(D26) 迫る｢定年レス時代｣は若手とバブル世代にとってハッピー？ (2019.1.6） by 庄司将晃 より抜粋加筆しました。

⑴ 年功制にとどめを刺す｢定年消滅｣

若い頃は賃金を抑える代わりに、子どもの教育や自宅の購入で物入りな中高年になると賃金が増え、定年時にはまとまった退職金ももらえます。

一つの会社に長くいるほどトクするこの仕組みによって、
勤務地も仕事も選べない代わりに正社員は｢生涯の安定｣が保証され、企業も使い勝手の良い人材を囲い込めました。

ただ、日本では正社員の解雇はそう簡単ではなく、いつまでも居座るシニア社員が出てきかねません。
だから、ある年齢で一律に社員のクビを切る定年制がセットになっています。

そんな日本型雇用が崩れ始めた、と言われて久しい。


⑵ バブル崩壊を境に経済が右肩上がりだった時代が完全に終わりました

背景には以下があリます。
①正社員のリストラは珍しくなくなった
②非正規の働き手が大きく増えた
③家族のかたちも多様化した

それでも老舗の大企業を中心に日本型雇用は根強く残っていましたが、いよいよとどめを刺される時が来そうです。
決め手となるのが｢定年消滅｣。


政府は2018年10月、｢70歳までの就業確保｣を企業に求める方向で検討を始めました。

今は法律で｢65歳まで｣が企業義務ですが、以下の狙いがあります。
「健康な人にはもっと長く働いてもらい、
年金を受け取らずに制度を支えてほしい」


⑶ 定年消滅を｢むしろチャンス｣とポジティブにとらえる見方もある

IT企業のサイボウズでは多様な個性を活かすため、それぞれの働き手が柔軟に勤務日や時間、働く場所を選ぶことができ、副業もOK。

以下の水準をベースに賃金が決まリます。
｢この人が転職したら、市場ではこのくらいの賃金が提示されるはず｣
社員は常に時価評価される、というわけです。

｢賃金でも人事でも年功序列は一切なし。
年齢による差別である定年制もありません｣


⑷ ｢時価評価｣にさらされ続ける時代が来る

日本総研の山田久理事は以下に指摘します。
｢シニアの力を活かすためには、
中堅以降を中心に、賃金制度を年功主義から、
その時々の職務の内容や成果に応じて決める手法に変えていかざるを得ません｣


サイボウズの青野社長も言います。
｢年功制の会社は若手の賃金を上げられず、良い人材を採用できなくなる。
制度を変えるか、それができないなら消えていくしかありません｣


「人材時価主義」にすることは、
「年齢」「性別」「国籍」等による人物的評価から、
「貢献」「成果」「プロセス」という行動評価へ変えることを意味しています。

その評価を担保するのは、
従来の一部の権限を持った者（企業なら上司）ではなく、それによって影響される組織内外のステークホルダーです。


公平な人事評価制度が重要になっていきます。
そして、｢老後は仕事せずのんびり｣という生き方は難しくなリ、生涯現役時代になりつつあります。