(E54) いまは大盤振る舞いが必要な時。金融緩和の究極の形はヘリコプター・マネー-2 (2020.3.21） by 舛添要一 より抜粋加筆しました。

⑷ 日本での感染の広がり方におけるもう一つの仮説は日本人がすでに集団免疫を獲得しているのでないかというもの

中国の春節の前後から中国全土から多数の観光客が訪日しており、各地で日本人と接触しています。


このため、多数の日本人が感染したことが想定されます。
しかし、軽い風邪の症状程度だったり、無症状だったりしたために気にもとめずに、免疫ができてしまったという説です。


この説の真偽は分からないが、そう思いたくなるほど、日本の感染拡大の状況は、
今爆発的に感染が拡大している欧米や既に終息に向かっている中国や韓国とも異なリます。

実は、そのような点をこそ、政府の専門家会議に解明してほしいのですが、
20日夜、専門家会議は以下の見解を示しました。
「持ちこたえているが、一部で感染拡大」


一斉休校についてはそれぞれの地域で感染状況に応じて対応するとしましたが、それは当然。

しかし、今そう言うのなら、なぜ最初に全国一律に休校を要請したのか。
その反省がないまま、今は地域の感染状態に応じて休校を解除してもよいというのは、あまり説得的ではないし、結局は地方に丸投げということ。


また、大規模イベントの自粛については、
「主催者がリスクを判断して慎重に対応を」と言うが、主催者は明確な基準がないかぎり判断はできません。

イベントを開催すると、無責任だと世間から批判されるので、結局は自粛が続くことになリます。


⑷ いまは大盤振る舞いが必要な時

人の移動が禁止されるということは、
経済活動が停止し、世界経済が大きな打撃を受けることを意味します。

実際に、世界中で生産活動が停止され、
あらゆる業界が苦境に陥りつつあリます。


EUは、財政赤字をGDPの3％以内とするというルールを一時棚上げすることにしました。

実は伊国で医療崩壊が起こっていることの遠因は、
EUの3％ルールに従うために、予算削減を行い、そのしわ寄せが医療資源の不足に帰結していたのです。


ウイルスとの戦争とはいえ、長くても1年半以内には終息するでしょう。
したがって、今は大幅な財政出動をして、大盤振る舞いと言われるくらいのバラマキが必要です。

金融緩和の究極の形は「ヘリコプター・マネー」です。


3月28日、公明党の斉藤幹事長は公明党の経済対策の提言について言及。

その柱は、原則的に困っている方への現金給付であり、
１人10万円の現金給付にあると発表。
規模はリーマンショック時の対策を超える見通しと述べました。


G20が検討しているコロナ対策の規模は、
リーマン・ショック翌年の2009年の9000億ドルを超えるのは確実。

スイス金融大手UBSのエコノミストは以下に予想します。
「世界の財政出動総額が2020年、年間で最大となり、GDPに占める割合が2％前後」