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考察「民主主義」と「多数決」

・2028年度までに安定財源を確保する
・詳細については年末に結論を出す
・社会全体が公平に広く負担する新たな枠組み(支援金制度)を設ける
・歳出削減の徹底などによって実質的に追加負担が生じないことを目指す

どう思いますか?

私はこう考えました。「支持率の上がったタイミングで衆議院を解散し、選挙に勝ったら政策に理解を得られたと判断し、増税に踏み切るのだな」と。なぜならそのことに一切触れていないから。

本当に切実なら、堂々と「少子化対策の財源のために増税します」「是非を問うための総選挙も視野に入れています」と言えばいい。そして根拠やデータ、具体的にどういう用途にいくら使うかをわかりやすく説明すればいい。

でも絶対やらない。なぜかは推察できます。

例年のように最低時給をちょろっと上げたりして「追加負担が生じないことを目指す」を完全にスルーはしなかったとするのも予測できます。

もらえるものが増える以上に、出ていくものが増える。その未来しか見えない。頭ではわかっていても、私みたいに手取りの少ない庶民は「もらえるだけありがたい」となってしまうのも事実です。

しかしさすがに気づきました。このままだと、マジで究極の自己責任社会になると。非正規書店員の給料ではまともな暮らしが難しくなると。

野党が不甲斐ないのは重々承知。いまの状況なら、選挙をしても自民党が勝ちます。そして増税されるでしょう。防衛費に少子化対策。消費税だってどうなるかわかりません。

どうにかして止めたい。

↓を見てください。どちらも数分です。

稚拙といえば稚拙。でも政府のやり方に徹底的に抗う気概に何も感じなかったといったら嘘になります。

多数決に従うのが民主主義。ただし少数意見に耳を傾け、いいところを取り入れていく姿勢が勝者にあってこそだと思っています。

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