子ども用コロナワクチンの努力義務を推したのは元ファイザー社の統括部長!?
12月1日に開催された参議院予算委員会で、日本維新の会・柳ヶ瀬裕文議員によりコロナ対策やワクチン接種に関する質疑が行われました。その様子を収めた動画では、コロナワクチン接種後の健康被害について、そして厚労省のワクチン分科会にファイザー社と関係があった人物がいることなどについて語られています。
12月1日開催 参議院予算委員会
約22分の動画ですが、その中で非常に重要なことが語られています。そして、それについて厚労大臣や首相が答えていますが、納得できる内容ではありません。
注目すべきは、最近SNSなどで話題になっていたことが国会で語られたことです。
柳ヶ瀬議員：アドバイザリーボードのメンバーが最近ファイザー社の幹部に転身したり、ワクチン分科会のメンバーには5年間ファイザーの統括部長していた人物がいるのは、利益相反（利害関係が想定される企業等との関わり）では？
これについて、厚労大臣は「問題ない」と答えています。
柳ヶ瀬委員は、小児に努力義務を課すかどうかの議論で、この人物が偏った発言をしていたと感じるとも語っていました。
本当に問題ないと言えるのでしょうか？
ファイザー社統括部長だった人物とは？
動画では名前は出されていませんでしたが、川崎市健康福祉局医務監・坂元昇委員のことだと思います。
※委員会メンバーは、厚労省のサイトで公開されています。
例えば、令和4年10月7日開催のメンバー
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000998593.pdf
川崎市立看護短期大学のサイトに、坂元委員の経歴が紹介されています。
以下、川崎市立看護短期大学公式サイトから一部引用。
確かに、「ファイザー臨床開発統括部長」と書かれています。
偏った発言があったかどうか、議事録を見てみました。発言全体がわかるように長く引用したので、気になる部分を太字にしました。
2021年12月23日開催分からの引用です。
○坂元委員 川崎市の坂元でございます。
まず、小児のワクチンに関しての取扱いは、薬事審議会で許可が下りた場合は間違いなく予防接種法の５条、６条の適用となる予防接種になるかと思います。そうすると、法律上適用になった場合は、８条、９条の勧奨接種と努力義務が課せられるということは法律的な流れだと思います。前回の妊産婦の場合は、政令でもって努力義務を課さないと決めたのは、妊産婦に対する安全性等のデータが十分でないということを踏まえて、妊産婦だけは努力義務を外すということを決めたように覚えております。
そうすると、小児で努力義務を外すということは、前回の妊産婦はデータが十分でないので外したということと考えると、逆に小児で安全性がまだしっかりしていないから努力義務を外しますよという意味に捉えかねないということと、努力義務を課すということで、保護者がどうしても受けなければいけないという心理的圧迫を感じるという意見もありますが、現場で予防接種業務をやっていて、恐らくほとんど市民の方が努力義務ということをあまり御存じないと私は思いますし、行政機関も努力義務があるからといって強制することは特にありません。ただ、努力義務のいい点は、努力義務があるから、いろいろな意味で周りは受けやすい環境を配慮しなくてはいけない。例えばお父様とかお母様が会社を休んでお子さんを接種に連れていくとか、そういうためのいわゆる環境づくりには役に立つのではないかという形で、努力義務が保護者の方に心理的な圧迫を与えるということは経験上あまりないかと思いますので、環境を整えるという意味では、やはり法律に従って努力義務というものがあったほうがいいのではないかと私は思っております。
以上でございます。
「努力義務が保護者の方に心理的な圧迫を与えるということは経験上あまりないかと思います」と言っていますが、本当に現場の声を聴いているのでしょうか。
「妊産婦に対する安全性等のデータが十分でないということを踏まえて、妊産婦だけは努力義務を外すということを決めた」と言っていることに驚きました。安全性等のデータが十分でないのに、日本産科婦人科学会は妊婦さんに接種するように勧めていたことになります。
https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20210617_COVID19.pdf （令和 3 年 6 月 17 日）
「妊娠初期を含め妊婦さんとおなかの赤ちゃん双方を守るとされています」「また、お母さんや赤ちゃんに何らかの重篤な合併症が発生したとする報告もありません」「一般に、このワクチンを接種することのメリットが、デメリットを上回ると考えられています」と書かれていますが、努力義務にしていないなら、この時点では妊婦さんの安全性に関する十分データはなかったということになります。
その後、令和4年1月に妊婦さんにも新型コロナウイルスワクチン接種の努力義務が課されました。
https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20220221_COVID19_ippan.pdf
この時点でも、本当に安全性の懸念はないといえるのかという疑問は残りますが、少なくともこれより前には安全性に関するデータは不十分だったということになります。
その説明が、テレビ等でされていた記憶はありません。妊婦さんたちは、このことを知らされていたのでしょうか。
2022年2月10日開催分からの引用です。
○坂元委員 川崎市の坂元でございます。
努力義務をつける、つけない。この問題は非常に微妙な問題であるということは私も承知しております。ただ、現実に自治体で予防接種業務をやっていて、努力義務という議論がこのように大きくなったというのは、予防接種の担当者から責任者を、20年以上やっているのですけれども、初めての経験というということで、これが議論されたことは余りないということです。この点に関して苦情とか、市民の方から、それは強制かという問合せがあったという経験は、少なくとも私はないと思います。
むしろ、どちらかというと問題になるのは勧奨接種のほうで、これは法律の８条を読むと、勧奨接種をするということは、字義から言えば、市民の方にいいことだからワクチンを打ちなさいということを行政機関が積極的に促すという操作が勧奨接種であって、それに従って行政機関は全ての対象市民の方に接種券とか予診票を送るという業務をやっております。これは、しばしば苦情が来ます。何でこんなものを送ってくるのだとか、こんなものを送ってきたら圧力じゃないかとか、つまり強制するのかという苦情は過去に何度もあります。現在も、コロナワクチンに関してもございます。
という形で、努力義務ということに議論が行ってしまっているのですが、実際に市民の方が圧力を感じるのは、むしろ接種券を送りつけられてくるというものであって、そっちのほうなのですよという現実を知っていただきたいということです。だから、努力義務というのは、別に行政機関が過去に市民に強制した覚えもないし、どの行政機関も受けていない方に受けなさいと言った覚えもないと思います。それから、努力義務があることによっていじめに遭ったとか、周りから法律文を開いて、あなた、努力義務があるのだと文句を言われたことも経験したこともないということも、１つの事実だと思います。
ただ、努力義務があると１つ便利なのは、努力義務があるのだから、例えば雇用者に対して、保護者の方がお子様のためにお休みを取るとか、そういうときに雇用主は努力しなければいけないですね。その人が受けやすい接種環境を整えるという利便性はあったのかなと思います。ただ、皆様方が努力義務に関して非常に圧力だ、強制だというイメージが強いというものがあれば、私は特に現実的に自治体としては、接種勧奨がついていますし、接種券が個別に送れますので、実質的な業務としては問題ないのかなと思っています。
ただ、努力義務を外すときに、受けたいという方、例えばお子さんを持っている方に雇用主がお休みを認めるとか、そういう配慮です。受けたいという方には、そういう積極的に受けられるような環境を整えるということは、努力義務という言葉とは別に、国とか、自治体とかから改めてアナウンスをしていただきたい。そういう環境整備が整えば、努力義務ということに対して、さほど今はこだわる気持ちはございません。
私からは以上でございます。
「努力義務というのは、別に行政機関が過去に市民に強制した覚えもないし、どの行政機関も受けていない方に受けなさいと言った覚えもないと思います」とのことです。
そうなんです！ 努力義務は、強制でもないし、受けなさいと言っているわけではないのです！！
それなのに、なぜ努力義務を課すことに、こんなに執着しているのでしょうか。
2022年4月27日開催分からの引用です。
○坂元委員 ノババックスは国内で生産できるというすごくいいメリットがあるということは確かだと思います。反面、オミクロンに対するデータが少ないかなというところは少し気になります。
それから、接種後の効果の持続期間とか、その辺のデータがまだないという形で、その辺のデータに関しては、ここまであるとかこれはないということを接種を希望される方に正確に周知する必要があるだろうと思っております。
１つは、ノババックスはアメリカに拠点を置く会社だと思うのですが、アメリカでずっと申請中になっていて、承認しないというのは何らかの理由があるのでしょうか。お分かりになる範囲でお教えいただければと思います。
以上でございます。
ノババックス製の効果持続期間のデータについて触れていますが、ファイザー製についても効果の持続期間は確立されていません。それについて、接種を希望する人に正確に周知しているとは思えません。
2022年7月22日開催分からの引用です。小児の努力義務について、もう一度考え直すように述べています。
○坂元委員 川崎市の坂元です。鈴木先生、貴重な情報をありがとうございました。
最初の説明で小さなお子さんの感染が非常に増えているということで、例えば５歳から11歳のワクチン接種に関して努力義務をつける、外す、かなり真剣な議論が逆に市民の方にワクチンに対してネガティブなインプレッションを与えてしまった可能性があります。専門家があれだけ議論するのだから何かあるのではないかと。自治体としては努力義務がついたからといって市民の方に何ら強制するわけでもないということですが、５歳から11歳の努力義務をわざわざつけなかったということをもう一度考え直して、普通どおり努力義務をつけるということに関して鈴木先生はどのようにお考えになるでしょうか。よろしければお教えください。
○坂元委員 川俣委員からございましたように、市町村としては対象者に非常に関心が高い。なぜならば、あちこちの団体から、やってくれという声が出るのです。確認なのですが、医療関係者、高齢者、介護従事者には５月25日から、国から出されております、いわゆる予防接種の手引に事細かく対象者が書かれている。今まで市町村がそういう形で医療関係者、介護関係者とやってきたのですが、ここは崩さない、この基準どおりに対象者はやっていくということなのか、お伺いします。
それから、先ほど川俣委員からありましたように、その中には保育関係者が入っていない。今後その辺が市町村としては要望がでるだろうということなので、この拡大に関して、ここで固定ではなくて、また議論があれば拡大していくという、ある程度柔軟性を持っているのかということです。
現実に接種券の配送が間に合わないということがあるので、接種券がなくてもある程度施設で接種状況が管理できる、つまり３回目から５か月たったということがちゃんと管理できるならば、接種券がなくても市町村としては始めてもいいのかもあります。
それから、５か月というのですが、こういう感染が急上昇しているという中で、先ほど鈴木先生の説明でも、結論から言ってしまえば、打てば打つほど抗体価は上がるので、期間は不明だけれども、効果がないということは理論的には言えない。そうすると、５か月というのがさらに堅持されるのか、緩和されるのか。
それから、先ほどノババックスのワクチンに関しては今日の午後からという話があったのですが、これも今日の午後からなのか、その辺もしお分かりになれば、お教えいただければと思います。
「期間は不明だけれども」と言っているのに、「効果がないということは理論的には言えない」というのはよくわかりません。持続期間が短かったら、効果があってもワクチンとしての意味はないのではないでしょうか。「打てば打つほど抗体価は上がる」と言っていますが、血液中の抗体価が上がったとしても、「予防できる」とは限らないと思うのですが・・・。
2022年8月8日開催分からの引用です。ここでも、努力義務のことを言っています。
○坂元委員 私も、この努力義務を外すというときの委員会も見ていると、参加した委員の方が、積極的に外そうという議論ではどうもなかったような感じがするのですね。努力義務というのに対して、何か過大な思いがちょっとあると思います。我々市町村としては、意外だったのが、努力義務が今までそんなに議論になったこともないし、努力義務はついているけれども、市町村が対象者に打ってくれと強制した覚えもありません。そういうことから、現場の人間としては、この議論はちょっと意外な感じを受けたのです、これが、すごい真剣な議論になってしまったという意外性です。決定的に安全性に問題があるとか、安全性のデータがほとんどないというなら分かるのですけれども、例えばそれは妊産婦を外したときですね。今回はそうでもなかったので、ただ、外したことの議論があまりにも真剣に見られ過ぎて、親御さんに何か不安なワクチンではないかというイメージが伝わったかもしれない、私はちょっとネガティブな印象をもたれたと思います。
それと、データを見ても、ほかの年齢層とこの年齢層に、このワクチンで何か決定的に問題があるとは思いません。むしろ、もうちょっと上の年齢層のほうが、稀ですが心筋炎が出たりして課題がないわけではない。でも、そこも努力義務を課しているということは、年齢層間を見たときに、ここをあえて努力義務を外すというのは、あまり整合性が取れないことと、ネガティブな印象が伝わってしまうということかと思います。
それから、努力義務というのは一つは考え方なので、御本人に努力義務があるということは、例えばその保護者を雇われている方は、その努力義務を尊重しなければいけないから、休みをあげたりとか、むしろ積極的にそういう使い方をして、御本人に努力義務があるのだから、会社は休みを与えて当然でしょうみたいな、むしろ、打ちやすい環境を整えていくという意味で、この努力義務が使われるべきで、決して御本人に強制とか、打たなければ駄目だよとか、そういうニュアンスではないということを御理解していただいて、私は、努力義務を課すことに賛成いたします。
以上でございます。
2022年9月2日開催分からの引用です。ここでも努力義務について述べています。
○坂元委員 川崎市の坂元でございます。
以前から何度も申し上げておりますが、接種主体の市町村として、努力義務があるからということで接種される方に強制することは一切ございません。皆さんも御存じのように、もともと努力義務という概念がちょっと古いのかなというところです。将来、この法律条項は考えなければいけないということはさておいて、１回目・２回目に努力義務があって、３回目は努力義務を外すというのは整合性が取れないということと、やはり努力義務を外すという議論は、それ以上に一般の国民にこのワクチンは安全なのかなという不安のインパクトを与えてしまうというマイナス面が、私は前回の議論の中で非常に大きかったと思います。
自治体としては接種勧奨のほうが重要で、接種勧奨というのは、このワクチンはいいワクチンだからぜひ打ってくださいと自治体が勧める行為が接種勧奨なので、本来そっちが論議になるのは分かるのですけれども、この努力義務に関して私はあまり論議する内容ではないなということだと思います。それを踏まえて１回目・２回目同様、この努力義務というのはつける必要があると私は考えております。
以上でございます。
何度も「努力義務は接種を強制することではない」と言っていますが、結局、努力義務を外すと「このワクチンは安全なのかなという不安のインパクトを与えてしまう」から、それを避けたいということなのだと読み取れます。
2022年9月14日開催分からの引用です。今後も、どんどん接種を勧めようとしている発言が見られます。
○坂元委員 川崎市の坂元でございます。
御説明の基本的なことには賛成でございます。努力義務を除外すべき者がいるかという点に関してなのですが、最初に、コロナワクチンを開始するときに、妊産婦を努力義務の除外にした、それはたしか妊産婦に対するデータが十分でなかったということだったと思うのですが、今回については特に妊婦について、そのデータに関してはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○坂元委員 鈴木先生のコメント、ありがとうございます。私も鈴木先生の御意見に賛成です。やはり重症化等々、それから、ワクチンのこの性状から考えて、このオミクロン対応だけが特別なものではないので、私はむしろ積極的に妊産婦も打っていくべきだと考えています。ただ、議論していなかったと言われるとちょっと問題になるかなと思いましたので発言させていただいただけで、私は妊産婦も努力義務に入れるべきだと考えております。
以上でございます。
今度は、オミクロン株対応ワクチンは、ヒトでのデータがまだ少ないのに、「妊産婦も努力義務に入れるべき」だと言っています。これで、議論したといえるのでしょうか。
○坂元委員 コロナワクチンに関して、例えば、変異株にワクチンを合わせていくということを今後考えていくと、リアルワールドでの実際のデータが出るまで待っているということはなかなか難しくなると私は思っています。一つは、インフルエンザを例に取ると、株が変わるたびに臨床試験をやっているわけではなくプロトタイプ承認で、以前のデータを基にこの株の抗原性とのマッチングを見て、効くだろうという形で出していくという形でやっているので、恐らく、その変異株に合わせていくという概念からいくと、一々ちゃんとした発症予防効果、それから、感染予防効果というデータをそろえると、多分、その変異についていけないのではないかと思います。だから今後は多分、こういうインフルエンザと同じ概念のプロトタイプ承認、原型である程度その発症予防効果とかが出たら、それから類推していくというふうにしていかないと、多分追いつかないのではないかと思います。ただ、その辺の、インフルエンザに関してはもはやそれに対して疑念を持つ国民はいないと思うのですが、恐らくコロナワクチンもそういう方向に行くかもしれないということの啓蒙活動みたいなものも今後必要になってくるのではないかと思っております。
以上でございます。
今後は、データをそろえずに、類推で接種を勧めるようになりそうです。もう安全性については、十分な検証はされないということでしょう。
2022年10月7日分からの引用です。誤接種について、驚きの発言！
03【資料１】新型コロナワクチンの接種について の説明をうけての発言。
○坂元委員 川崎市の坂元でございます
ただいまの事務局からの説明によれば、安全性のデータもある、それから取り立ててほかの年齢層と変わった事象がないということと、国立感染症研究所からは、基礎疾患のない小さな子供でも重篤化していることが見られるということと、努力義務に関して何度も申し上げていますが、努力義務として役所として強制するという行為は一切行っておりません。あくまでも御本人、この場合は保護者の自由意思で受けていただくということを総合的に勘案いたしますと、私は公的関与、努力義務を外す対象はいないのではと思っております。
以上でございます。
○坂元委員 ワクチンの取り違えは、現場としてはそんなことはめったに起きることではないと思います。特に小児科の先生は非常に神経質にやられています。つまり日頃から数多くのワクチンを打たれているということから、全く同じ外観でない限りは、そういうことは起きないのではないかということと、我々としても、小児科の先生とはかなり綿密に打合せをして接種をお願いしておりますので、そういうことは起きないのではないかと思います。今までの経験上、そういうことはまずないのではないかと思っております。
以上でございます。
えっ、ワクチンの取り違えは、去年からすでにたくさん起きています！！
神経質にやっていない医師がたくさんいますよ！！！！
この人は、現場を知らないのだと思いました。そのような人が委員をしていて、意味のある話し合いができるのでしょうか。
○坂元委員 川崎市の坂元でございます。どうも御説明ありがとうございました。
基本的には、私は厚生労働省の説明に賛成でございます。大事なことは、BA.4-5対応ワクチンというのは今の流行株に近いというニュアンスがあって、いつ出るのですかという問合せは最近役所に来出しております。
それと、VRSのコード上、ワクチンごとに予約のシステムがつくられるので、予約上はBA.1とBA.4-5が実際は選べるようになってしまうと思います。実際、どの接種会場でどれを使うかというのは、それぞれの市町村によって違いますし、また、現場の医療機関の先生がどちらを選ぶか、または両方を選んでくれるかといういろいろな問題があると思うのですが、市民の選択ということと、それに関する質問は、今後、多々寄せられると考えているところでございます。
ただ、今の説明では、人に対するデータがまだない段階では優劣は論じられないということは、まさに正しい見解であると私は思っております。
市町村としては、いつから始まるのかということで準備を整えている段階ではありますが、毎回申し訳ないのですが、仮に今日、委員の皆様方にお認めいただいたということになりますと、具体的にはいつから接種が開始されるのでしょうか。もちろんお答えできる範囲でお答えいただければと思います。
以上でございます。
やはり、BA.4-5対応ワクチンは「人に対するデータがまだない段階」だと言っています。それなのに、この人が気になっているのは、「いつから接種が開始されるか」ということのようです。
2022年10月20日分からの引用です。
04【資料２】オミクロン株対応２価ワクチンの接種間隔短縮について（令和４年度第１１回薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会資料）
の説明を受けての発言。
○坂元委員 川崎市の坂元でございます。どうも御説明をありがとうございました。
ただいまの説明で５か月から３か月に短縮しても安全性等において問題がないということが確認できましたので、３か月に短縮していいのではないかと思っております。また、市町村側の準備といたしましても、厚生労働省からかなり前倒しでいろいろな準備に際する通知などをいただきましたので、５か月から３か月に短縮しても既に混乱は見られず、粛々と行えるのではないかと思っております。
１点御質問が、今日、予防接種委員会で皆様方にお認めいただいた場合には具体的にいつから、つまり大臣指示ですね。いつ出されるのかという点に関して、もしお答えできればよろしくお願いしたい。初日は問合せがすごく来るので、準備態勢などで、市町村としてもいつ始まるということはもし分かればよろしくお願いいたします。
以上でございます。
「オミクロン株対応２価ワクチンの安全性が従来型ワクチンと異なることを示唆するデータはない」とされているそうですが、そもそも従来型ワクチンの安全性もきちんと評価されていないのに、異なるデータがないからといって安全だとはいえないはずです。
けれども、この人が気になっているのは、また大臣指示がいつ出されるのかということのようです。
○坂元委員 川崎市の坂元です。
３か月に縮めるというのは、３か月から打ったほうがいいよと誤解されがちな部分も確かにあると思います。しかし、我々市町村としてはそういう科学的なデータを説明するスタッフがそろっているわけではないので、住民からお問合せがあったら単純に３か月から打てますよと言って、住民の方からいつが一番いいのですかと聞かれると、それは接種する先生に聞いてくださいと、若干そういうところがあって、なかなか最適な時期はどこかということは現場の市町村としては答えにくいということです。ある程度世界と同時進行でワクチンを打っていくと、どうしてもその前のデータの蓄積がないので、走りながら考えるみたいなところが多分に出てくるとは思うのです。我々としても３か月たったら打ったほうがいいよという誤解はないように、その辺は市民の方に伝えていきたいとは思っております。
それから、たしか10月13日、ファイザー社がホームページで第２相、３相試験の中間報告をして、従来株よりもよいオミクロン、現在の流行株に対してはかなりいい効果が出たことをアナウンスしております。恐らく数週間内には数値を出しますというのを公表しているのですが、そういうデータも今後期待しながら、データが出次第、市民の方に丁寧に説明していく姿勢が必要ではないかと思っております。その辺、厚生労働省にもそういうデータが出た段階で逐次いろいろなデータを公表していただければと思っております。
以上でございます。
「ファイザー社がいい結果がでたことをアナウンスしている」と言っていますが、そのデータが本当なのかチェックするのがこの会議の役割ではないのでしょうか。製薬会社が出したデータをそのまま信じるだけなら、なんのための会議なのでしょうか。
委員というのは、誰がどのような基準で選んでいるかも明らかにしてほしいものです。
アドバイザリーからファイザー社幹部へ転身
先ほどの参議院予算委員会の動画では、もう1人、利益相反の可能性が指摘された人物がいます。
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーからファイザー株式会社ワクチンメディカルアフェアーズへと転身した、元国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治氏のことだと思います。
『保健医療科学』 第71巻 第4号 （2022年10月）より
厚労大臣は、「アドバイザリーボードではワクチンなど特定の審議を行う場ではない。転身後は参加していないので問題ないと考えている」と答えていました。
けれども、転職するには準備期間が必要なはずです。転職すると決めてからも、会議に参加していた可能性はあるのではないでしょうか。あるいは、ファイザー社から転職の話を持ちかけられていた可能性も、あるのではないでしょうか。
資料５ 高齢者施設等入所者に対する４回目ワクチン接種について
上記のように、ワクチン接種についても話し合われています。
これを「問題ない」なんて、とても納得できません。
やっと国会でも、このような質疑が行われるようになってきました。柳ヶ瀬議員にはもっと早く動いてほしかったですが、これに続いて、他の議員たちも動きを見せるようになってくるでしょう。コロナワクチンによる健康被害は、それほど多くなってきているのだと思います。
追記：3月の参議院予算委員会で、新年度予算案について専門家から意見を聞く公聴会には、公明党の推薦で和田氏が意見を述べていました。ちなみに、立憲民主党が推薦したのはテレビによく出ている倉持仁医師。これは何を意味しているのでしょうか。