(H66) 再生可能エネルギーを活用するビジネスは中長期的に持続可能である-2 (2020.6.19） by 三井久明 より抜粋加筆しました。

⑸ 再生可能エネルギーを活用するビジネスは、地球温暖化を緩和する上で大いに歓迎され、中長期的に持続可能

ここで、「地球温暖化」という視点から、以下の2つが重なることになります。
①地球環境の持続性
②企業の持続性


将来の地球温暖化対策の進捗によって、
化石燃料の利用が減少し、その価値が下がってゆくことも想定される
→
資源として埋蔵されていても、
それを原材料として使うことが難しくなる
→
存在していても誰にも利用されない


これは暗礁に乗り上げてしまった船になぞらえて、
「座礁資産」と呼ばれます。

たとえ、東京湾の海底に大きな油田が発見されても、
座礁した大型船のようなものであり、誰もそれを利用することはできない。

利用が減少する石油資源に基づくビジネスも、
同時に成り立たなくなります。


⑹ ILOの推定では2016年の時点で、世界全体で約2,500万人が強制労働の被害者となっている

さらに、児童労働も深刻な課題であり、
世界全体で5～17歳の子どもの約10人に1人に当たる1億5,200万人が、十分な教育機会を与えられないまま労働力として使われています。


強制労働や児童労働に対する国際的な非難は、
次第に高まっており、これに関わる企業には、社会から厳しい目が注がれるようになっています。

SNSの普及によって、
アジア諸国の一工場の労働問題が容易に世界に広まることになる。


特に世界的なブランド製品の製造と関わっていたとしたら、それはあっという間であろう。

ブランドが著名であればあるほど、
人々のショックや反感は強く、ビジネスへの影響は避けられない。


ひとつの象徴的な出来事は、
2013年に起きたバングラデシュのビル崩落事故です。

首都ダッカにある8階建ての「ラナ・プラザ」ビルが崩落し、1,000人以上が犠牲になりました。


バングラデシュは、世界の縫製工場であり、
このビルにも27のファッションブランドの縫製工場が入っていた。

この事故で犠牲になった人の多くは、
その工場で働いていた若い女性たちでした。

この事故により、
世界展開するファッションブランドが、現地の労働者を低賃金で、かつ劣悪な環境下で働かせていた状況が浮き彫りになった。


この事故以降、多国籍企業に対し、
サプライチェーン上の人権問題を把握し、これに責任をもって対応することが強く求められることになります。

こうして、
英国では、2015年に「現代奴隷法」が制定された。


現代奴隷とは、
人身売買や借金などにより、本人の意思に反して強制労働されている労働者のこと。

法律の適用対象は、英国で事業展開しており、
世界での年間売上高が3,600万ポンド（約50億円）以上の企業。


地球環境や現代奴隷に取り組んでいく企業の姿勢が、深く問われています。