「可処分所得」を増やしましょう
「成長志向型カーボンプライシング、規制制度一体型の大胆な資金支援、トランジション・ファイナンス、アジア・ゼロエミッション共同体。これまで申し上げてきた政策イニシアティブを具体化していきます」
質問があります。つまり何をするのでしょうか？
都知事もそうですが横文字を使い過ぎ。巧いと見られたい書き手が漢字を多用するのに似ています。
「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」
「中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます」
価格転嫁。不勉強でわからないのですが、国が中小企業に働きかけて商品の値段を上げるという意味でしょうか？ それもひとつのやり方です（政府の介入云々は別にして、書店の経営改善にはこの視点が欠かせません。詳しくは後日）。でも最優先は「可処分所得を増やす政策」だと考えています。
賃金が少しアップしても、物価や電気代が上がったら苦しさは変わらない。ではどうするか？ 「前例のない」対策で電気代を大幅に下げるか（だからといって事故リスクの高い原発には反対です）、あるいは一定以下の収入に対する所得税免除。もうひとつは消費税減税。給料が上がらなくても所得税や消費税が下がれば、それだけで使えるお金が増えます。
しかし所得税はともかく、政府（というか自民党と公明党）はどうしても消費税を下げたくないみたいです。いまだに「社会保障の安定財源」と言い張っています。消費税の大半が大企業や高額所得者の減税分を補うために使われているのは、もはや周知の事実なのに。
詳しく知りたい方は↓をぜひ。
れいわ新選組の国会質問ダイジェストもオススメ。わかりやすく説明しています。
本当に不思議です。自民党には消費税減税をどうしてもできない事情でもあるのでしょうか？
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