(E52) ヘリコプターマネー、米国経済の痛み止めになるか (2020.3.20） by 中国網日本語版 より抜粋加筆しました。

⑴ 米国経済学者、ミルトン・フリードマンは1969年に「ヘリコプターマネー」という概念を打ち出した

フリードマンは以下のようなシーンを想定しました。
「あるヘリコプターがコミュニティ上空を通過する際に米ドル紙幣をばら撒く」


これらのお金を拾った住民はラッキーと思い消費し、
実質的な産出を増やし経済成長を促進するというのです。
ヘリコプターマネーはこうして名付けられました。


⑵ 過去数日に渡り米国の株価が暴落し、10日間で4回もサーキットブレーカーが発動した

わずか1ヶ月で米国企業の時価総額が100兆ドル弱も蒸発し、トランプ氏の大統領就任以来の上昇幅が一気に失われました。

米国の景気低迷のリスクが急拡大し、米政府は1兆ドル規模の景気刺激策の緊急検討を強いられました。

その選択肢の一つが、銀行及び金融市場を迂回し、人々に現金を直接支給するこの「ヘリコプターマネー」。


この措置は現在の米国経済の弱点を反映しています。
企業が不況で、人々が失業し、生存を維持する経済の基礎を失いつつある人が増えています。


2008年の金融危機と異なり、今回の危機で最も深刻な影響を受けるのは以下です。
①労働者
②弱い立場の人々


⑶ 米国のムニューシン財務長官は政府が2週間内に米国人に現金を支給すると発表した

米メディアが18日に発表した財務省の覚書によると、
米政府は4月6日より2回に分けて、米国の各家庭に総額5000億ドルの現金を支給する予定です。

多数の米国人が1000ドル以上の現金を支給されます。


国民に現金を直接支給する方法は理論上、その他の政策よりも直接的です。

同時に以下を刺激します。
①通貨の供給拡大により物価上昇を促進
②物価上昇を差し引いた実質金利が下がる
③企業の投資、及びその他の支出の拡大


⑷ 連邦準備制度理事会（FRB）前議長のベン・バーナンキ氏はヘリコプターマネーの忠実な提唱者

バーナンキ氏は以下を示しました。
①中央銀行の景気刺激
②デフレ回避の最終兵器


ハーバード大学のマンキュー教授は、
国民に現金を直接支給する方法は「社会保険」と見なされるべきとの観点を示しました。


別の経済学者は、ヘリコプターマネーが以下のリスクを生む可能性を懸念しています。
①政府債務
②悪性インフレ


米労働省は以下を発表しました。
「3月21日までの週の失業保険申請件数は、約328万件に達した」
リーマン・ショックの影響があった2009年3月（66万5000件）を大幅に上回る記録的な高水準となりました。



トランプ米政権と与野党の議会指導部は3月25日、
2兆ドル規模の景気刺激策で最終合意しました。

FRBによる企業などへの資金供給4兆ドル分を含め、
国家経済会議（NEC）委員長は以下に述べました。
「経済対策効果は、総額で6兆ドル」