(F24) テレワークでオフィス解約の動き (2020.5.11） by NHK NEWS WEB より抜粋加筆しました。

⑴ リモートワークの導入が進む中、企業の間では、
東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ている

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の要請を受けて、リモートワークを導入する企業が増加し、オフィスに出社する従業員は減っています。


東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、以下の動きが出ているということです。

①4月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、今年1月の4倍あまりのペースで寄せられている

②大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる

背景には、想定以上にリモートワークが機能し、
従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということです。


不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは以下に話しています。
「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」


日本不動産研究所の吉野薫不動産エコノミストは以下に話しています。
「テレワークの普及で一概にオフィスが不要になるとは思えないが、作業スペースからコミュニケーションの場へと機能が変化し、むしろそうした役割が見直される可能性もある」


今年3月下旬から、原則すべての従業員をリモートワークにした東京千代田区の企業では、
業務の効率がかえって上がったことから、5月11日に一部のオフィスの賃貸契約を解約することを決め、従業員に通知しました。

東京千代田区にあるエネチェンジ社では、
今年3月下旬に100人ほどいる従業員を原則、すべてリモートワークにしてから、定期的に仕事のしやすさを調査しています。

先月下旬には90％余りの従業員が以下に回答したということです。
「生産性が上がった、または、以前と変わらない」


このため、会社ではリモートワークによって、
業務効率がかえって上げられると判断し、オフィスの一部を解約することを決め、11日に従業員に通知しました。

解約するのは、
エンジニアが使っていた部屋や、全社員が一度に集まれる集会スペースで、今後は半数の従業員の分の席しか設けません。

新型コロナウイルスの感染が収束した後も、
従業員には週に2日から5日はリモートワークをしてもらうということです。


オフィスにはネットを使った打ち合わせの増加に備え、専用のスペースを設けるということです。

エネチェンジの城口洋平会長は以下に話していました。
「リモートワークを前提に、オフィスはコミュニケーションを取るための場としたい」


今後の鍵は仕事の場を使い分けること。

❶情報共有や進捗管理の確認はオンラインツールの場で行う
❷会議をするなどのコミュニケーションはオフィスの場で行う