(I74) 3輪車からEV市場の形成を企図するインド政府の取り組みは理にかなったアプローチ-2 (2020.4.8） by 山元哲史 より抜粋加筆しました。

⑷ 日本発のEVベンチャーもEリキシャ普及の一翼を担う

政府の手厚い電動化政策の導入により、
3輪EV市場には、既存のローカル大手メーカー（バジャージ社、マヒンドラ・エレクトリック社等）に加え、新興EVメーカーの新規参入も相次いでいます。

彼らを軸に設立されたインド電気自動車工業会（SMEV）が、政府の電動車政策を加速させるべく、積極的に働きかけを行っています。


日本発の2輪・3輪EVベンチャーである「テラ・モーターズ」も、EV普及に向けて奮闘しています。

同社は2010年に創業後、
インドの他、ネパール、台湾、バングラディシュ等の主にアジア新興国において、2輪・3輪EVの製造・販売事業を展開しています。


インドでは、
製造拠点の他、250店舗の販売網を構築し、
3輪EVでは、業界首位（2019年の販売台数は1.5万台、シェア15％）となり、市場拡大の一翼を担っています。

同社の上田社長は以下に話します。
「インド政府の電動車にかける意気込みは本気だ。
大手メーカーに比べて、クイックに動ける当社にとっては大きなチャンス」


⑸ 今後の展望

インドの3輪EV市場の今後を展望する際、
その可能性と課題の両面に目を向ける必要があります。


可能性としては以下です。
①エネルギーや環境問題等の構造的課題のソリューションとして、一定のEV需要が見込まれること

②販売価格、航続距離、充電インフラといったEVの3大弱点を克服できる可能性が高いこと

③大手メーカーに加え、ベンチャー企業の新規参入により、活発な競争を通じた市場拡大が見込まれること


一方、課題としては以下があげられます。
ⓐ発電ミックス（電気をどう生成するか）や電力供給問題
ⓑ電池リサイクル
ⓒ車体の安全性


これらの課題はあるものの、
身近な国民の足「ラストマイル・モビリティ」として定着している3輪車からEV市場の形成を企図するインド政府の取り組みは理にかなったアプローチといえます。


その意味で、インドの3輪EV市場形成の成否は、以下を占う1つの試金石となるでしょう。
①同国政府が掲げる30年4輪EV比率30％達成（リープフロッグ現象）
②他の新興国での安価で利便性の高いEV市場形成


「電動3輪車（オートリキシャ）」の走行ルートは、
決まっており、乗り降り自由で10ルピー。

値段交渉不要。
モバイルアプリでの支払いも可能です。


日系企業もインド投資を加速しています。
❶2019年4月に、パナソニックがEV充電網整備を検討
❷2020年2月に、三井物産がEV二輪モーター生産への参入を表明

インド政府は、Uberなどの配車サービス会社に対し、
2026年4月までに4割の車両をEV化する義務付けを検討しています。