(D30) 同一労働・同一賃金の衝撃。大企業は本当に「非正規社員を救う」のか-1 (2019.11.18） by 溝上憲文 より抜粋加筆しました。

⑴ 働き方改革関連法の大きな柱である同一労働同一賃金の規定を盛り込んだ「パートタイム・有期雇用労働法」が
2020年4月の施行までいよいよ半年を切りました（中小企業は2021年4月）。


最大の狙いは、
均等・均衡待遇原則に基づき正社員と非正社員の不合理な待遇差の解消を目指すことです。

非正社員とは、
パートタイム労働者、派遣労働者のこと。

均等待遇とは、
働き方が同じであれば同一の待遇にしなさい、
働き方に違いがあれば、違いに応じてバランスをとって待遇差を解消しなさいということ。


しかし、待遇差を解消しようとすれば、
これまで低い賃金で使ってきた非正社員の賃金を上げざるを得ません。
当然人件費は増えます。


日本経済新聞社の大手企業の「社長100人アンケート」（2019年9月20日）によると、法制化に向けた対応が「完了した」企業は、39.3％。

人件費負担が「増える」「どちらかといえば増える」と答えた企業は、46.9％に上リます。


⑵ 中小企業の施行は2021年4月ですが、すでに悲鳴が上がっています。

日本商工会議所と東京商工会議所は10月17日に政府に対し「雇用・労働政策に関する要望」を発表。

調査では、同一労働同一賃金について、
「対応済・対応の目途（めど）がついている」と回答した中小企業は、36％。


「日本商工会議所の調査では、
コスト増加分の価格転嫁について、転嫁に難航している中小企業が8割に達している中で、
同一労働同一賃金は非正規社員の処遇改善により人件費増につながることから、『原資がなく対応に困っている』といった声も多く聞かれている」


1500人の非正社員を抱える飲食チェーンの人事部長はこう語リます。

「今年4月に施行された残業時間の上限規制によって、
これまで見過ごされてきたサービス残業も割増賃金を払うようになり、従来以上に人件費が増えました。

今度は同一賃金同一労働の法制化で、
非正社員に支払っていなかったボーナスや諸手当も支給しなければいけなくなります。

正社員と同じ手当を払えば、下手をすれば事業の存続にも影響します。
今、正社員の賃金体系も含めて全体の制度を見直している最中ですが、それでもかなりの人件費増は避けられません」


企業にとっては、以下のダブルコストになる恐れもあリます。
①働き方改革関連法の残業時間の上限規制に伴うコスト増
②非正社員の処遇改善


企業が利益を出すためには2つの選択肢があります。
①売上を上げる
②人件費のコストを下げる
これは1人あたりの人件費が上がるので、人数を減らすことを意味します。


つまり、リストラしないようにするためには、
生産性向上による売上増が絶対命題になります。

生産性向上には以下が必須です。
①仕事のやり方（ワークフロー）の革新
②デジタル化