(I40) 今年も先進国最下位。日本の労働生産性の課題と持続可能な生活のためにもっと大事なこと-1 (2019.12.20） by やつづかえり より抜粋加筆しました。

⑴ 2019年12月、「労働生産性の国際比較」2019年版が発表された

日本の労働生産性は、
「1人当り」と「時間当たり」共に、先進7ケ国中の最下位という状態が20年以上続いています。


①ランキング結果だけを見て一喜一憂しても意味がない。
「労働生産性」の算出方法や各国のビジネス環境の違いなどの理解が必要。

②以下に考えるのは間違い。
「効率よく働けば、生産性ランキング上位国になれる」


私たちの生活を豊かにしていくには、
産業別、企業別、部署別、そして個人の人生といった、
より小さな単位での「生産性」に注目し、改善を続けていくことが重要。


⑵ ランキング1位のアイルランドをめぐる動き

今回、「1人当り」および「時間当たり」の労働生産性で1位だったアイルランドは、
1人当たり労働生産性については2015年、時間当たり労働生産性については2016年から、ずっと1位の座を保持しています。


これは、
極めて低い法人税率でグーグルやアップルといった大企業を国外から誘致し、その売上がアイルランドで計上されていることが大きな要因です。

国の政策が功を奏しているわけです。


しかし、この状況は今後変わっていきそうです。

というのも、
アイルランドおよび同国に本社機能を置くグローバルIT企業に対し、実際に利益を上げている国に税金を収めていないという国際的な批判が高まっています。


そういった企業が、
巨額の追徴金や罰金を支払うという事態が起きているからです。

参考：グーグル、1150億円支払いで仏と和解。課税逃れ問題（日本経済新聞 2019年9月13日）。


⑶ 日本の人手不足と労働生産性の関係

日本の状況を見てみると、
1人当りの労働生産性は前年を0.2%下回りました。

日本生産性本部は、以下に分析しています。
「経済成長は比較的堅調だったものの、
それ以上に人手不足と認識する企業が雇用を拡大させたことが、生産性に影響したものと考えられる」


時間当たり労働生産性の方は、
2017年と比べて1.5%上昇していますが、他国との差は縮まっていません。

これも、企業が人手不足で雇用を拡大させた結果、
現時点では以下かもしれません。
「未熟練者が多くて、業務効率が低い」


単に人を増やしただけでは、
企業の業績アップにはつながらないのです。

個々の職場単位では、以下が今後の課題となるでしょう。
①採用した人をきちんと育てて、業績に貢献してくれる人材にすること
②今いる人材で、できることを増やしていくための業務の効率化


業務効率を高めるためには、スキルの高い人材が必要です。

しかし、日本の企業は、
部署異動、転勤、非正規社員の増加を良しとし、以下になりませんでした。
「スペシャリストを育成する文化」