは、積極的な勧奨再開に向けて安全性の根拠となるデータがあるかという質問です。
○佐藤委員 それでは、質問させていただきます。
HPVワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンの接種に関して、これまで国は積極的な勧奨はしていないということだったのですけれども、政府で積極的な勧奨再開に向けた検討を始めるとの報道がありました。ただ、それは安全性の観点から勧奨を再開しても大丈夫であるという、何か根拠となるデータがあるのかということに関して疑問がありまして、それがあるならば、お示しいただきたいというのが私の質問です。
○予防接種室評価分析専門官 ありがとうございます。健康局予防接種室の井本と申します。
（中略）
安全性のデータについては、過去の審議会で整理したものがございますけれども、積極的勧奨を再開するかどうかについて今後、議論をするという形で大臣が発言したものでございますので、現状の最新の知見に基づいて、改めて審議会で評価していくという形になるかと思います。現状で出せるものというよりは、それについて、今後、審議会で検討していくという形でございます。
佐藤委員の質問に対して、予防接種室評価分析専門官が答えていますが、最初に引用した記事に「2022年4月までのキャッチアップ接種開始を前提に、厚労省予防接種室からの要請を受けて、接種率が回復しても支障をきたさない程度の量のワクチンを日本向けに確保したとしている」と書かれていました。
予防接種室評価分析専門官は「これから審議会で評価していく」と答えているのに、あの記事が事実なら、すでに発注しているのはおかしな話です。
佐藤委員は、新型コロナワクチンの安全性について疑問を呈し、心筋炎のリスクを周知するべきだと言っていた方です（下記参照）。この後、「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」が、ファイザー社、モデルナ社ともに更新されていました。
佐藤委員は、「新薬学者集団 2022 年度講演会」でもHPVワクチンの積極的勧奨再開について語っています。
「最近の医薬品行政の問題点：HPV ワクチン・新型コロナワクチンを中心に」（その 1）佐藤 嗣道
けれども、このような委員は少数派です。なぜこのような意見はかき消されてしまうのでしょうか。
「警告文書」については、別の委員が質問しています。
○泉委員 私からも続きで質問です。まずワクチンの開始決定は審議会の審議マターだと思うのですが、その確認を一つ聞きたいということです。
それから、ワクチンメーカー、ここでいえばMSDですけれども、直接のやり取りは厚労省と意見交換等があったのかどうか。あったのであれば、どういう内容をされたのか、その経緯を示してほしいです。
三つ目は、メーカーから10月の再開を要望されているかどうか。
四つ目は、現在、厚労省側で保管ワクチンを持っていますけれども、これが使われなくなると廃棄しないといけないわけです。それを廃棄したら、次の供給が難しいというやり取りがメーカーからあったと聞いていますが、それが本当かどうかということです。
そして、メーカーはどういう立場の方が厚労省と対応しているのか。同じく厚労省側はどの立場の人が対応しているのか。
そのときに文章とか、メールのやり取りがあったかどうか。
まずここまで六つぐらい、お答えいただければと思います。
MSDと直接のやり取りして意見交換等があったのか、あったなら内容や経緯を示してほしいと言っています。
○予防接種室評価分析専門官 ありがとうございます。
お答えいたします。まずワクチンの積極的勧奨を再開するという決定が審議会マターであるかという話ですが、先ほどお答えさせていただいたように、HPVワクチンに関しては、積極的勧奨を差し控えて以降、審議会でワクチンの安全性・有効性の議論をしてきたところでございまして、積極的勧奨の在り方、どうするかということを検討するに当たっては、審議会、副反応検討部会における議論が必要であります。そのため、現時点で積極的勧奨を再開するという方針を決定しているものではありませんで、そこを検討する、審議会で御審議いただく形になっております。
２点目のワクチンメーカーとのやり取りに関しましては、具体的な中身についてコメントすることはできないのですが、HPVワクチンに限らず、一般的に定期接種に用いるワクチンの安定供給などのために、製造販売メーカーと日頃から調整を行う必要がありますので、そういった範囲内でのやり取りを行っていたという形のお答えになります。
国民の命や健康に関わることなのに、なぜ文書の中身を明かせないのでしょうか。コロナワクチンやパンデミック条約（仮称）などと同じで、国民の知らないところで重要なことが決められているのは大きな問題です。
○花井委員 欧米ではほとんど９価に入れ替わってきている。２価のところは、メーカーとして負けたので、撤退ぎみで、そうすると、４価、９価を発売しているメーカーが中心になってきている中で、もしワクチンが完全に安全なものだと仮定したら、私がそう思っているわけではないですけれども、そうすると、新製品の９価のほうがいいに決まっているのですが、４価、２価が余っているからといって、それを勧奨するという話には法律上はなっていないのですけれども、どの商品を選ぶかというのは、誰がどう決められるのですか。自治体が決めるのですか。市町村が決めるのですか。それとも個人が決められるのですか。ルールがどうなっているか教えてください。
○予防接種室評価分析専門官 ありがとうございます。
現状、Ａ類で定期接種化されているものは、２価と４価のみになります。９価に関しては、承認されたのが最近ですので、承認されてから定期接種化するかということはまた審議会で検討して、定期接種化する形になりますので、９価はまだ定期接種化の対象ではないということになります。
私もこのことが気になっていました。アメリカでは完全に9価に切り替わっていて、4価は販売されていません。本当に予防効果があるなら、4種類より9種類予防できる9価の方がいいはずです。
MSDのサイトに、「各国のHPVワクチン接種プログラム」をまとめた表がありました。
日本は2019年度のデータとありますが、2023年4月から9価も公費で接種できるようになっています。けれども、9価に切り替わるのではなく4価も継続。2価は、グラクソ・スミスクライン社のワクチンです。
カナダやフランス、イギリスも4価から9価に切り替えています。なぜ日本だけ4価を接種し続けているのでしょうか。しかも、男子への費用助成で4価を接種させようとしています。4価と9価の安全性が同程度なら、なぜ日本も4価をやめて9価に切り替えないのでしょうか。やはり、積極的勧奨を中止していたときの在庫処分なのではないでしょうか。
2019年4月には発注していたのか？
HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は、製薬会社による不透明な働きかけを批判する会見を2021年9月3日に行っています。
小池純一弁護士からは、MSDが2021年10月に勧奨が再開されないと在庫が大量廃棄となるとしている点についての疑問点を解説しました。
MSDが製造販売する4価HPVワクチンであるガーダシルの有効期間は「充てん日から3年」と添付文書に記載されています。報道によれば、2021年10月から積極的勧奨が再開されないと、2022年4月から順次廃棄となるとMSDが警告したとのことですが、それは、3年前の2019年4月に充てんされたワクチンの廃棄を意味するはずです。
しかし2019年4月当時、厚労省の審議会で積極的勧奨の再開が議論されていた事実はありません。
なぜ2019年4月に積極的勧奨の再開による需要を見込んだ生産が行われたのでしょうか。
もし審議会での議論もなく、厚労省とMSDが水面下で勧奨再開時期を見越して協議していたのなら、その事実経過は明らかにされなければなりません。
前述の質問に対しては「審議会マター」だと答えていたのに、水面下で協議していたなら矛盾しています。
製薬会社と厚労省
10月の再開に向けて準備してきたMSDの担当幹部にインタビューした記事が、BuzzFeed Newsにありました。記事に書かれた幹部の経歴を見ると、厚労相やWHO本部と書かれています。堂々と書かれていますが、このような人事で公正な協議ができるのでしょうか。
以下、インタビューのポイントを書き出しました。
2021年9月2日 BuzzFeed News より
Q：MSDからの「警告文書」はなぜこのタイミングだったのか？
→この文書は正式に提出したものではないので、この内容の質問については答えを差し控えさせていただく。
Q:MSDは9月1日「HPV ワクチンの積極的な接種勧奨再開に関する厚生労働大臣の発言についてMSD 株式会社のステートメント」を発表。再開時期などについて厚労省との合意があったのか？
→予防接種法でワクチンの確保は国の責務であり、我々企業はその供給に協力する責務がある。緊密に協力し、話し合いをするのは普通のこと。今回の件も国との信頼関係の中で対話をして、我々としては10月の再開のために緊密な協力をしてきた。
Q:10月という具体的な数字が警告の文書にもステートメントにも書かれているのは、厚労省との緊密な協力の中でその数字が出ているということで間違いないか？
→そういったコミュニケーションは協力関係の中でしている。キャッチアップを含めて積極的勧奨のために必要な量のワクチンを準備してきている。各国の配分は必要なタイミングで決定し、日本向けはだいぶ前の段階で決める。我々としては必要な量を確保して準備を進めてきた。
Q:確保している量はどれくらいなのか？
→確保している具体量については公表していない。積極的勧奨の再開をした後に見込まれる接種率の伸び、積極的勧奨を控えていた間に接種を逃した方のキャッチアップ接種の必要量、公衆衛生学的観点からの必要性も考えて、欠品が起こることのないように十分日本向けに確保している。
Q:もし再開が遅れて、ワクチンを廃棄することになったら、どのような批判が予想されるか？
→廃棄されたワクチンで救うことのできた命が他国で失われることになる。他国で失われた命や女性の健康は回復できない。
詳細は、ぜひ記事で確認してください。
審議会など関係なく、交渉が進められていることが明白です。しかも、その内容は「明かせない」と言っています。そんなこと、あっていいのでしょうか。
日本は、WHOや製薬会社の言いなりでワクチンを接種する国になってしまったということです。用意されたワクチンの量さえも明かせないのは、なぜなのでしょうか。
元ファイザー臨床開発統括部長がワクチン分科会の委員をしているなど、厚労省と製薬会社は水面下で協議ができるルートができてしまっているのです（下記参照）。
結局、HPVワクチンの積極的勧奨は、順次廃棄となるとMSDが警告した期限ギリギリの2022年4月に再開されました。安全性が確認できたわけでもないのに、なぜこの時期だったのか不思議でしたが、MSDに言われたからだったのですね。
「警告文書」から始まって、それに関するBuzzFeed Newsによる記事、厚労大臣の会見、自民議連の要望、執行役員のインタビューまでのすべてが、MSDのマーケティング戦略だったように思えます。
「3時間に1人が子宮頸がんで亡くなる」というタイトルで不安を煽り、「廃棄されたワクチンで救うことのできた命が他国で失われるわけです。他国で失われた命や女性の健康は回復できないと思っています」という言葉で日本人の感情に訴えかけています。
一方で、接種後に死亡したり健康を回復できない人たちのことは「接種と関係ない」として、治療法を見つけようともしていません。
「○時間に○人が亡くなる」とか「2人に1人ががんになる」などという表現は、どのように計算したかを考えることも必要です。
例えば、「2人に1人がガンになる」という表現は、生命保険のCMや勧誘、検診を勧めるパンフレットなどでよく見かけます。下記の記事では、「2人に1人がガンになる」というのは80歳から天寿を全うするまでの間のことであり、ほかの要因も含めて死亡のリスクが高まる世代になってからである、と説明しています。
以下、「がん情報サービス」より
子宮頸がんの死亡数、年齢階級別死亡率
子宮頸がんの死亡率は、70代後半から高くなっていきます。このようなデータを、単純に「3時間に1人死亡する」などと換算するのは印象操作ではないでしょうか。
このワクチンを接種すれば、絶対に子宮頸がんにならないというわけでもありませんし、予防効果があるとしてもいつまで続くかはわかっていません。接種して、70代、80代になった人はまだいません。
HPVは珍しいウイルスではなく、 多くの女性が人生で一度は感染する可能性があり、感染したからといって必ずがんになるわけではありません。それなのに、ワクチンを接種しなければ死んでしまうような印象を与えています。
以前の記事にも書きましたが、性交渉以外の感染経路も明らかにされていません（下記参照）。
ウイルスに感染しても子宮頸がんを発症する人としない人の違いは、どこにあるのでしょうか。ワクチンに頼るばかりではなく、他の予防方法について研究することも、国民の命を守るために必要ではないのでしょうか。
WHOや製薬会社の言いなりになっている日本は、国民を守ろうとしていると言えるのでしょうか。
すでにWHOや製薬会社の言いなりになっているのですから、このままではパンデミック条約（仮称）やIHR改正によってさらに悪い状況になっていくでしょう。